我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

千本株と湯田菌の菌糸が支那まで伸びた

2010年01月08日 | 経済

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                                                2010 01 08 千本株と湯田菌の菌糸が支那まで【わが郷】

 

 

天国良いとこ、一度はおいでと謂う歌があったが。
いって、戻れれば、行ってみても良いが

浦島太郎はお伽噺で、気がついたら、先が短い老人になっていた。

 

だれでも、自分の信条を曲げることは、難しい。天国にはゆけぬ。こだわりは、あまり拘泥すると、地獄に堕ちる。選挙はカネばかりではないと思うが、小沢氏は拘りすぎたのではないか。

小沢氏も、死んだ気になって、己を滅却出来れば良いのだろうが
それが、難しい。

藤井前財務大臣が辞めるより、小沢氏をひかせた方が日本のためにはなった。冬の烈風は、心も凍えさせる。心はいつもトロピカルでは春の息吹の感激も涌かない。

 

そうならないところが、戦後日本の残渣のなせるワザ。雨に事大すれば、いつでも懐は、ぽっかぽか。戦後復興から頭が、抜けられない のは小沢氏も同じ事で、イザともなれば、普天間のことは知らんぷりするしかない。選挙が終わってしまえば、これからは目先の実力者のご機嫌伺いが最優先。

 2009 09 30 戦後復興から頭が、抜けられない。【わが郷】 戦後復興から頭が、抜けられない。  わが郷

恵まれた家庭のボンボンには、小沢の首に鈴を付ける、そんな荒技は期待するのが無理というもの。

 

戦後復興事業の、斡旋利権から始まって、田中角栄の列島改造・利権。
此処いらまでは、選挙資金工面の、方便と言い訳も出来た。

選挙資金規制と、政党助成金はセットで、選挙浄化の効は上げてきた。

小沢氏の様なあきめくらは、何処にでもいるが、

どうも、マスコミやその他の、反日勢力に菌糸を伸ばしているので、始末が悪い。


小沢とマスコミ何処でどういう風に、金種の菌糸が絡んでいるのか知れぬが、小沢に対する贔屓は見ていて、気分が悪くなる。

 

 
 
   我が郷の付録
  「長めの記事」は別記事として、「別冊」に分けました。読んで頂ければ幸甚で
す。
 
 
 

   以下は参照記事です。 

 
 
 鯨肉 とは (Wikipedia)
 
 
 
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イエメンで日米 衝角戦

2010年01月08日 | 政治

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2010 01 08 イエメンで日米 衝角戦【わが郷】

 

 

 <定置網にクジラ、「Xマスの贈り物」と地元笑顔>とあるように、日本人は鯨と共に生きてきた。捕鯨禁止の策謀は、アメリカ等の牧畜団体の後援によるもので、大麻追放運動と同じような、自然保護に名を借りた単なる、権益拡大のたくらみにすぎない。

 

 シー・シェパード船衝突 海賊対処法、適用検討
     
 <海賊対処法、適用検討も>とあるのは、環境保護団体を騙った、牧畜利権擁護過激団体に対しての今後の対応を国際的に、現政府がアナウンスしたことの、マスコミ報道である。
   郡司副農相はSSを海賊対処法上の「海賊」と認定するよう求める意見があることについて「外務省などと協議が必要だが、これ以上、生命・財産を脅かす行為が続いた場合は協議すべき場面も出てくる」と認めた。

是は、次の過激な違法行為が起きた場合は、このエコテロ団体を「海賊」と認定して駆逐するとの意思表明である。海自までは出すことは無かろうが、北朝鮮の不審船を結果として撃沈し乗組員全員が死亡したあの、海保が乗り出すと言うことであろう


 反資本主義が単純に、共産主義に結びつく、コミンテルンの残渣は思いの外、多いものだ。小沢氏の行動を見ていると、単なる政争力学の結果だけで動いている。たまたま民主党に合流したのは、政権獲得の駒の数として民主の諸氏が望み、小沢氏は合流の後、全党を壟断出来ると踏んだ結果だろう。民主には旧社会党などのサヨクと、甘い理想主義が多いので、ナイーブな国民諸氏は、小沢氏をコミンテルンの色を付けて見たがるようだ。

