言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

ヨウ素剤配布服用は犯罪

2013-01-25 23:20:29 | 言いたいことは何だ
法律によって劇薬の指定をされたヨウ素剤を、原発の周囲半径5㎞に配布し医師の処方なしに服用
 
するのは犯罪です。
 
 ヨウ素剤についてはこちら参照・   これが ヨード剤(5)
 
「悪法も法なり」と言う有名な言葉が有りますが、誰かがこんな犯罪を犯したら刑事告訴しなければ
 
成りません。と言う事は、原発の再稼働の最大要件の一つ、事故時、緊急時の住民放射能
 
防護対策の最低必要条件であるヨウ素剤配布服用が不可能なのですから再稼働の見通しが
 
全くたたない言う事です。
 
  この一番大事な緊急時の住民の放射能防護対策が出来ないと言う重要案件が解決するま
 
では、事故が起きる可能性の在る原発は再稼働どころではありません。 速やかに、危険な
 
燃料を炉心や燃料貯蔵プールから全て取り出して安全な状態にしなければ成りません。
 
   何故ならもし地震かなにかで燃料プールの水が洩れて緊急事態になってもヨウ素剤が服用
 
する出来るために医師の診察と服用指示が成せる体制が出来るまでは原発の存在は認めら
 
れないと言う事です。万が一放射能が洩れてヨウ素剤服用の緊急事態が生じたらヨウ素剤を
 
配布した自治体職員や自治会の人たちに飲んだ住民は犯罪者と医師法に違反した明確な
 
犯罪者に成るからです。 そして、もし緊急時以外にこの危険な劇薬のヨウ素剤の誤飲などで
 
死者がでたらその違法行為に関わった人は業務上過失ではあっても立派な殺人罪で逮捕
 
されかねません。
 
     この点から見ても原発の再稼働どころか建設した事や存在させている事そのものも
 
人々は全て悪質な薬事法や医師法違反の立派な犯罪者になれると言う事になります。
 
日本は少なくとも法治国家ナノですから当然ですね!! 以下は緊急時の為にヨウ素剤の配布を
 
しなければ原発の再稼働の審査も出来得ないし、もしヨウ素剤を配布したら配布した人も、受け
 
取った人も犯罪者に成りかねない事を報じるネットニュースです。

ヨウ素剤配布も服用に薬事法の壁 医師の指示必要、国は基準示さず



福井新聞ONLINE 1月25日(金)8時51分配信
 原子力規制委員会は24日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発の半径5キロ圏内の家庭に事前配布するほか、5キロ圏外で毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合には、すぐに避難するなどとした原子力災害対策指針の改定案を示した。ただ、ヨウ素剤の服用基準などは示されておらず、医師の指示なしに処方できない薬事法の制限をどうクリアするかの課題もあり、福井県は統一見解を示すよう国に求めている。

 指針は2月中にも改定を終える方針。関係する自治体は住民の避難方法をまとめた地域防災計画に反映させる。

 5キロ圏内の避難基準は、原子炉の状態を前提に設定する。立地自治体で震度6弱以上の地震が発生すると、国や自治体が情報収集を開始する。原子炉で冷却水漏れなどの事態に至ると、自治体が避難やヨウ素剤服用を準備。原子炉を冷やせなくなったりした場合には避難する。

 5キロ圏内の家庭へのヨウ素剤の事前配布について、県地域医療課は「どの段階で住民が飲めばいいかの服用基準が示されていない。紛失などのリスクを避ける方法や、薬剤の有効期限時の取り換えといった具体的な内容もまだ分からない」と指摘。乳幼児を含む要援護者は服用せずに避難するとした点でも問題があるとし、乳幼児が服用できるシロップの開発が必要としている。

 一方、5キロ圏外の避難基準は、国際原子力機関(IAEA)の基準よりも厳しい数値を設定した。周辺で測定される放射線量を判断の基本とし、毎時500マイクロシーベルトが測定された地域は避難を開始する。20マイクロシーベルトでは、地元で生産される食品の摂取を制限するとともに、1週間以内に一時避難する。0・5マイクロシーベルトの地域では食品に含まれる放射性物質濃度を詳細に調べ、基準を超えた場合、食べないようにする。

 ヨウ素剤は、5キロ圏外は自治体が備蓄して事故時に配布することを基本としたが、詳細な方法は厚生労働省など関係省庁とも協議して検討を続ける。

 県は年度内に、ヨウ素剤の備蓄を従来の10キロ圏の40歳未満約2万2千人の3日分から、30キロ圏に入る12市町の40歳未満25万1千人の3日分に拡充する。備蓄場所も細分化し、これまでの二州、若狭の県健康福祉センターの2カ所に加え、新たに丹南、福井の同センターと立地・隣接7市町の役場などに置く方針。
【関連記事】



