我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

警察を取り締まる

2010年01月06日 | 法律

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2010 01 06 警察を取り締まる【わが郷】

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 傷害致死罪が妥当な罪状なのだろう。合成麻薬を摂取させれば、身体に害を及ぼす。実際に女性は死亡しているのだから、この罪状で立件するのが妥当だと思われる。それが保護責任者遺棄致死罪の適用になると、死亡した女性が、自分から薬を飲んだことの認定が前提である。死人に口なしで、押尾容疑者の言を全て信じて良いものか。例えば、家人が全て死んでしまった、強盗殺人の事件で、強盗の言い訳ばかり聴いていては、そんな警察はいらない。本来ならば、禁止薬物で死亡しているのは、証拠から判明しているのであるから、殺人の事件として調べるのが順当なのである。


 最近の新聞の報道からすれば、押尾容疑者が無理に薬物を摂取させた可能性も充分に嫌疑される状況。婦女暴行の疑惑もある。向精神薬物を用いて性的な目的を達成しようとしたことは、状況から確認できる。強姦罪の構成も視野に入れるべきであった。それが、最初の 『 事件性無し 』 の警察発表に捜査が、引きずられて、より軽い方へ、手心を加えられてしまっている。マスコミも警察に同調している。幇間の瓦版屋とでも言って於くべきではある。ネットでは、他にも複数の人物の関与があることを、書いている。この様な疑惑が浮上してくる、原因は警察の捜査が、徹頭徹尾おかしいからである。押尾容疑者がある事実を話さないことを、条件にして量刑の減免が成されているのでは無かろうか。そのように疑われても仕方がない、経緯と現実がある。警察と麻薬等を商う暴力団、それに、怪しげな紳士・淑女たちは、全てグルなのか。この様な疑念は、止めどなく湧くばかり。

 本来ならば殺人罪で責め立てて、殺意の立証が出来なければ、初めて傷害致死へと罪状の変更になるべきであり、警察の捜査は被害者の人権を考慮していない。怪しげな連中の仲間との認識をせざるをえない、誠にけしからぬ振る舞いではある。加害者の押尾の立場を斟酌する偏りが、あまりにも酷い。これを見れば、警察と六本木の紳士淑女諸氏との怪しい関係が、容易に想像できる。禁止薬物の摂取で人が死んだのだから、重大事件である。なのに事件性無しの発表が唐突に成された。酒井法子女史の逃走劇も併せて、考慮すれば、そこには大きな謀り事があるのでは、との疑念の存在は否定できまい。小説やテレビドラマならば、三文芝居と、嗤って済まされるが、ことは首都東京の治安を与(あずか)る、現実の司が腐っているのであるから、看過できない。法治国日本の面汚し、官憲恥べし。

 警察や検察の捜査が信じられない。これは法治国家としての、大前提の崩壊である。何よりもまず、警視庁の責任は重大である。警察や司法に、自己浄化能力が欠如しているのならば、他の力を作用させるしかない。

 分 類  司直 警察・検察と司法 

 

 

   以下は参照記事です。 

 
 
  
 
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これからの10年、見える形で先頭に立て

2010年01月06日 | その他

 

 

 

  

 

性悪女に引っ掛かった、ユンカーの貴公子は、ついに婚姻を解消して、独り身となった。
しかし、暴力美人局の紐が切れずに、3年間慰謝料を払うハメになっている。

何のことか。世界の名門、自動車会社、ダイムラーのことである。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%83%BC_(%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC)

 

  Wikipediaの記事の紹介(抄出)です。


合併から解消へ至る経緯 [編集]
ダイムラー・ベンツとクライスラーの経営方針や技術思想にあまりにも違いがあったため、協業開始時から「ドイツとアメリカが手を組めるはずがない」などと陰口も叩かれており、互いに相手との違いを尊重しあう両社の姿勢が協業を継続させる鍵と見られていた。結局両部門が揃って好業績をあげたのは初年度だけで、クライスラー部門の北米不振はついに解消されず、2007年5月14日、ダイムラー・クライスラーはクライスラー部門を米投資会社サーベラスへ売却することを発表、同年8月3日、ダイムラー・クライスラーは、クライスラー部門の資産管理を行う持株会社「クライスラー(Chrysler LLC )」を設立し、その株式の80.1%を55億ユーロでサーベラスに売却、かつては「世紀の合併」といわれたダイムラーとクライスラーの協業体制は約9年で解消されることとなった。イギリスのBBCは、「不幸な結婚は終了することになった」と報じた。同年10月4日の株主総会によって、社名をダイムラー・クライスラーから現社名に変更した。なお、協業解消後もダイムラーからクライスラーへの出資(所有比率19.9%)、および業務上の提携関係は継続した。2009年4月27日、残りの株式をサーベラスに譲渡するとともにクライスラー向け債権15億ドルを放棄すること、3年間にわたり年間2億ドル(計6億ドル)をクライスラーの年金基金に拠出することで、サーベラスおよびアメリカ年金給付保証公社(PBGC)と合意した。2009年4月30日、クライスラーは連邦倒産法第11章の適用を申請して倒産。クライスラーは、アメリカとカナダ両政府から総額100億ドルの公的資金と、フィアットからの技術支援・人材支援を得て経営再建を目指すことになった。