先の衆院選で民主党などが圧勝したのは、敵失であり小沢氏の選挙手法の勝利ではない。マスコミは、腐った落ち葉の下では、菌糸が繋がっているので、何とかしてもちあげたいと、もがいている。


産業資本が国家の政府と深く結びついていたのは、戦前のこと。戦後特に、1985年以降は、金融資本の流動化が進み、国際化している。最近は、アメリカ金融資本と、支那の政権の結びつきは、堅くなってきている。おおざっぱに言えば、剰余価値とは資本による労働の搾取の果実である。それが、国権の梃子で力が増大し、搾取を国際的なものとしている。実体経済の十倍以上にもフレームアップされた、国際金融資本の信用力は、ナイーブな支那共産党の頭を幻惑して止まない。アメリカの金融資本を用いて、日本の技術とプラント資材を動かし、支那の人々が、いいように酷使されている。アメリカと支那の支配層は、世界市場の金融支配という範疇では、利害が一致している。小沢氏が”親中”のポーズを取っているのは、彼がサヨクの多い民主に属している故であり、イデオロギーとは無縁である。薄甘いサヨクの素朴な脳みそで、思わぬ勘違いをしている御仁が多く見受けられるのは、誠に痛々しいかぎりではある。


アメリカに軸足を置いた、ユダヤ金融は日本の技術とプラント、そして、支那の安い労働力で、今日的な「植民地政策」を実現させている。日本の勤労・労働者の賃金は200万円も年収が減っている。この様な現実に、小沢幹事長はどう対処するのか。とてもまともに対処しているとは思えない。彼は単なる、権力に纏わり付く、反日の番犬の様にしか見えない。

 

 反捕鯨が、食文化や、親鯨文化の神話などに依るものとの、化粧が隠している地肌には、牛や豚などの食肉生産者の黒い欲望が隠されている。国際的な、反捕鯨の動きが起きてきたのは1930年のことであったが、日本の太平洋戦争に於ける終戦で、アメリカの反捕鯨の動きは、嵩にかかってきた。1948年には国際捕鯨委員会が設置され、1963年以降は捕鯨が大きく制限されるようになった。当時の日本に於ける食肉消費量を見てみると、鯨肉の消費は、牛肉と同程度だった。全食肉消費量の3割が鯨肉だったのである。この歴史的現実を忘れてはならない。日本を管理下に治めたアメリカは、日本の農業や水産業を攻撃して、衰退させ、自国の穀物や食肉を売り込む意図が、根底に秘められていた。穀物はその圧倒的な価格競争力故に、アメリカ等のものが日本の市場を席巻している。鯨産業も日本の離反により、捕鯨国はその漁獲健康維持大きく制限されてしまった。日米安保体勢は、日本の様々な既得権益を、国防力同様に制限することにより、日本をアメリカの統制下に置くことに成功した。

小沢氏の反資本主義的なムードの陰に隠れているのは、反日の暗い錯綜心理なのか。今回の選挙資金の問題を眺めてみれば、カネへの異常なまでの執着が見て取れる。分割統治が西欧や米国の植民地支配に於いて用いられる、常套手段ではある。日本の政治が大きくまとまろうとするときに、突然やってくる『壊し屋』小沢が突然現れる。あまりにもふがいない自民党。公明党も池田氏の衰弱によって求心力を失っている。そこで、登場するのが壊し屋の小沢である。ルール無視の支那政治家接見強要は、彼らしい登壇ではあった。

しかし何時までも日本がアメリカの強圧の下に屈しているわけではない。風はその都度に適宜吹くのが日本の歴史である。任意による事情聴取とは、一般であれば体の良い『逮捕』である。政府与党の幹事長が現役でそうなることはあるまいと思われるが、歴史は先読みが出来ない。

