思想戦の前哨

 

 

　　　　

　　　　　http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-136.htm

 

日本国の国防元年は何時のことなのでしょう。

ネットで語られることは、『日本の核武装』です。素人の論議としては、それなりに意義のあることですが、現実感覚のない国防論議は、ある意味噴飯ものと謂えるのかも知れません。何故そのような、観念論にもならない「空論」になるかの原因は、ネトウヨの国家論がすでに「戦後民主主義」の幻想の中で溶融してしまっているからなのでしょう。民主主義の理想論では、確かに、国家の主権者は国民の筈です。しかし、実際の国家の主権者は、買弁資本を使役している、所謂「国際金融」です。我が郷ではこのような、虚飾に満ちたポジティブな呼び方なんぞは致しません。湯田菌とネガティブに呼び捨てが好いのです。民主主義幻想の霧が立ちこめる、自由の森。間断なく降りしきる、黄金の落ち葉。惛い森。其処に積もった、枯葉、病葉の類。その温床に菌糸を伸ばして、そこかしこに現れるきのこ。マスコミのモニターで見れば、カラフルな子実体は美しい。かりそめの華を見せて、人々を幻惑する。

湯田菌のかつての外皮は、大日本帝國憲法。戦後は日本国憲法。そして、湯田菌の日本寄生を根拠付けている、国際法が「日米安全保障条約」です。明治の御代に問題になっていたのは、不平等条約でした。現代日本にあっても、同じような不平等が厳然と存在しています。嘗ては、黒船の威圧に屈し、今度は、原爆と無差別都市爆撃に屈した末の「不平等条約」これが「日米安保」です。これで美味しいご飯を食べている人達が、日本の陰の「主権者」です。彼等は真性の日本人ではありません。

法的には、日本国民が国家の主権者。衆議院そして、参議院選挙で議員を選ぶのは、一般国民。しかし選ばれる議員は、『世襲制』の議員ばかり。これは、骨肉の世襲制という意味ではなく、『戦後民主主義』という篩いにかけられた、対米無害の血統による継続支配を意味します。占領軍による、東京裁判の粛正と、公職追放の統制下の傀儡政治の世襲制が、現下の日本政治の骨格を形成しているのです。

ネトウヨが夢見る幻視の核武装は、実現すればアメリカへも飛翔する能力がある。これを自覚しない『核武装論』は戯言にすぎません。

湯田金の菌糸の及ばない、擬制の民主主義の森のその奥に、深い杜があるならば、其処にこそ、核の胞子が潜んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊と日本防衛 

 

 

　　　我が郷の付録

　　　三次曲線の交差時空

　　「長めの記事」は別記事として、「別冊」に分けました。読んで頂ければ幸甚で

す。

　日本国の核兵器だけが錆び付いてはいないのです。なんとなれば、部品は日々生産されて、日用汎用品として消費されてしまっています。これが組み立てられるときは、連合国の主要部位が……。

 

 

　 　以下は記事紹介です。 

   ロ極東で原油積み出し開始　アジア市場進出へ一歩 (47News)

   プーチン首相、ロシアへの投機資金制限措置を検討(MorningStar)

   ロ首相、戦略核兵器開発の必要　米・核戦力バランス (CNN)

   実効ある検証措置が要だ　米ロ核交渉越年 (西日本新聞)

 

 

 

 　   記事総覧

  全ての記事の、索引です。  

 

 

　　課題ごと 一覧・目録 

　テーマごとに、まとめて一覧に。要約文が付いてます。   

 

 

 

 　

 http://cat.pelogoo.com/konekoneko/archive/cat1154060853364200.html

 

  アクセスの記録　 2010.01.01(金)    595  PV    172  IP    6568 位  /  1344727ブログ

押尾容疑者、懲役１０年の可能性…最高裁判例

http://www.sanspo.com/geino/news/100105/gnd0105001-n1.htm

2010年1月5日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

押尾容疑者、懲役１０年の可能性…最高裁判例

2010.1.5 05:02

元俳優、押尾学被告（３１）＝麻薬取締法違反で起訴＝が東京・銀座のクラブホステス、田中香織さん＝当時（３０）＝と合成麻薬ＭＤＭＡを服用し田中さんが死亡した事件で、警視庁捜査１課は４日、保護責任者遺棄致死の疑いで押尾被告を再逮捕した。