  記事の紹介(抄出)終わり。

 

暴力装置とは、軍隊のことばかりではない。かつてヒトラーは親衛隊を持っていた。
アメリカの湯田菌・親衛隊は、軍事関連の会社でいくつもある。独逸名門会社に取り憑いたのは、地獄の狗で「3年間にわたり年間2億ドル(計6億ドル)をクライスラーの年金基金に拠出すること」で折り合いを付けた。

邦貨で約540億円である。

雨と嬰の壁蝨に食い付かれた、10年間は終わって、新しい10年が始まった。2001年9月11日はテロとの戦争の幕開けで、ダニの跳梁跋扈、拡散を開始した記念日である。この年の初めには、不正選挙の噂の中で、脳天気ブッシュがアメリカ大統領に就任している。

オバマはまだ就任間がないので、その基盤が確立されてはいないのだろう。ここ一年の様子を眺めれば、共和の戦争政策の継続を謳っている。共和であれ、民主であれ、幹の中が腐ったアメリカは、その大木が頽(くずお)れる前の、「醍醐の花見」と洒落るしか脳がない。

日本はと言えば、風だのみでまことに心許ない。しかし、信じるものは救われる。日本の親衛隊はあるのか無いのか、ホントに頼りないが、いざというときには、大風が吹く。この疾風を嘗めたらアカン。

                       関連項目 自衛隊と日本防衛 

 

 

    以下は参照記事です。 

 
 
 
 
 
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               http://navi.carsensorlab.net/news/14_2885/
 
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為替:菅財務相「マイナスと思わぬ」

2010年01月06日 | 記事紹介

毎日jp

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100108k0000e020058000c.html

2010年1月8日配信

  記事の紹介です。

 

為替:菅財務相「マイナスと思わぬ」

 為替相場の水準に言及したことについて、菅直人副総理兼財務相は8日の閣議後会見で「経済界の(円安への)期待も十分に勘案しなければならない、という立場で申し上げた」と強調した。その上で、「輸出関連企業をはじめ、経済界はある水準を想定して事業計画を立てている。大きく変わると景気にいろいろな影響を与える」と説明。鳩山首相らの苦言に対し「(前日の発言が)経済界に大きなマイナスを与えたとは思わない」と反論した。

 一方、発言が外国為替市場に影響を及ぼしたことについては「(為替介入の権限を持つ)財務相として従来より重い立場にいる自覚は必要かなと、改めて思った」と語った。【坂井隆之】

毎日新聞 2010年1月8日 12時16分(最終更新 1月8日 13時07分)

  記事の紹介終わりです。

 

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菅財務相 司令塔の責任を自覚せよ

2010年01月06日 | 記事紹介

MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100109/fnc1001090224000-n1.htm

2010年1月9日配信

  記事の紹介(抄出)です。

 

【主張】菅財務相 司令塔の責任を自覚せよ

2010.1.9 02:24
 
このニュースのトピックス:主張
 藤井裕久氏の辞任を受け財務相となった菅直人氏が早々につまずいている。7日の就任記者会見で、為替相場について「円安方向に動くことが望ましい」と言及し鳩山由紀夫首相からたしなめられた。

 菅氏は「1ドル=90円台半ばが適切」と具体的な水準にも触れ、為替市場では一時1ドル=93円台半ばまで円安が進んだ。市場への介入権限を持つ財務相として軽率な発言と言わざるを得ない。

 菅氏は自らの職責の重さを自覚しなければならない。経済政策の司令塔として予算案審議のほか、日本航空の再建や経済成長戦略をめぐる内閣の議論をリードする覚悟と責任が求められている。

 為替や株式などの市場は思惑で大きく振れる。とくに財務相の発言は影響が大きく、投機的な取引の材料にされやすい。

 鳩山内閣では昨年9月、財務相に就任した藤井氏が円高を容認する姿勢を示し、市場が円高に動くなどの混乱を招いた。鳩山首相も今回の菅氏発言に「政府としては基本的に為替に言及すべきではない」と苦言を呈したわけだ。ほかの閣僚からも批判が相次いだ。