最終更新:1月25日(金)8時51分
 
ヨウ素剤配布など…原子力規制委が指針原案公表 - 読売新聞(1月24日)
・ [映像]原発半径5キロの住民にヨウ素剤配布へ - TBS News-i。YouTube(1月23日)

原発5キロ圏人口 - 東海第2周辺に4万8千人。社会実情データ図録
安定ヨウ素剤の服用目的と効果 - 甲状腺への放射線被ばくを阻止・低減させる効果。緊急被ばく医療研修のホームページ

『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出

2013-01-25 22:30:06 | 言いたいことは何だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130121-00000010-pseven-soci



『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出



NEWS ポストセブン 1月21日(月)7時6分配信


 復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。

流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費(官庁営繕費)に総額約137億円(2011年度)が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。

国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5%だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。

つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。

菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授(公共政策)はこう指摘する。

「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。

だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。今回の補正予算がまさにそうなっている」

その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算(復興調整費3.4億円)から出されていたことを付け加えておく。

※週刊ポスト2013年2月1日号



米国は日本を守るなんてしない:新聞にダマされる国民

2013-01-25 22:18:56 | 言いたいことは何だ
Peace Philosophy Centreサイトから引用
「日本の大手メディアにダマされないように」
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/01/blog-post_20.html
 
今年の1/18の日米外相会談を報じる日本の大手新聞
(日本の大手メディアは大部分が対米従属です)
サンケイ:米長官が明言「日本脅かす行為に反対」
読売:米側,尖閣での中国の挑発けん制
朝日:中国の尖閣接近に「反対」
日経:米,尖閣巡り中国をけん制

米国の国務長官は,一言も↑のような発言はしていません

国務省のWebサイト クリントン国務長官の記録
http://www.state.gov/secretary/rm/2013/01/203050.htm
ヒラリークリントン長官は米国の武力行使の可能性について触れずに,
日本の施政権の行為に「反対」の立場を表明した.

米国がけん制しているのは中国だけではなく,
日本の挑発行為もけん制しています.

米国は,中国に対して「尖閣は日米安保適用だ」などと言ってません
 
過去記事
新聞とテレビ(総務省のNHKも)は正しいと思い込んでいる日本人
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/27901701.html
記者クラブってどこにあるのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/27277693.html
日本の領土問題のまとめ:孫崎享氏
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30508611.html
脱原発をするならば対米自立をすべき:岩上安身氏
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30525239.html

日本のこの素晴らしき実態に乾杯!役人さま、議員さま、ありがとう!

2013-01-25 22:03:27 | 言いたいことは何だ
この国における由々しきもあり大変情けないデータをいくつか挙げてみました。
 
・労働者の最低賃金、非正規雇用の平均賃金共に先進国中最低。
 
・公務員、議員の賃金は先進国中でも最高。
他の欧米諸国では公務員は身分が安定しているため、民間平均よりやや低く、

年収350万円程度が相場。しかし役人主権の日本ではこの約2倍の700万円
となっている。民間の約2倍!退職金、年金でも超厚遇。
基本的に70歳までの再就職(天下り含)も補償されている。

議員報酬でも欧米の地方議員は基本、ボランティアの夜間議会です。
ところが、日本では役人の召使をしているだけで法外な年俸を貰っています。
年金にしても役人、議員の年金と国民年金では雲泥の差です!
一言で日本の役人、議員はカネで人生丸ごと買収されてる訳ですな(>_<)
 
・食料自給率
世界の穀物自給率
オーストラリア 279%
フランス 191%
アメリカ 133%
ドイツ    126%
イギリス 112%
インド    107%
中 国    94%
北朝鮮   53%
日 本    27%

 
・教育機関への公的予算
国内総生産に占める割合という指標で、日本がOECD加盟国28か国の中で最下位

※日本の各家庭における教育費は世界一高額。(これも富裕層優遇政策)
その他あらゆる公共料金、生活費、車の維持費等が官業癒着で不当に吊り上げられてる!
 
・将来に対する希望でも日本の子供がOECD加盟国でダントツの最下位
日本の児童・生徒は自分の将来にも日本の将来にも希望を失っている。
自己肯定感も他国と比較して著しく低くなっている。

一体全体、家庭でも学校でもどんな教育をしているのか?もしやカルト国家?
 
 
・生活保護捕捉率
ドイツ:85~90%
英 国:87%
日 本:19.7%


 
日本だけ異常に低い、この数値。日本の場合、生活保護の受給対象にありながら、
そのうちの80%の人が受給できていない。
 
・生活保護費のGDPにしめる比率
OECD加盟国平均2.4%
アメリカ3.7%
イギリス4.1%
ドイツ2.0%
フランス2.0%
日本0.3%

 
それでは現在の生活保護バッシング報道と生活保護費削減政策は何???
 
