本稿で取り上げてこなかった問題に、『学校教育』がある。保阪のぶと氏の『元気印。 社民党 保坂のぶとWEB』 教育の自由なくして日本の未来はない を読んで見て、感じたことをざっと書いてみる。
彼は石原都知事や安倍総理の教育アプローチは「復古主義的規律重視」「軍隊型ヒエラルヒー」「上意下達型従属人格養成」だと分析している。
教育とは読んで字の如く、教えて育てる事であり、其処には、大人と子供がいる。あるいは師と弟子がいる。教育一般を考えれば、漠然となり、論がぼやける。現在の日本国に於ける公教育は「国民教育」であり、マルクスの資本論風にいえば、「貧民教育」である。
本来の教育はエリート教育であり、国家や社会の指導者あるいは、専門職の指導者を教え育てるものであった。かつては、政治家であれ、芸術家であれ、あるいは靴屋、カバン屋あるいはパン屋は家業であった。因って教育は、家庭で行われた。マルクスはイギリスの資本主義経済が生み出す、下層階級の子弟の困窮を見ていた。心ある人達は、年端もいかない少年が労働に狩り出されて、その将来ある未来を搾取される様を見て嘆いた。そのような悲劇を打破するために生まれた教育が「国民教育」であった。
貧しい家の子等は、エリートになることは、端から期待されてはいない。よりよい働き手となり、多くの収入を得て、楽しい家庭を手に入れられれば、万々歳である。であるから、「厳格なる規律の重視」や「軍隊的な階層の是認」そして同義ではあるが「仕事社会に於ける上意下達受容」は必須の基礎的徳目でではある。
のぶと氏は「小学生の子たちが群れをなして遊ぶ光景」が無くなったと嘆いている。たしかに、集団で遊ぶ、それも学校においてではなく、地域の子等が遊ぶことには、大いなる意味がある。それが著しく減少した、あるいは壊滅したともいえるには、それなりの原因がある。村や町の共同体の解体現象は今となっては、認識するのさえ難しい。アメリカナイズされた直線の道路と、郊外型飲食店それに大型のスーパー、こうした風景が広がっている。農村部では、農家の九割以上の家庭が、農業を見限って、他に収入の道を求めている。ほとんどが、給与生活者となった。町においても、同様。ちいさな個人商店は、大型店舗の進出で立ちゆかなくなり、農村と同じような道を選ばざるを得ない。ノスタルジアでは問題は解決しない。漫然とした世界市民の幻想では、なにも解決しない。日本が世界史の全面に立つ決意。アメリカ米穀（粗野な農業自由主義と軍産の軍備と戦争政策）に立ち向かう勇気の実現には、真のエリート教育の成否にかかっている。
マルクスが眺めた、産業資本主義の作り出す、階級的分化が日本の隅々にまで及んでいる。日本に於いては、コンビニや外食店の大資本への系列化が極端に進んでいる。 ほとんどの家庭の子弟は「正しく協調し、周囲と同調する人格」を得て、良き給与生活者となることが期待される。この様な要望に応える学校が良い教育をしていると、評価される。一時は東大や慶応・早稲田といった有名大学への入学者を輩出するのが、良い学校ともいわれた。今では、東大を出た馬鹿な政治家や、タレントも多いので、かつて程の評価は無い。
この平成20年代の時代にあった教育とは、何なのか。答えは至極簡単、明瞭。『そのような教育は無い。』である。日本国の現状を見れば、東京帝大を主席で出れば、陸軍大将か総理大臣などの夢は霧散している。何故その様になったかの解は是。【産業構造の異様なまでの集積→寡占化】である。
高校・大学の有名ブランドは、洋服をどれにするか程度の、軽い意味しか持たされなく成った。タメシに若い人に聞いて見ればよい・
『就職するには、どうしたらよい。』
『親や親戚のコネ。』
日航の破綻に見られるように、寡占企業や事業所は、その行き着く先は、似たようなもの。かの巨大航空会社の本当の再生の為には、企業分割しかない。幾つもの会社に日航を分割し、互いに競わせる。負ければ航空業界から退場する。企業間競争が、自由経済の大原則である。日航の創業時は、航空業界は未成熟で、国家の助けが必要だった。それが世界的な航空業の発展と市場の成熟で、競争原理が働くようになった。日航は旧態依然、政治家や官僚社会と馴れ合い過ぎた結果が、財務破綻である。現代日本の教育破綻も、原因は此処にある。日本社会の寡占化により競争が無くなり、腐敗し特権層の利権化が進んだ。そして腐敗して高コスト体質になった。
