市販のジュースから4.1ベクレル/kgの放射性セシウム▼岩手県一関市製造の清涼飲料水から ＆青森まだら茨城れんこん ＆除染不可能、松戸

東京江戸川放射線

2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 
↑より抜粋転記↓画像拝借(礼)
 
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1203.html
Wednesday, January 16, 2013

スーパーで売っていても安全ではない！市販のジュースから4.1ベクレル/kgの放射性セシウム、岩手県一関市製造の清涼飲料水から(1/15 厚生労働省)

食品中の放射性物質の検査結果について（第５５９報）

製造所：岩手県一関市の流通品・清涼飲料水
岩手県環境保健研究センターの検査により

セシウム134　1.52ベクレル/kg
セシウム137　2.55ベクレル/kg
セシウム合算　4.1ベクレル/kg


 
クリックで拡大　↓

 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002sqj2-att/2r9852000002sqmt.pdf
 
 
 
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1202.html
Wednesday, January 16, 2013

青森県八戸市のマダラ28ベクレル、岩手県市販のジュース4.1ベクレル、茨城県のレンコン7ベクレル(1/15 厚生労働省)

食品中の放射性物質の検査結果について（第５５９報）


自治体から入手した放射性物質の検査結果


青森県、岩手県、仙台市、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、柏市、文京区、神奈川県、相模原市、新潟県、金沢市、滋賀県、兵庫県、島根県、岡山県、香川県

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002sqj2-att/2r9852000002sqmt.pdf
 
 
 
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1208.html
Wednesday, January 16, 2013

除染は不可能、東京に隣接する松戸市で放射線量が上昇し、公園を再び除染することに(1/15 NHK)

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。
市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、２度目の除染を行っています。

松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、市はおととし１２月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。


しかし、除染を終えたおよそ３１０の公園について、
市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、
２８の公園では再び値が高くなり、
地上から５０センチの高さで１時間当たり
０．２３マイクロシーベルトという国の基準を
超えていたことが分かりました。


このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が
基準を超えていたのは１８の公園で、
１時間当たり０．４１マイクロシーベルトと、
基準の２倍近くに上っていた場所もありました。


市は、雨などによって周辺の放射性物質が集まり濃縮したのが原因とみて、２度目の除染を行っています。
２度目の除染は、ほぼ終わったということですが、市は今後も値が上昇するおそれがあるとして測定を続けることにしています。

松戸市公園緑地課の島村宏之課長は、「除染は１度では終わらないことが分かった。今後も放射線量が上がるおそれがあり、定期的な測定と除染をしっかり行っていきたい」と話しています。

放射線量の上昇“地形が影響か”


松戸市新松戸の住宅街にある公園では、市が去年８月に表面の土を取り除くなどの除染を行った結果、広場や遊歩道、それに木の根元などすべての地点で、放射線量が地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を下回っていることを確認していました。
ところが、除染から３か月後の去年１１月に改めて測定したところ、広場にあるブランコの前で、１時間当たり０．３７マイクロシーベルトと再び国の基準を超えていることが分かり、市は２度目の除染を行いました。

原因について市は、この場所の地形が影響しているとみています。

市によりますと、この場所には大きなくぼみがあり、雨が降ると
水たまりが出来やすい場所だったということです。
このため周囲の放射性物質が雨などで集められ、
濃縮したのが原因ではないかとみています。

市では、くぼみに土を入れて平らにし、
雨水がたまりにくい地形にする対策を取ったということです。

松戸市公園緑地課の島村課長は、
「雨水などで低い場所に放射性物質が集められたのが原因とみている。ほかの公園でもこうした場所では今後も上昇するおそれがあるので測定を続けていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130115/k10014811671000.html

ついに暴露！ 電力会社が身内企業からぼったくり購入：転載記事です

ついに暴露！　電力会社が身内企業からぼったくり購入

「税金と保険の情報サイト」　2013年1月11日　より転載

http://www.tax-hoken.com/news_atIXpj2kti.html

身内企業に高値で発注
燃料費コストを理由に値上げ申請した電力会社は、実は身内企業から法外な値段で燃料を購入している。こんなグループ内で利益を確保するからくりが、10日に開かれた経済産業省の専門委員会で明らかになった。