反捕鯨過激派団体のシー・シェパードは別名『エコテロリズム』とも呼ばれている、海のならず者集団。何処の誰が後ろで糸を引いているのかは、国際捕鯨委員会に於ける、反捕鯨国の様子を見てみれば明白である。自国の化学繊維の商売敵=大麻を謀計で潰したように、牛や豚などの肉を売るため、その飼料の穀物販路確保のため。

過大な防衛産業と軍隊の維持のための、テロリズム茶番劇はあまりにも荒唐無稽で、血なまぐさく、欧州の離反を加速させた。アデン湾での暴走は、自らの危機管理能力の脳無しさ加減をさらけ出し過ぎてしまった。それ故の国際的な、海軍艦隊の派遣合戦が繰り広げられて、アメリカ海軍の陰は薄れた。『ノーベル平和賞』オバマのアメリカは、それを挽回したかったのか。今度は旅客機テロの不発弾処理で、ショボショボとイエメンに登場である。あいかわらずの、自虐ネタで、自作自演はさぞかろう。この項は 恒星間飛行 を履修したなら、理解が進む。

いい年こいてマンガごっこのワトソン船長の快速艇は、日本の調査捕鯨船団の「第2昭南丸」と衝角戦を敢行したが、あえなく撃沈・自滅した。
             http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0106&f=national_0106_019.shtml

サーチナとは支那からの留学生、端木正和なる人物が立ち上げた、「中国情報局」であり謂わば支那の息のかかった瓦版であろう。その電子瓦版には、日本の捕鯨船がエコテロリストごっこの船を沈めたと、代わりに騒いで、泣いても見せている。なんのことは無い。雨=支那=エコテロの莫迦どもと、自ら宣伝している。


<イエメンに巡視船供与検討…海賊対策で政府>
       http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T00084.htm
と報道にあるように、鳩山政権の海賊対策は、まともである。世界公安秩序の攪乱要因たる、米を関与させないで、直接現地イエメン政権と交渉している点は、好感が持てる。

 

   以下は参照記事です。 

 
 
 鯨肉 とは (Wikipedia)
 
 
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アジアの経済成長

2010年01月08日 | 記事紹介

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-557.html

2010年1月11日配信

 

  記事の紹介(抄出)です。

 

アジアの経済成長

前回からの続きです。
今日は世界各国の経済成長とその歴史を追いながら中国経済の異質な実体に迫りたいとおもいます。

日本のマスコミは中国の経済成長を作られたGDPの数字や外貨保有高世界一や 異常な資源の買いあさりなどに度肝を抜かれ、常識的な思考を狂わされてバランスを失ってしまいました。

そして一番危険なことは、中国を利用して莫大な利益を上げている米経済界、日本の財界、その他の中国と利害関係のある人たちが、自分たちに都合の悪い中国論を封じ込める工作を積極的にしているということです。

日本のテレビも金満家の中国人の映像を盛んに流しています。華やかな自動車ショウー、交通渋滞、ジーンズ姿で携帯電話を手にした若者たち、ネオン輝く不夜城の上海、そびえたつ高層ビル群、整頓されたきれいなオフイスでコンピューターを叩く若者たち、もう誰も中国の成長神話を疑う人はいなくなります。

結果 以前ブログで批判した副島隆彦氏の著書「あと5年で中国が世界を制覇する」という本まで出てくるしまつです。

中国政府もぬかりなく巧みな宣伝工作をしています。9日付けの中国紙、は、野村證券や米モルガン。スタンレーなど国内外の金融機関系エコノミスト15人に対する調査で三分の一が今年の中国の国内総生産(GDP)の成長率が10%を越すと答え、半数以上が9~10%成長と答えたと報じています。

しかしほんとうにそうなんだろうか、日本のエコノミストもマスコミも大きな見落としをしているのではないだろうか?

