藤井財務相が辞任 理由は小沢氏との確執？

Jcastニュース

http://www.j-cast.com/2010/01/06057414.html

2010年1月6日配信

 

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藤井財務相が辞任　 理由は小沢氏との確執？

2010/1/ 6 19:42

2010年最初の閣議が開かれた直後、鳩山政権に激震が走った。新政権の予算編成を指揮してきた藤井裕久財務相が鳩山由紀夫首相に辞意を伝えたのだ。「健康上の理由」とされているが、暫定税率をめぐるドタバタが、今回の引き金になったとの見方が出ている。

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Google からクリッピング - 2010年1月7日

「健康上の理由というのは最も強いカード」

   藤井財務相は2010年1月5日の閣議後、鳩山首相と協議し、体調不良を理由に辞任の意向を伝えた。鳩山首相は慰留したものの辞意を翻すのは難しく、翌6日に辞任を受け入れた。後任には菅直人副総理が就くことが決まった。

   藤井財務相は2010年度予算の編成作業が完了して3日後の09年12月28日、疲労と高血圧のために検査入院していた。30日の臨時閣議には入院先から出席。その後の会見で予算編成について「相当な重圧」「しんどかった」とこぼしたが、辞任するそぶりは見せなかった。

   ところが年が明けてすぐ、鳩山首相に辞意を伝達した。内閣最高齢の77歳という年齢や予算編成の激務を考えれば、健康状態が悪化して職務を全うできなくなったという理由も分からないわけではない。時事通信の田崎史郎解説委員長も、フジテレビの情報番組『とくダネ！』で

「政治家がやめるときに様々な理由をあげますが、健康上の理由というのは最も強いカード。だから、これを覆すのは難しいと思いますね」

とコメントしている。だが、国会での予算審議を間近に控えた重要な時期。突然の辞任騒ぎに、永田町周辺では「理由は健康上の問題だけではないのでは？」という噂が飛び交っている。

「軍師よりも社外重役の言うことを聞く首相」

   もっとも強く言われているのは、民主党の小沢一郎幹事長との確執だ。藤井財務相は1993年に新生党結成に参加するなど、政治活動の大半を小沢幹事長とともに過ごしてきたが、最近は関係がギクシャクしていたと言われている。特に予算編成の大詰めを迎えた12月中旬の暫定税率をめぐるドタバタが、今回の引き金になったとの見方が強い。

   財源確保を重視する藤井財務相はもともと暫定税率維持派だったが、マニフェストにこだわる鳩山首相の意向で「税率低下」の方向で調整に動いた。ところが、税率維持を提案した小沢幹事長の反発で、結局、鳩山首相は自らの主張を撤回。藤井財務相はハシゴを外された形になったために、嫌気がさしてしまったのではないかというわけだ。

   このような事情について、TBSの情報番組『朝ズバッ！』に出演した片山善博・前鳥取県知事は

「藤井さんは（鳩山首相にとって）軍師的な存在なんですけど、その軍師の言うことよりも、社外重役（＝小沢幹事長）の言うことを聞かれるので、キレたわけですよね」

と解説してみせた。藤井財務相は09年の総選挙前に政界引退を表明していたのに、鳩山首相の強い要請で出馬し、内閣入りしたという経緯がある。藤井財務相にしてみれば、三顧の礼をもって迎えたはずなのにこの扱いはなんだ、という気持ちだったのかもしれない。

   いずれにせよ、民主党きっての財政通とされる藤井財務相が政権を離れることの痛手が非常に大きいのは確かだ。

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小沢氏団体不透明会計：不記載は１７億円超

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106ddm041010040000c.html

 

2010年1月6日配信

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小沢氏団体不透明会計：不記載は１７億円超　０５、０７年にも計１２億円

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、政治資金収支報告書に記載されていない資金移動が０５年と０７年にも計約１２億円あることが関係者の話で分かった。既に判明していた０４年の土地購入前後の約５億円と合わせ、不記載総額は１７億円を超える。一連の会計処理は当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝が主導しているとされ、同会の会計処理のずさんさが鮮明になった。