 にもかかわらず菅氏は8日、「(円安容認発言で)経済界に大きなマイナスを与えたとは思わない」と反論した。こうした閣内の足並みの乱れそのものが市場に悪影響を与える恐れがある。

 デフレ脱却が必要な日本経済にとって、円安への誘導は輸出促進や輸入価格の下落防止など景気浮揚に向けて有効な手段といえる。菅氏も「経済界の希望は勘案しなければならない」と指摘し、円安を望む輸出産業に配慮する姿勢を示している。

 だが、そうした手法は閣僚の思いつきの発言ではなく、あくまでも政府・日銀が一体となってデフレ対策を進める中で実施されるべきものだ。

 昨年12月の日銀短観によると、現在の大手輸出企業の想定為替レートは1ドル=約91円となっている。現行の為替水準は企業の想定レートで推移しており、菅氏が「口先介入」しなければならないような水準ではなかった。

 来月初旬にはカナダで先進7カ国中央銀行総裁・財務相会議(G7)が開かれる。各国との協調関係を構築することも重要だが、一方で急激に円高が進行した場合など、単独でも市場介入を辞さない覚悟も問われる。

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

 

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菅直人財務相の就任会見の一問一答

2010年01月06日 | 記事紹介

Reuters JP

http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-13243720100107?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

2010年1月7日配信

  記事の紹介(抄出)です。

 

菅直人財務相の就任会見の一問一答

2010年 01月 7日 17:35

[東京 7日 ロイター] 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は7日午後、財務相就任を受けて記者会見を行った。会見の一問一答は以下のとおり。  

 ──就任のあいさつとして。 

 「大臣は役所の代表ではなく、国民が役所に送り込んだ国民の代表だ。その役目として大臣に就任した。副総理の役割もあり、内閣全体についても総理を支える立場で十分に目配りしなくてはならない」  

 「財務省について一、二点、推し進めたいことがある。一つは、予算執行についての透明化だ。歳出、つまり予算執行の中身を国民に公開し、国民のためになっているか判断できるような運営、支出の管理を実行していきたい」  

 「民主党マニフェストの中では、207兆円の一般・特別会計を含む総予算を全面的に見直すとなっているが、まだこの3カ月半では着手したという段階に留まっている。あらゆる特別会計、独立行政法人、公益法人について、主に行政刷新会議が担当することになると思うが、多くの関わりを持つ財務省の立場で、この問題にしっかり取り組んでいきたい」  

 「経済財政担当は継続するよう総理から話があった。日本を元気にしていく前向きの事については、経済財政の観点から明るい未来を展望するような、すでに成長戦略の基本方針を打ち出しており、そういうものへの肉付けも含めて取り組んでいきたい。財務省の仕事は現実社会での仕事が多い。現実の中に埋もれることがないよう、坂の上の雲を目指して歩めるような方向性を、経済財政担当という立場の中でも合わせてまとめていきたい」   

 ──予算執行の透明化について話があったが、厳しい財政の再建について。消費税、環境税、いわゆる埋蔵金の活用をどう考えるか。

 「今日の財政状況となった原因をしっかり押さえなければならない。12月30日に発表した成長戦略をしっかり推し進めることが第一になければならない。環境、健康、アジア、地域・観光、科学技術、雇用と6本の柱になっているが、基本的には需要拡大でいろいろな政策を展開するのが、財政再建の基本的な道筋だ」 

「税制については207兆円の国の総予算を徹底的に見直す作業が始まったばかり。その中から無駄なもの、必要のない制度、あるいは間違った制度を変えていく。その上で、ある時期には消費税といった議論も必要になるかと思うが、少なくとも増税から入っていくのではなくて、まずは、今までの財政のあり方を徹底的に洗い出すところから入っていくべきだと思っている。環境税については、税制調査会あるいは省庁間をまたぐ議論をすることになると認識している」  

 「かつて埋蔵金は一切ないと言っていた自民党の政治家も、かなり埋蔵金を使った。私たちが組んだ予算の中でも、いわゆる埋蔵金をかなり掘り出して予算に計上した。もちろん埋蔵金は無限にある訳ではなく、まだ使えるもの、使っても良いものについては精査していきたいが、基本的には、埋蔵金は無限にある訳ではないとの認識を持ちながら、207兆円の色々な見直しをしっかりと、全ての省庁の大臣、副大臣、政務官が先頭になってやって頂くよう努力していきたい」

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

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