中国の経済は見かけだけで実体がなかったのではないか、その成長は外見だけで中身はなかったのではないか、「中国の奇跡」は実は想像上の産物でしかなかったのではないだろうかと、いつの日か日本の経済学者たちの反省をこめた論文をわれわれ一般人が目にするときが必ず来ると思います。

そこで今日は世界の経済成長の歴史を少し振り返って中国経済の実体に迫りたいとおもいます。

最初に近代国家に突入したのは、人類最初の産業革命を経験したイギリスです。続いて他の西洋諸国がドイツを筆頭に離陸をはじめます。そしてアメリカ、19世紀後半には日本が西洋以外では最初の唯一の工業化を達成しました。

19世紀後半から1960年代まで、先進諸国の経済は成長し続けたが、新しい国が先進国の仲間入りをすることはありませんでした。

そうした中で日本は戦争の荒廃を切り抜けて世界第2位の経済大国へと、驚異的なスピードで成長しました。1953年から73年まで一人当たりの成長率が8%という未曾有の現象は二度と繰り返されることはないだろうと世界各国のエコノミストは思いました。

ところが中国が1980年以降毎年10%以上の成長率を記録し、13億もの人々が20年でその所得を4倍にしたのです。(あくまで中国から発表されたGDPを真実としての話です)

中国が離陸を始める前にアジアの国々が工業化を開始し始めました。最初に離陸したのはイギリスが統治していた香港、続いてシンガポール、台湾、韓国という「4匹の虎」と呼ばれた4つの国です。

その経済は1960年代に成長し始めました。その後に第二波が訪れ、東南アジア諸国が続きました。そして最後に中国という巨大な国土と人口を持っているドラゴンが驚くべき規模で離陸を開始し始めました。

世界各国のエコノミストたちはアジア諸国が離陸を始めるまで、経済発展は欧米の専売特許だと思っていました、欧米にもアジアにも属さないように見える日本だけが例外としていました。

それではなぜ後れている貧しいアジア諸国が離陸を始めたのか? その答えは日本の進んだ製造業がアジア各国に進出を始めたからです。この事実を欧米の経済学者はいまだ分かっていません。ノーベル賞を貰った経済学者であるポール・クルーグマンですらこの事実を軽視しています。

それではなぜ日本の製造業がアジアに進出を始めたのかを少し順を追って書いてみます。

第二次世界大戦後、日本は1ドル360円の固定相場の時代でしたが、ニクソン・ショックの後、日本は1973年変動相場制に移行しました。その結果1ドル260円まで円高が進みました。1978年頃には1ドル180円を突破しています。

いま書きながら改めて対ドル為替レートのグラフを見ています。1987年1ドル120円にまで上昇、1995年4月ついに79円、80円割れの史上最高値を記録しています。

つまり日本はこの急激な円高のために自国で製造しても輸出競争力がなくなってしまったのです。結果強い円を利用してアジア各国に工場を進出し現地の安価な労働力を使うほうが得だということになってしまいました。

1985年以降大企業に続いて中小企業がアジア各国に突進しました。円高に上昇するごとに日本企業はアジア各国に対して工場進出を加速させています。

日本はアジア各国に信じられないくらい多くの工場を建てて、現地での雇用を大量に生んでいます。現地の人たちは貰った給料で内需を拡大させ、現地の工場から世界に出荷されて、必然的にアジア諸国のGDPが大きくなっていきました。

たとえばマレーシアにはパナソニックの巨大な工場があり、その工場では約三万人ものマレーシア人が働いています。この工場一軒でマレーシアのGDPの5%強(少し古いですが94年のデーターです)の数字を稼ぎ出しています。

つまり私が言いたかったことは、アジア各国を離陸させたのは、日本の優秀な製造業だということです。

アジアが離陸を始めると抜け目のない欧米各国はアジアに短期の投資を始めました。結果アジア諸国がバブルになり、1997年ヘッジファンドに目をつけられてアジア通貨危機が起こりました。

このアジアの危機を救ったのもやっぱり日本でした。つぶれかけた韓国やタイに対する国際通貨基金(IMF)の資金提供もほとんど日本からの資金なのに誰も声高にいいません、不思議なことです。

ノーベル賞を貰った経済学者ポール・クルーグマンは、「アジアの驚くべき経済成長は効率によるものでなく、資源の投入に基づくものであり、頭脳でなく汗によってもたらされたものである」といっています。

