12月議会に向けて

国会の予算委員会では入管難民法で論戦が繰り広げられているところですが、
市原市議会は今週の木曜日から定例議会(12月議会）が始まります。

今回の市民ネットの代表質問の担当は森山さん。
先日、再生土の埋め立て現場が崩落して市道が土砂で埋まったという被害を受けて、改めて残土や再生土の埋め立て事業への対策について取り上げます。
彼女にとって、この分野の質問は初めてす。
今日はヒアリング(質問内容をあらかじめ職員に伝えること)でしたが、やり取りを後ろで聞いていて、一生懸命勉強していることがよく伝わってきました。

市民の安心安全を守るために、市はどうするのか。
本会議では、その想いをしっかりぶつけてくれることと思います。

写真は、二人で現場を視察した時の様子。

国府小のICT教育

今日は、森山さんと国府小学校の学校公開授業を視察しました。
国府小学校は、市内に２校ある小規模学級特認校(学区内の児童数減少対策として市内全域から児童を募っている学校)のうちの一つです。
この日は在校生の保護者に加えて、来年度入学を考えている保護者も見学に訪れていました。

児童獲得のために国府小学校が打ち出している特色ある教育は「ICTの活用」。
市原市は各小学校にタブレット端末が２０台整備されていますが、国府小は児童全員に配られています。
今日は、１年生から６年生まで全てのクラスでタブレットを使った授業が行われていました。





小学校１年生の授業では、プログラミングを行っていてビックリ。
プログラミングを通じて論理的な思考を身に着けるのだそうです。

６年前、国府小は全児童数が５５人と、複式学級にせざるを得ない状況にまで減っていました。
小規模学級特認校制度を導入してからは順調に増え、今年度は７８名にまで回復。全体の４４％が学区外の児童です。
一クラス８人から多くても１９人という少人数で、きめ細やかな授業を受けることができるのもポイントです。

先月はもう一つの小規模学級特認校である海上小を訪ねましたが、海上小も国府小も、せっかくの特色ある取り組みが市民にあまり知られていないのがちょっと残念です。
児童数を増やすためにも、もう少し積極的にアピールしてもいいのではないでしょうか？

「ジャンパー事件」から学んだこと

小田原市の「ジャンパー事件」を覚えていますか？

昨年１月、生活保護担当の職員が「保護なめんな」などと不適切な表現をデザインしたジャンパーを着用して、１０年にわたって生活保護受給者宅を訪問するなどの業務をしていたという事が明るみになりました。

あれから１年半。
参議院議員会館で開かれた「女性議員パワーアップ集中講座」で、小田原市職員からその後の生活保護行政の改革についてお話を伺いました。
題して
『「誰もやりたがらない仕事」を「やりがいのある仕事」に変えた方法は何か？』



まず驚いたこと。
説明してくださったのは、生活保護の担当部署である福祉政策課の職員に加え、もう一人は企画政策課の職員だったのです。
当時、市長が「トカゲの尻尾切りで終わらせることは絶対にしない。これは全庁的な問題だから、企画部が動け」と指示を出したのだそうです。

実は、かのジャンパーは、生活保護を打ち切られた男に職員が窓口で切り付けられた事件がきっかけで「一致団結の象徴」として制作されました。日々の業務のあまりの多さに疲労感や閉塞感が蓄積していたこともあって、職員の連帯感を高揚させる意味もあったようです。
当時、庁内では、誰もそのことを気にしていませんでした。
市長は、そんな組織全体の在り方に問題があったことが根本的な原因と考え、１年間で改善するよう明確に方針を打ち出しました。
外部有識者を加えた「生活保護行政の在り方検討会」の立ち上げ、シンポジウムの開催、徹底した情報開示。もちろん、生活保護担当職員の増員をはじめ業務の大幅な見直しも断行しました。市長が直に担当職員と話し合う機会も積極的に設けられているそうです。

全国から集まった女性議員たちからは、次々と質問の手が上がりました。


「まるで予算委員会で追求されて答弁しているみたいです・・・」と苦笑しながら答えるお二人(笑)。


この事件はマスコミでも大きく報道されたことから、小田原市には全国から非難の声が集中しましたが、一方では「よくやった」と職員の行為を支持する声も相当数あったのだそうです。
一般的に、生活保護制度は不正受給のイメージが根強くあって、援助を必要とする人へのまなざしが弱くなりがちであることは否めません。
これは決して小田原市だけの問題ではないし、組織の在り方についても生活保護行政に限ったことではないと感じました。