　新たに判明した０５年の資金移動は、小沢氏の個人資金計約４億円を複数の政治団体を介するなどして、３月までに複数回に分けて陸山会の口座に集約。５月に全額が一気に引き出された。入出金の理由は不明だが、総額は約８億円に上る。

　０７年は４月に約４億円が陸山会から出金され、石川氏の後任の事務担当者で元秘書が小沢氏宅に運んだとされる。陸山会は、０４年の土地購入前に小沢氏から約４億円を借りておりその返済とみられる。

　一方、０４年の約５億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は１０月上旬、小沢氏から約４億円を現金で借り入れ、土地購入（代金約３億４０００万円）の手付金約１０００万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは１０月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから１０月２９日午前、土地代の残金約３億３０００万円を支払った。

　同日午後には、小沢氏の複数の政治団体の保有資金から１億数千万円を陸山会の口座に入金し、陸山会の資金と合わせて４億円の定期預金を組み、これを担保に金融機関から同額の融資を受けた。小沢氏側は従来、この融資金を土地購入に充てたと説明していた。

　０５年の約８億円▽０７年の約４億円▽０４年の小沢氏からの借入金約４億円▽同年に複数の政治団体から入金した１億数千万円－－の１７億数千万円は、いずれも収支報告書への記載がない。

　特捜部は、０５年分については小沢氏の個人資金をいったん陸山会に入れてすぐに出金していることから、陸山会の政治資金と認定するのは困難とみている模様だ。一方、０４年の約４億円は陸山会の土地購入に充てられていることから同会の政治資金とみられ、一連の不透明な会計処理のきっかけにもなっているため、政治資金規正法違反（不記載）で石川氏を在宅起訴する方針を固めている。

　小沢氏の事務所は土地購入に絡む資金移動について「この件は捜査対象となっており回答は差し控える」とコメントしている。

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　◇不記載が判明した陸山会の資金移動◇

　（１）０４年１０月上旬　約４億入金

　小沢氏から約４億円を借り入れ、直接入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会に集約（ここから土地購入代が支払われ、２９日午前に土地売買終了）

　（２）０４年１０月２９日午後　１億数千万円入金

　複数の政治団体を介し１億数千万円を陸山会に入金（これと陸山会にあった資金を合わせて４億円の定期預金を組み、銀行から同額の融資を受け「融資金を土地購入代に充てた」と従来、説明）

　（３）０５年３月　約４億円入金

　複数回に分け政治団体などを介し約４億円入金

　（４）０５年５月　約４億円出金

　陸山会口座から約４億円が一度に引き出される

　（５）０７年４月　約４億円出金

　約４億円を小沢氏に出金。（１）の返済とみられる

【関連記事】

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• 陸山会不透明会計：石川議員「私の一存」　来週在宅起訴か
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毎日新聞　2010年1月6日　東京朝刊

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欺瞞に満ちたストレステストが示した世界経済「失われた10年」の始まり

Report

http://gensizin2.seesaa.net/article/119672854.html

2009年5月15日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

欺瞞に満ちたストレステストが示した世界経済「失われた10年」の始まり

町田徹（ジャーナリスト）　　2009年05月15日

　きちんとした情報が開示されていない段階で、経済や経営の実態を適格に診断することは難しいが、あえて言おう。オバマ政権が先の健全性審査（ストレステスト）でやったことは、根拠の薄い楽観論を前面に押し出して、金融危機の実情を糊塗する行為だ。
背景には、早期の全快を可能にする外科手術に耐える体力を、金融機関だけでなく、米政府も持ち合わせていない現実が存在するのではないだろうか。
残されたシナリオは、日本が1990年代から経験した「失われた10年」の再来だ。成長と無縁の長い時代の入り口に、世界はさしかかったばかりということになる。

　米政府（連邦準備制度理事会ＦＲＢ、連邦通貨監督庁ＯＣＣ、連邦預金公社ＦＤＩＣ）が注目のストレステストの結果を公表したのは、東部時間の7日（日本時間8日早朝）だった。対象になった19の大手金融機関のうち、資本不足と判断されたのは10社。その不足額は合計で746億ドルと予想外に少なく、世界は胸を撫で下ろした。