とんでもない間違いです。彼はアジア人を後れた人種としたイメージで捕らえています。アジアに進出した日本の優秀な工場群を一度も見ずに机の上での思考で文章を書いています。

円高を利用して雪崩のごとくアジア各国に進出した多くの日本工場は、アジアにおいて人々の生活を劇的に改善し、「アジアの奇跡」を実現させたのです。

すなわちアジアを成長させ人々に幸せをもたらしたのは日本の長期融資(工場建設)ですが 欧米諸国は短期投資でアジア諸国に不幸(アジア通貨危機)をもたらしたのです。

日本は「融資」、欧米は「投資」同じ資金でもその性格はまったく違います。


(今日も知らぬ間にダラダラと長くなってしまいました。なかなか「中国経済の異質な実体」に入っていけません。休みが続くと気持ちも緩んでしまいます。この続きは次回にさせていただきます。)

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

 

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空中発射システムの本格検討始まる

2010年01月08日 | 記事紹介

総合トップ > 時評コラム > 松浦晋也の「宇宙開発を読む」

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090226/135004/?P=1

2009年2月26日配信

  記事の紹介(抄出)です。

空中発射システムの本格検討始まる

前回、ロケットを航空機で1万m以上の高度まで運んで発射する空中発射システムの利点は、一般が想像するほどではないと書いた。では、空中発射システムの本質的な利点は何かというと、打ち上げの経路を柔軟に設定できることだ。様々な軌道傾斜角の軌道に、ロケットの打ち上げ能力を損なうことなく、衛星を投入することができる。

 この事実と、アメリカにおける「ペガサス」有翼ロケットの開発経緯を考え合わせると、日本が空中発射システム開発でとるべき戦略が見えてくる。

 前提条件は、航空自衛隊の機体を空中発射母機に使うということだ。これが無理ならば、空中発射システムの開発そのものを諦めたほうが良い。

 最初に開発する空中発射システムは、1kg~数十kg程度の超小型衛星を特定の軌道に投入することを目標とするのが現実的である。先だってH-IIAロケット15号機で小型衛星7機が打ち上げられた(「JAXA公募小型衛星打ち上げ、18年目の出発」を参照)ことからも分かるように、数kg程度の衛星の開発が日本を含む全世界で進んでいる。その次の段階として、特定の軌道に投入する必要のある衛星を目指すことになるので、その打ち上げ需要をすくい上げることができる。

 日本は、「SS-520」という2段式の観測用ロケットを保有している。SS-520に第3段を装備すれば18kgのペイロードを打ち上げるロケットになる。

 私は、空中発射システム開発の第一段階として、SS-520級の小型ロケットを3年で開発し、次の5年間で年間4機以上打ち上げ続けるのが良策と考える。大切なのは、このフェーズを「研究開発」と位置付けて、実運用やビジネスと関連させずに予算を国が出し続けることである。

 この経験の上に、より大きな空中発射システムを開発すれば、技術開発を円滑に進められるだろう。

空中発射ではドッグレッグ・ターンが不要になる

 まず「打ち上げの経路を柔軟に設定できる」ということを、もう少し詳しく説明しよう。

 地上打ち上げの場合、地形によってロケットを打ち上げる方向が制限される。例えばアメリカ東海岸のケネディ宇宙センターからは、軌道傾斜角が57度よりも大きな軌道には打ち上げを行うことができない。打ち上げ時の軌道の直下に陸地が来てしまい、事故時の安全確保が難しいためである。

ドッグレッグ・ターンの例、H-IIAロケット8号機が地球観測衛星「だいち(ALOS)」を打ち上げたときのもの(「平成17年度ロケット打上げ及び追跡管制計画書 陸域観測技術衛星(ALOS)  H-IIAロケット8号機(H-IIA・F8)」より)。種子島から打ち上げられたH-IIAロケットはいったん東に飛行して沖合に出てから南へと進路を変えている。これは打ち上げ時の安全を確保するための処置で、軌跡がイヌの足のように曲がっているのでドッグレッグ・ターンと呼ばれる。進路を曲げることによるエネルギー損失はかなり大きい。
[画像のクリックで拡大表示]