津波避難訓練へ

市内初の津波避難訓練が白金小学校区で行われました。

学校に続々と集合する地域住民。


丁目ごとに３階の教室に避難します。


その後体育館に移動し、防災化学技術研究所による講演や地震観測装置の見学をしました。

ここ白金小学校区は、市内でも先進的に学校と地域が一体になった防災訓練を行っている地域です。この日も児童や保護者、地域住民など多くの参加者で体育館は満杯！






外国人の住民が比較的多い地区ということもあり、通訳者が待機し、英語とタガログ語のリーフレットや資料も用意されていました。

市の津波浸水予測では、東京湾口で約１０ｍの津波があった場合、防潮水門の閉鎖が間に合わなければ、この区域の一部で浸水があるとされています。ビジネスホテルなどの避難ビルも３カ所指定されています。
津波ハザードマップ(白金町付近）

普段から、通学路など自分がよく通る道に危険がないか確認しておくこと。
いざというときの連絡方法や集合場所を家族と話し合っておくこと。
基本的なことですが、今回の訓練で自助や共助の意識を再確認することができました。
近所に住む大人や子ども同士が顔を合わせる良い機会にもなったと思います。

とりあえず現場確認。

市原市大桶の市道（うぐいすライン）で６日に発生した、埋め立て中の再生土崩落事故の現場を森山さんと視察。市の職員や埋め立て業者から説明を受けました。

まず現場のてっぺんから下を覗く・・・


重機が見えるあたりが道路です。
仮置きした約２万立米の土砂が滑り落ち、電柱もなぎ倒して道路の向こう側まで５メーターの深さまで埋まりました。
夜を徹した作業で、今は道路が見えています。


今度はその道路に降りてみました。


倒れた電柱が土砂崩れの威力を物語っています。




すぐ隣には別の埋め立て現場がありますが、こちらは無事でした。


現在現場付近のうぐいすラインは通行止めになっていますが、解除のめどはたっていません。
犠牲者が一人も出なかったのが不幸中の幸いです。

社会を変えるソーラーシェアリング

農業しながら発電事業も。
市原市は、知る人ぞ知るソーラーシェアリング発祥の地です。

今回、千葉市議の渡辺さんと岩崎さんの視察に便乗して「ソーラーシェアリング上総鶴舞」を訪ねました。

ソーラーシェアリングの先駆者、オーナーの高澤真さんと。




考案者の長島彬さん(CHO技術研究所代表)の実証実験場も、高澤さんと一緒に５年ぶりに訪ねました。ここから車で１０分ほど。
（因みに、５年前のブログは、こちらです⇒「ソーラーシェアリング発祥の地へ」）

熱心に説明してくださった長島さん。あの頃よりますますパワーアップ？！
嬉しいことに、私のことをちゃんと覚えてくださっていました(^^)。

「かつては、農家が農作物と一緒にまきや炭を作ってエネルギーを供給していたでしょ。これも同じことですよ」
「世界中の耕地の１８％をソーラーシェアリングにすれば、全消費エネルギーを賄えます。わざわざメガソーラーを作る必要もありません」



長島さんが市原の地で実証実験を始めたのは、東日本大震災の直前でした。
それを見学した高澤さんが、ご実家の農地でこの技術を導入することを決意。試行錯誤を経て、今では海外からの視察を受けれるまでになりました。
現在、全国各地で１０００カ所にまで広がりを見せています。

お二人の熱い想いに触れ、改めてサスティナブルな社会について考えを深めることができました。
ひょっとしたら、市原から始まった技術が世界のスタンダードになる日が本当に来るかもしれませんね(^^)/

視察３日目（名古屋市）

人口２３２万人・名古屋市の庁舎はお城のような外観で、さすが！！の風格。


こちらのテーマは「地域支えあい事業」。
名古屋市の人口推移はだいたい横ばいですが、７５歳以上の割合が急増しています。
同意業は小学校区ごとに設置された地域福祉協議会という住民組織が担い、ゴミ出しや庭の手入れなど介護保険対象外の「ちょっとした困りごと」などの相談も受け付けていて、住民ボランティアにつなぎます。
専門的な相談については、区社協のコミュニティーワーカーがフォローするので安心です。