・アンケート国際比較
「自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わない」
日本 38%
アメリカ 28%
イギリス 8%
フランス 8%
ドイツ 7%
中国 9%
インド 8%

 
いやはや何とも、お役人様、議員様、学校の先生さま、
日本を本当にいい国にしてくれたものですね~~~
流石は世界一の報酬を貰っているだけありますね~~~
もう庶民は狂って万歳  するか、乾杯  でもするしかありません。
 
これらのデータは氷山の一角ですが、一事が万事です。
大体、食糧と子供を蔑にしている時点で日本終了で~す。
やるべきことは何も為さず、やってはならないことに血道を上げる!


政官財学報―国富独占収奪売国互助組合

 

世界で名だたる経済大国が今まで一体、何に予算を使ってきたのか…
大変な売国奴がうじょうじょいたんでしょうね…

先進国で日本の為政者(役人、議員)ほど民を虐げ、富を独占している国もない…
消費税で生活必需品の軽減税率がなんだとか言っている場合でも次元でもない(>_<)

 
人間とは皆、カネ  で狂うもの。
日本をまともにするには、役人と議員に庶民と同じ暮らしをさせる以外にないのだが…
日本の場合、それが家業となり、世襲となり、大変な身分となっている(>_<)

日本のこの素晴らしき実態に乾杯!役人さま、議員さま、ありがとう!

2013-01-25 22:02:26 | 言いたいことは何だ
この国における由々しきもあり大変情けないデータをいくつか挙げてみました。
 
・労働者の最低賃金、非正規雇用の平均賃金共に先進国中最低。
 
・公務員、議員の賃金は先進国中でも最高。
他の欧米諸国では公務員は身分が安定しているため、民間平均よりやや低く、

年収350万円程度が相場。しかし役人主権の日本ではこの約2倍の700万円
となっている。民間の約2倍!退職金、年金でも超厚遇。
基本的に70歳までの再就職(天下り含)も補償されている。

議員報酬でも欧米の地方議員は基本、ボランティアの夜間議会です。
ところが、日本では役人の召使をしているだけで法外な年俸を貰っています。
年金にしても役人、議員の年金と国民年金では雲泥の差です!
一言で日本の役人、議員はカネで人生丸ごと買収されてる訳ですな(>_<)
 
・食料自給率
世界の穀物自給率
オーストラリア 279%
フランス 191%
アメリカ 133%
ドイツ    126%
イギリス 112%
インド    107%
中 国    94%
北朝鮮   53%
日 本    27%

 
・教育機関への公的予算
国内総生産に占める割合という指標で、日本がOECD加盟国28か国の中で最下位

※日本の各家庭における教育費は世界一高額。(これも富裕層優遇政策)
その他あらゆる公共料金、生活費、車の維持費等が官業癒着で不当に吊り上げられてる!
 
・将来に対する希望でも日本の子供がOECD加盟国でダントツの最下位
日本の児童・生徒は自分の将来にも日本の将来にも希望を失っている。
自己肯定感も他国と比較して著しく低くなっている。

一体全体、家庭でも学校でもどんな教育をしているのか?もしやカルト国家?
 
 
・生活保護捕捉率
ドイツ:85~90%
英 国:87%
日 本:19.7%


 
日本だけ異常に低い、この数値。日本の場合、生活保護の受給対象にありながら、
そのうちの80%の人が受給できていない。
 
・生活保護費のGDPにしめる比率
OECD加盟国平均2.4%
アメリカ3.7%
イギリス4.1%
ドイツ2.0%
フランス2.0%
日本0.3%

 
それでは現在の生活保護バッシング報道と生活保護費削減政策は何???
 
・アンケート国際比較
「自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わない」
日本 38%
アメリカ 28%
イギリス 8%
フランス 8%
ドイツ 7%
中国 9%
インド 8%

 
いやはや何とも、お役人様、議員様、学校の先生さま、
日本を本当にいい国にしてくれたものですね~~~
流石は世界一の報酬を貰っているだけありますね~~~
もう庶民は狂って万歳  するか、乾杯  でもするしかありません。
 
これらのデータは氷山の一角ですが、一事が万事です。
大体、食糧と子供を蔑にしている時点で日本終了で~す。
やるべきことは何も為さず、やってはならないことに血道を上げる!


政官財学報―国富独占収奪売国互助組合

 

世界で名だたる経済大国が今まで一体、何に予算を使ってきたのか…
大変な売国奴がうじょうじょいたんでしょうね…

先進国で日本の為政者(役人、議員)ほど民を虐げ、富を独占している国もない…
消費税で生活必需品の軽減税率がなんだとか言っている場合でも次元でもない(>_<)

 
人間とは皆、カネ  で狂うもの。
日本をまともにするには、役人と議員に庶民と同じ暮らしをさせる以外にないのだが…
日本の場合、それが家業となり、世襲となり、大変な身分となっている(>_<)