　刑法に詳しい板倉宏・日大名誉教授（７６）は、『押尾容疑者が保護責任者遺棄致死で再逮捕されると思っていた。異変に気づいてから１１９番通報すれば、女性が助かっていた可能性が高かったからだ。

　１９８９年に最高裁で、暴力団員が１３歳の少女にホテルで覚せい剤を打って体調に異変が起こったのに、１１９番通報せずにホテルから逃げ出し、少女を死なせたという事件の判決があった。

　すぐに１１９番通報していれば、十中八九、助かっただろうという判断から懲役８年の実刑になった。押尾容疑者の場合も、２人でいたので保護責任はあるし、異変に気づいてすぐに１１９番通報すれば多分助かったのではないか。

　このことから押尾容疑者の場合も、懲役８年の実刑が予想される。ただ、（すでに判決がでている）麻薬取締法違反の執行猶予が取り消されれば、懲役が１０年程度になる可能性もある。（談）』とコメントした。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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サブプライム問題のウソ・ホント

j-cast.com

http://www.j-cast.com/2008/05/22020357.html

2008年5月22日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

          2008/5/22 11:34

サブプライム問題のウソ・ホント（3） 米国のサブプライム処理　日本と違ってあくまで「自力救済」

迅速だった米国の対応

   金融当局の対応の違いをみてみよう。わが国の不動産・株式バブルが最高潮だったころ、政府は過激な対処療法を採用して市場を大きく混乱させた。すなわち、1989年の公定歩合引き上げと消費税の導入、90年の不動産融資規制などだ。しかし、その後は逆に政策を小出しにすることで対応が後手にまわることになって、結果として「失われた10年」を演出した。

   今回の米国の金融当局の対応は、はるかに迅速である。米連邦準備制度理事会（FRB）は金利の引き下げと流動性の供給を、かつてないほどのスピードとスケールで進めてきた。議会とブッシュ大統領も住宅ローンの債務者に対しての対策や証券化やノンバンクに内在する問題点を改善する作業を実行している。

   そこには問題がいろいろあるにしても、政府と議会、FRBが連携してスピード感をもって処理にあたっているのが見てとれる。おかげで、住宅関係以外に問題が大きく波及するのが抑えられているし、株価もそれほど大きく下がらずにすんでいる。

邦銀は中小企業と庶民が「助けた」

   金融機関の動きも対照的。日本の銀行は資本力が急速に悪化したため、不良債権の償却を何年もかけて分割して行うことでしのいだが、結局はそれでも間に合わずに公的資金の資本注入を受けた。なかには取引先（借り手）企業に増資の引き受けをほとんど無理強いさせた銀行もある。結果的は数年後に多くの銀行が立ち直ったわけだが、このような手法はマーケットメカニズムや公正な取引関係という原則からは対極にあるものだ。

   一方、サブプライム関連の債権は証券化されているので、リスクの金額はとりあえず明確に数字で現われる。そこでいくつかの米国の金融機関も否応なしに相当な金額を早い段階で償却した。それを埋めるために、彼らはアラブのファンドや海外の銀行などから資金を集めて増資したのだ。あくまで「自力救済」である（政府がベア・スターンズを間接的に救済したことが唯一の例外となっているが、これの正当性については賛否両論ある）。

   もちろん、客観的に見て日本のバブル崩壊のほうがずっと深刻であったから、ドラスティックな手法はなかなか取れなかったとはいえる。オリエンタル・エコノミスト・リポート編集長のリチャード・カッツ氏が言うように「アメリカの住宅価格は2006年のピークまでの10年間に3倍になったが、日本の住宅価格は1991年までの10年間に5倍になった」。しかし結局のところ、わが国の金融システムを支えたのは中小企業と一般庶民といえるのではないか。彼らこそ公的資金を供給し（税金を払い）、また不動産価格が大きく下落しても黙々とローンを返済してきたのだ。