　この発表で目立ったのは、用意周到な情報操作だった。数日前から、「懸念されたような国有化はない」「米政府の金融安定化資金が底をつく恐れもなくなった」といった楽観論を煽る報道が相次いだ。ニュースソースの「ほとんどすべてが当局」（米大手金融機関）で、都合よく世論を操作しようという意図は露骨だった。

　準備も万端だった。結果の公表を受けて記者会見したガイトナー米財務長官は、声高に、資本調達が不可欠と判定された金融機関について、「（要求通りの資本調達の実現に）かなり自信がある」 と強気の見通しを語った。


金融機関に譲歩し損失査定を甘くしたＦＲＢ

　金融機関も素早く対応した。わずか1行で全体の半分近い339億ドルの資本不足があると名指しされたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）でさえ、間髪を置かずに、普通株で170億ドル、資産・事業の売却で100億ドル、その他の手法で70億ドルの資本を調達し、資本不足を予防すると表明した。

　ニューヨーク株式市場は7日、夕方の正式な結果公表を待ちたいと見送り気分一色となった。が、翌8日は、発表内容に安堵が広がり、ダウ平均（工業株30種）は前日比で150ドルを超す大幅上昇を記録した。

　しかし、発表直後のドタバタが過ぎ去ると、冷静な見方が台頭してきた。米紙ウォールストリートジャーナルが9日、「銀行はテストで譲歩を勝ち取った」と題する記事をプリント版だけでなく電子版にも掲載、当局が行った19の金融機関に対するストレステストは、あまりに銀行より過ぎて甘いのではないかと疑問を投げかけた。

　それによると、「金融機関との2週間の激しい交渉の結果、ＦＲＢは譲歩し、いくつかの巨大金融機関に生じている資本不足の穴の規模を数分の1に縮小することに合意した」。また、「健全性を審査するために用いられた基準は、一般のアナリストや投資家が想像しているよりもはるかに赤字額が過少に算出されるものだ」などとも指摘した。

　ＦＲＢがこうした対応を迫られた原因は、一般への公表に先立ち、4月中に、金融機関に対してストレステストの結果を通知したことにある。同紙は、各金融機関は、「ＦＲＢが資本不足を過大に見積もっていると怒り狂った」と報じた。そして、ＦＲＢに様々な査定の見直しを迫り、そのすべてではないが、多くをＦＲＢは受け入れざるを得なかったという。

　同紙の報道によると、前述のように、バンカメはストレステストで339億ドルの資本不足とされたが、実は当初は「（不足額が）500億ドルを超えていた」。また、「結果は55億ドルにとどまったシティ・グループは、当初はおよそ350億ドルの資本不足が指摘されていた」。

　これも冒頭で述べたように、ストレステストでは19のうち10の金融機関が資本不足で、合計で746億ドルの資本調達が必要とされた。ところが、これは、問題の2週間の交渉によって多くの金融機関が損失の査定縮小に成功した結果の数字に過ぎないと米紙は強調したのである。


今ある損失に目をつぶった上で今後発生する損失を過小予測

　実際のところ、ウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、今回のストレステストには当初から疑問が付きまとってきた。というのは、そもそものテストの前提として、今後も経済危機が続いた場合に備えて、いくら資本増強が必要かを探ることが目的とされてきたからだ。

　米当局は、前提となる米経済について、実質成長率を2009年がマイナス3.3％、2010年がプラス0.5％と仮定したほか、失業率を2009年が8.9％、2010年が10.3％、住宅価格指数が2009年マイナス22％、2010年同7％としており、これらを厳しく見積もったことの根拠のひとつと主張しているという。

　しかし、米失業率は、すでに今年4月に、前月より0.4ポイント悪化の8.9％と、25年7ヵ月ぶりの悲惨な水準に達した。今後、米政府の仮定を上回るペースで悪化する可能性はかなり大きい。ストレステストの前提条件は、決して「堅めの見積もり」などと言えないのだ。

　また、今回のテスト結果は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年4月の「国際金融安定性報告書」で示した世界の金融情勢とあまりにも大きくかけ離れている。