調達先の4割以上が関連企業
関西電力と九州電力は主に火力発電用の燃料コストが増加していることを理由に昨年、家庭向け電気料金の値上げを申請した。経済産業省の専門委員会では、昨年12月26日に開かれた委員会の中で、「燃料調達コストが高すぎる」と指摘。

米国産シェールガスを引き合いに値切り交渉をする方法など、具体的な値切りのテクニックまで指導した。だが10日に開かれた委員会では、値切りどころではなく、わざと高額の資材を購入している構図が明かされた。

2011年度、関西電力の資材調達費は6000億円にのぼったが、このうち46%を子会社などの関連企業に発注していた。九州電力も同じく、42%を発注していた。いずれも競争入札ではなく随意契約であり、子会社や関連企業であることから、事実上は電力会社の言い値となる。

関電では取引高トップ20にあたる企業のうち19社には役員や社員が出向しており、密接な関係性がうかがえる。


グループ内で利益をプール
そこまで関係の近い子会社や関連企業であれば、親会社のコストを抑えるために、できるだけ安く資材を提供するのでは、と考えるのが一般的だが、電力会社ではそうはいかない。

電力会社の利益は「総括原価方式」と呼ばれる奇妙な手法で決められるためだ。施設などの原価に3%をかけた金額が利益と認められる方式。つまり高値で資産を購入すればするほど、利益はふくらむことになる。

さらに高額の資材調達費を支払っても、結局はグループ内で回ることになり、電力会社の懐はむしろ肥え太っていく。

関西電力、九州電力量社の社長は4日、社員に向けた年頭の挨拶で、「値上げについて理解を得られるよう、全力を尽くそう」と呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: Luna Rainbow 月虹

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　こんなことをいつまでもさせておく経産省は、結局自分たちの天下り欲しさなのか。国会議員も企業献金を当て込んでいるからそのままにしてるのか。濡れ手に粟の政党助成金（すべての政党ではないですが）を得ながら。

　

ついに暴露！ 電力会社が身内企業からぼったくり購入

ついに暴露！　電力会社が身内企業からぼったくり購入

「税金と保険の情報サイト」　2013年1月11日　より転載
http://www.tax-hoken.com/news_atIXpj2kti.html

身内企業に高値で発注
燃料費コストを理由に値上げ申請した電力会社は、実は身内企業から法外な値段で燃料を購入している。こんなグループ内で利益を確保するからくりが、10日に開かれた経済産業省の専門委員会で明らかになった。


調達先の4割以上が関連企業
関西電力と九州電力は主に火力発電用の燃料コストが増加していることを理由に昨年、家庭向け電気料金の値上げを申請した。経済産業省の専門委員会では、昨年12月26日に開かれた委員会の中で、「燃料調達コストが高すぎる」と指摘。米国産シェールガスを引き合いに値切り交渉をする方法など、具体的な値切りのテクニックまで指導した。だが10日に開かれた委員会では、値切りどころではなく、わざと高額の資材を購入している構図が明かされた。2011年度、関西電力の資材調達費は6000億円にのぼったが、このうち46%を子会社などの関連企業に発注していた。九州電力も同じく、42%を発注していた。いずれも競争入札ではなく随意契約であり、子会社や関連企業であることから、事実上は電力会社の言い値となる。関電では取引高トップ20にあたる企業のうち19社には役員や社員が出向しており、密接な関係性がうかがえる。
グループ内で利益をプール
そこまで関係の近い子会社や関連企業であれば、親会社のコストを抑えるために、できるだけ安く資材を提供するのでは、と考えるのが一般的だが、電力会社ではそうはいかない。電力会社の利益は「総括原価方式」と呼ばれる奇妙な手法で決められるためだ。施設などの原価に3%をかけた金額が利益と認められる方式。つまり高値で資産を購入すればするほど、利益はふくらむことになる。さらに高額の資材調達費を支払っても、結局はグループ内で回ることになり、電力会社の懐はむしろ肥え太っていく。関西電力、九州電力量社の社長は4日、社員に向けた年頭の挨拶で、「値上げについて理解を得られるよう、全力を尽くそう」と呼びかけた。