 日本の種子島宇宙センターは、地球を南北に回る極軌道に打ち上げを行う場合、まずロケットを東に向けて発射し、陸地から離れたところで方向を南に向ける「ドッグレッグ・ターン」と呼ばれる打ち上げを行っている。直接南側に向けて打ち上げると、ケネディ宇宙センター同様、打ち上げ時の軌道が陸地の上を通過してしまうためだ。ドッグレッグ・ターンを行うと、打ち上げ能力で大きく損をする。H-IIAロケットは地球低軌道に10tのペイロードを打ち上げる能力があるが、ドッグレッグ・ターンの影響もあって、極軌道打ち上げ能力は4tに留まっている。

 一方、空中発射システムならば、ロケット発射を行う場所を柔軟に設定することができる。陸地の影響がない場所まで航空機で飛行していけばいいのだ。様々な軌道傾斜角の軌道に、ロケットの能力めいっぱいのペイロードに打ち上げることができる。

 ロケットの能力が十分ならば、ドッグレッグなどで対応できるものも、小型のロケットでは打ち上げ能力の損失が大きく影響することになる。このことと、航空機の積載量には限界があるということを考え合わせると、空中発射システムは、本質的に小型ロケットに向いていると言えるだろう。

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  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

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三菱重工が送り出すリージョナルジェット機「MRJ」

2010年01月08日 | 記事紹介

ビジネスマンの「仕事力UP」応援サイト シゴトの計画

http://4510plan.jp/360/newscolumn/13400/

2009年12月22日配信

  記事の紹介(抄出)です。

三菱重工が送り出すリージョナルジェット機「MRJ」

ボーイング787の開発において、主翼部分を担当したのが三菱重工。航空機製造で実績を積み重ねてきた同社では、リージョナルジェット機、「MRJ( Mitsubishi Regional Jet)」の開発も手がけている。

 リージョナルジェットとは、主に短距離輸送に使われる小型ジェット機。一昔前は、100席以上がジェット機、70~80席以下ならプロペラ機の領域とされていた。ジェット機の燃費では、100席以上の規模でなければ採算が合わなかったのだが、地域間輸送用としてのニーズが高まり、1980年代から開発が進行。1991年、世界3位の民間航空機メーカー・ボンバルディア(カナダ)が初飛行を行った50人乗りの「CRJ」が成功を収め、続いてブラジルの航空機メーカー・エンブラエルの「ERJ」も台頭した。

 日本での小型ジェット機開発は、2002年より経済産業省が推進。新エネルギー・産業技術総合開発機構が「環境適応型高性能小型航空機計画」を提案し、2003年にメーカーを招いて説明会を実施した。唯一名乗りを挙げたのが三菱重工であり、国の助成を受けて開発に着手。「MRJ」を正式名称とし、事業化に動き出したのが2007年。2008年には開発・販売活動を担う三菱航空機(株)を設立した。

 70~90席のリージョナルジェット機の市場としては、今後20年間に世界で5000機以上の新規需要があると予測されている。理由は大きく2つ。現在運航されている50席規模の航空機が、座席当たりのコストを削減するために大型化されるため。一方、大手航空会社が需要の低い路線を子会社に移管するにあたり、100席以上規模の機種の一部が小型化されるためだ。

 「MRJ」は、2008年3月に、ANAから25機を受注。2009年10月には、米国のトランス・ステーツ・ホールディングス(TSH)から計100機を受注した。同社のリチャード・A・リー社長は「リージョナルジェット機の中で客室数は最大。新設計の座席と低騒音のエンジンで、他のどの機にも勝る快適な空の旅を乗客に提供できる」と評価している。MRJのTSHへの納品は、2014年が予定されている。リージョナルジェット市場では、中国の「ARJ21」、ロシア・スホイ社の「スーパージェット100」なども、MRJのライバルとなる。日本の技術の優位性を見せたいところだ。

text by:あおきのりこ

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

 

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