　このリポートは、米国内での貸し出しに伴う2010年までの損失見込み額は、その3ヵ月前より5000億ドルも増えて2兆7000億ドルに膨張したと試算していた。

　そして、こうした中で、米国の金融機関の経営を正常な状態に戻すには、その正常な水準を自己資本規制比率の4％とすれば2750億ドル、6％ならば5000億ドルが必要と、マクロ統計からはじき出していた。これが4月時点の試算である。

　ところが、米当局のストレステストは、これから2010年末までに新たに5992億ドルの損失が発生し、累積の損失額が9500億ドルに達する可能性があるという見通しを前提にしている。発生する可能性のある損失を過少に見積もっているばかりか、肝心の、すでに発生しているはずの深刻な状況には触れようとさえしなかった。

　そのうえで、株式などだけで4％の自己資本規制比率をこれからも維持するために、主要19金融機関のうち10社が資本調達をする必要が出てくるが、その金額はわずか746億ドルに過ぎないというのである。

　懸念された国有化もなければ、破たん処理もない。それどころか、米政府が追加の公的資金を準備する必要もない。見事に丸く収まるシナリオを提示した格好になっているのだ。まともな経済知識があれば、耳を疑うような話を、米当局はストレステストの結果として言い張ったとしか言いようがない。


不良債権を当局が過小に見せた90年代後半の日本と酷似

　そこで、実際に中身を精査していくと、首を傾げざるを得ないことは少なくない。

　例えば、今回のテストでは、時価会計の緩和が認められ、従来の基準よりも業績が改善したかのように見える2008年度第4四半期（2009年1～3月）の決算数字を大きく反映させたとされていることだ。経営・財務の実態を分厚いカーテンの向こうに隠す措置だったと言える。

　また、「損失発生率の見積もりが甘い」（民間エコノミスト）との指摘もある。たとえば、ストレステストが前提とした、向こう2年間の損失発生に関する予測を見ると、優先順位第1位のモーゲージローン向け融資で1023億ドル（全体の8.8％）、それより下位のモーゲージローン向け融資では832億ドル（同13.8％）などと非常に低い見込みとなっていることに驚かされる。

　前述の民間エコノミストは、こうした状況を「不良債権はたいした規模ではないと当局が言い張り続けた1990年代後半の日本とそっくりだ」と話す。そのうえで、「実際には、巨額の不良資産の存在を認めて早期処理をしたいのかもしれない。が、その資金的な余力が民間にも米政府にもないのではないか」と分析する。

　だとすれば、政策的に低金利を続けて、不良債権処理の原資になる利益を金融機関に提供し続けるしか、米政府と民間金融機関に残された解決の手立ては残っていない。米国と世界の経済の「失われた10年」は今、始ったばかりというわけである。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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押尾容疑者「超ハマるよ」薬物使用勧める？

http://www.sanspo.com/geino/news/100106/gnd0106001-n1.htm

2009年月日配信

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押尾容疑者「超ハマるよ」薬物使用勧める？

2010.1.6 05:02

元俳優、押尾学容疑者（３１）の保護責任者遺棄致死事件で、死亡女性（当時３０）の容体異変直後に押尾容疑者が１１９番通報していた場合、８割以上の確率で命を救えていたとみられることが警視庁の調べで５日、分かった。これが“致死”適用の大きな判断材料になったようだ。さらに、押尾容疑者が複数の知人女性に“無理やり”合成麻薬ＭＤＭＡを飲ませ、体調不良を訴えた女性がいたことも新たに判明した。

　フジテレビの報道によると、押尾容疑者が逮捕される３カ月前まで約３年間交際していた女性が、「（押尾容疑者は）メールがまめで、３００通ぐらいあった」と証言。その中に「超ハマるよ」「味わったことのない快感を体験させてあげる」などと、薬物使用を勧めるかのような表現もあったという。

　実際にはこの女性は薬物を勧められたことはなかったという。押尾容疑者が田中さんに最後に送ったメールは「来たらすぐいる？」という文言で、「いる？」とは薬物のこととみられている。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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