弱い者が金融機関を助けるシステム――これを米国が導入しなかったことは幸いである。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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帳簿価額

http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/boka.html

2009年9月1日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

帳簿価額[ちょうぼかがく］

（2009年9月1日）

簿価とは、「帳簿価額」の略語であり、会計帳簿に記録された資産・負債の評価額のことである。企業は、決算期ごとにその評価額について、適正な会計処理をおこなう必要がある。

企業は、たとえば不動産など資産を取得した場合、その購入のために支出した金額（取得価額）を会計帳簿に記帳する。そして、決算期ごとに減価償却など適切な会計処理をおこなった後、取得価額から減価償却累計額を控除した純額である簿価をもって資産を評価するのである。

ただし、その資産の時価が著しく下落し、早期に回復する見込みが困難と思われる場合は、簿価を時価まで切り下げる必要がある。これを減損会計という。

たとえば、ある企業が不動産を1億円で購入したとする。会計帳簿には、その不動産の取得価額として1億円が記録されることとなるが、その後、決算期末に、この不動産の時価が4,000万円になったとする。このように、「時価」が「簿価」を大きく下回り、「時価」が早期に回復することが困難と見込まれる場合、企業は、「時価」と「簿価」の差額を損益計算書において、減損損失として計上しなければならない。この例によると6,000万円を減損損失として計上することになる。

（2009年9月1日）

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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時価会計と簿価会計

Maimaikaburi

http://maimaikaburi.blogspot.com/2007/11/blog-post_21.html

2007年11月21日配信

 

　 記事の紹介（抄出）です。

時価会計と簿価会計

　グローバルスタンダードというアメリカだけに都合の良い理屈に従って企業価値を棄損することに協力した日本。その際たるものが簿価会計から時価会計への会計基準の変更だった。横文字に弱いという官僚の習性（彼らの書く文章は意味不明の漢字かカタカナばかりだ）のせいか、本当の目的は百も承知の上で日本を売ったのかは知らない（恐らくこっちの方だろう）が、世界中でアメリカ以外は取り入れていない時価会計という非常識な基準（アメリカはこの基準を使わないとまともに利益を出せる企業がほとんど無くなってしまったのだ）をまるで日本国憲法のように黙って受け入れたのである。今更の気はするが、今回は時価会計が如何にイカサマかを書いてみたい。

　簿価会計における資産の評価額は、購入価格で計上され売却をしない限り市場の取引価格に影響されない。これを持って不良資産隠しだと攻撃されたわけだが、買った土地の広さも購入した株式の持ち株数も減るわけではなく何ら問題はない。売却しない限り確定しない資産価値を四半期毎に計算し直すなど無意味なのである。

　それに引き換え時価会計における資産の評価額は、購入した瞬間から変化し始める。本業で利益を出せない会社は含み資産という、本来会計に組み込むことが憚られるような怪しい利益（実際には売却していないのだから１円も利益を生んではいない）を計上して、要は大っぴらに粉飾決算（かわいそうだから錬金術位にしておこうか）を行っているのだ。そもそも、時価会計などというイカサマを認めたためにエンロンやワールドコムの事件を生み出したのにSOX法などという新たな法律を作り出してコントロールしようとしている（日本もJ-SOXを始めたが）。

　まともに物事を考えることができる脳味噌を持っていれば分かることだが、会計基準がイカサマなのだからどんなに緻密な法律を作っても不正はなくならない。時価会計とは金で金を生み出すこと以外に何の興味もない株主という名の守銭奴を太らすためだけに作り出された会計システムなのだ。

結論：経済クーデターを起こして株式の取引を停止して、いきなり株価を額面に戻すというのはどうだろう。一瞬にして何百兆という金が理論上消えてなくなるが、実際には一銭も流通しているマネー量は変わらないのだ。国際金融資本が持っている資産の実態も本当は架空の数字（一文無しという意味じゃないぞ。但しそのほとんどは時価という名の言い値に過ぎないのだ）であることがあからさまになる。三角合併などという手法はイカサマの最たるものなのだ。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

 

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