『教育の自由なくして日本の未来はない 』是だけ喋るのであれば、振興宗教の呪文の様なもの。何の意味もない。親の家業を教えることが、真の意味での教育である。親が自分の家業を失えば、教育の意味は無くなる。職を失った親が、自由な教育を夢見ても、あるのは飢えた明日だけである。日本の勤労者を雇用する、公共及び民間の事業所は、自由競争による実力あるものの採用を怠っている。教諭や官憲の採用には、情実が蔓延（はびこ）り、職業選択の自由などは、有名無実となっている。
寡占が進めば、高コスト体質となり、技術革新も無くなり、営業品目も内容が劣化する。雨の自動車や最近のトヨタを持ち出すまでもない。隙間産業というものがある。これを研究することから、未来の日本教育の土壌開墾が始まる。
『読み書きソロバン』はもう古い、『読み書きパソコン』である。
子供の世界にも、商品消費の魔の手が伸びて、絡みついている。
子供達の老成は、親の責任。
稿を面白くするのは、管理者の責任だが、反響がなければ詰まらないのは、やはり管理者の無能故ナノか。
日本の政治家に欠けているのは、本当の教育である。
米支の対立を巧く利用して、日本の国益を実現する。日本国民が本当に豊かになるには、思考の立ち位置を明確に自覚すべきである。鳩山由紀夫氏の立ち位置は、明示されていないので、あやふやに見え、「宇宙人」などと呼ばれてしまう始末である。
アメリカと支那との間には、原油などの資源を回っての潜在的対立はある。
日本の場合は、効率がよいので、原油やその他の資源が高くてもそれほど支障がない。
公益と金融のグローバリズムは、基本概念においては、有効であり、日本の国益ではある。弊害はアメリカの強欲主義と詐欺でも何でもOK主義に従属させられたが為に起きた。平成革命を言うのならば、金融全般を一般民衆の政治力の下に従属させねばならない。日米欧の現状は、世界金融と自称するものに、『民主主義』政治が操られている。
支那の労働力が安いのに対向するには、日本の労働力の質の転換を他に追従を許さぬまでに高める事に尽きる。
労働分配率も多くする。需要の前提を確保し、高級品の世界一の市場を打ち立てる。
金融は剰余資本を課税により、償却する。
「剰余資本（主に金融関係）に課税」の意味を理解し、それに賛同する政治家などは、日本国には皆無の様にも見える。亀井大臣なども剰余資本に対する課税には、反対するのだろうか。
低所得者や中間所得者の減税で、市場規模が拡大しニーズの質も向上する
下層は安い外国産だが、豊かにされた、一般国民は国産を好んで使用する。
これには、一定程度の所得は保障する政策が必要
公務員の給与は、厳格に経済と関連づけて、よい政策実現のインセンティブとする
安全保障は、直接防衛装備以外にも、緊急に対応出来る汎用技術の開発・検証を民生品で行い、防衛関連技術として、海外流出を防止する。軍事技術の認定範囲を広く定め、流出を厳しく防御する。対米も同じに厳しく制限すべきである。安保の建て前もあるので特殊な分野では、相互主義で、米国の先端技術とのバーターもあり得るが、利連になりやすく、不正の温床の危険性もあるので、対応は慎重にすべき。
文化芸術の振興をすすめるには、一定程度は富裕、そのような国民層が増加し続けなければならない。年収が一千万以上で三千万あたりまでは、それなりの配慮が大切。この辺りの層の増大策を自由民主党が採用すれば、この党の再生の大きなあしががりになる。アホウな公務員に高級を弾んでも、株や商品などで悪い遊びをしてしまうので、こいつ等の分は極力へらす。技術開発者や高級専門の流通業に関わる専門職は、技術的に独り立ちできる、40台後半には、年収が二千万以上になるように配慮する。マニュアル業務の多い、教師や警官などの給与はそれほど上げずともよい。この分野は大分県教育委員会の情実採用にも見られるように、利権化してしまっている。教育内容の検討や新しい指針など、社会を説得できるような資質を示すようなものには、教師や警官の研修担当教官として、厚遇するシステムを造る。公務員職を権能により二分化する。
今のままでは、日本の文化向上はあまり期待出来ない。
環境では技術的には、25%削減は確立していると言う話もある。
ダメなのは、政治家の資質の劣化。小沢一郎の逮捕で気合いを入れよう。
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アントニオ・カノーヴァ 制作 三美神
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