ここでの「凄い！」は、各小学校区ごとに住民の地域福祉活動のための拠点施設がちゃんと整備されていること。
市民自治を進める上で、活動拠点があるのとないのとでは大違いです。



今後は、小学校区単位よりもっと細かいエリアで行っていきたいとのこと。
地域福祉サービスは、より身近な単位で行う方が良いですものね。

３カ所とも私がこれまで議会で取り上げたことのある関心の高いテーマにズバリはまっていました。移動距離が長い視察でしたが、先進的な取り組みを学ぶことができて大満足！
ぜひ今後の活動に活かしていきたいと思います(^^)/

視察２日目（東近江市）

近江鉄道・八日市駅で下車。




のどかで美しい街です。

重厚感ある東近江市役所の庁舎に目を奪われました。


絵画のような紅葉にウットリ・・・


こちらでの調査テーマは、地域コミュニティーの活性化について。


東近江市は、旧八日市市と６町が合併してできたまちです。
全１４地区に「まちづくり協議会」が設けられ「まちづくり総合交付金」という使途自由な予算が各地区に分配されています。
特に注目すべき点は「地域担当職員制度」を導入していること。
東近江市では公募で任命された地域担当職員が８０名いて、それぞれ受け持ちの地域で、課題解決に向け、住民と共に考え地域と行政をつなぐ役割を担っています。
住民にとってありがたい制度であることはもちろんですが、説明してくださった職員のお話では、地域に入り住民と接して鍛えられることで、「サラリーマン職員」から「現場主義職員」への人材育成に一役買っているとのことでした。

実は、私も議会で何度かこの制度の導入を提案しているのですが、実現に至っていません。
今回の説明を聞いて、改めて同制度の利点や実現可能性を確認できて「ヨシっ」と心でガッツポーズ(*^^)v。

東近江市では、市民活動が「行事型から事業型へ」「イベントからサービスへ」と着実に変わり始めています。
市原市でもまちづくりサポート制度がスタートしたばかり。
市民との協働事業のお手本として、東近江市の取り組みは大いに参考になると思います。

常任委員会の視察１日目（大東市）

教育民生常任委員会２泊３日の視察。
大阪、滋賀、愛知とめぐり、３カ所の市役所を訪ね、それぞれのテーマで担当職員からお話を伺いました。
いずれも「う～ん、これはすごい！うらやましい！」と唸る取り組みばかり。大いに充実した視察となりました。

一日目は大阪府大東市。



子どもの学力の底上げを図る切り札として、教育・福祉・医療・地域住民を巻き込んだ家庭教育支援チームを全小学校区ごとに組織化。
全ての小学１年生の家庭を年２回訪問し、貧困家庭や孤立している家庭などへの支援につなげています。

ここでのビックリは、この事業のキーマンであるスクールソーシャルワーカー(SSW)が、なんと７名も(！)採用されていること。
SSWとは、子どもにまつわる社会福祉の専門職で、いじめや不登校、虐待、貧困などの課題に対し、子ども本人はもちろん家族や学校、地域など周囲の環境に働きかける役割を負っています。その分教師の負担も軽くなることも考えると、すごく重要で必要な職種ですよね。
因みに市原市では一人も採用していません(県の配置が１名)。県内の自治体では、SSWを市が独自に配置している例は、船橋市の５名ほどがせいぜいなんです。それが人口１２万ほどの市で７名なんて・・・。

そもそも、学力の向上には学校教育の指導を改善するだけではダメと、子どもが育つ環境にも着目したところが凄いと思います。
子どもの育ちを丸ごと支援することで学習環境を保証しようという発想と、課題に合わせた機敏な組織改革を決断した大東市の市長に、思わず拍手を送りたくなりました。

大東市役所では、ほかにも感激したエピソードがありました(^^)。

まず、到着した私たちに対する熱烈な歓迎ぶり。職員がおそろいの法被とウェルカムボードでお出迎え。


これまでいろんな自治体を訪問しましたが、こんな派手なメッセージボードも今回が初めて！


議長と副議長の等身大パネルまで・・・( ﾟДﾟ)


開かれた議会への熱意も、こんなポスターで垣間見ることができました。


『大人のたしなみ』笑


こんなところが多言語表記！


短い時間でしたが、学びの多い大東市訪問でした。
続きはまた(^^)/