法律によって劇薬の指定をされたヨウ素剤を、原発の周囲半径5㎞に配布し医師の処方なしに服用
するのは犯罪です。
ヨウ素剤についてはこちら参照・ これが ヨード剤(5)
「悪法も法なり」と言う有名な言葉が有りますが、誰かがこんな犯罪を犯したら刑事告訴しなければ
成りません。と言う事は、原発の再稼働の最大要件の一つ、事故時、緊急時の住民放射能
防護対策の最低必要条件であるヨウ素剤配布服用が不可能なのですから再稼働の見通しが
全くたたない言う事です。
この一番大事な緊急時の住民の放射能防護対策が出来ないと言う重要案件が解決するま
では、事故が起きる可能性の在る原発は再稼働どころではありません。 速やかに、危険な
燃料を炉心や燃料貯蔵プールから全て取り出して安全な状態にしなければ成りません。
何故ならもし地震かなにかで燃料プールの水が洩れて緊急事態になってもヨウ素剤が服用
する出来るために医師の診察と服用指示が成せる体制が出来るまでは原発の存在は認めら
れないと言う事です。万が一放射能が洩れてヨウ素剤服用の緊急事態が生じたらヨウ素剤を
配布した自治体職員や自治会の人たちに飲んだ住民は犯罪者と医師法に違反した明確な
犯罪者に成るからです。 そして、もし緊急時以外にこの危険な劇薬のヨウ素剤の誤飲などで
死者がでたらその違法行為に関わった人は業務上過失ではあっても立派な殺人罪で逮捕
されかねません。
この点から見ても原発の再稼働どころか建設した事や存在させている事そのものも
人々は全て悪質な薬事法や医師法違反の立派な犯罪者になれると言う事になります。
日本は少なくとも法治国家ナノですから当然ですね!! 以下は緊急時の為にヨウ素剤の配布を
しなければ原発の再稼働の審査も出来得ないし、もしヨウ素剤を配布したら配布した人も、受け
取った人も犯罪者に成りかねない事を報じるネットニュースです。
福井新聞ONLINE 1月25日(金)8時51分配信
原子力規制委員会は24日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発の半径5キロ圏内の家庭に事前配布するほか、5キロ圏外で毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合には、すぐに避難するなどとした原子力災害対策指針の改定案を示した。ただ、ヨウ素剤の服用基準などは示されておらず、医師の指示なしに処方できない薬事法の制限をどうクリアするかの課題もあり、福井県は統一見解を示すよう国に求めている。
指針は2月中にも改定を終える方針。関係する自治体は住民の避難方法をまとめた地域防災計画に反映させる。
5キロ圏内の避難基準は、原子炉の状態を前提に設定する。立地自治体で震度6弱以上の地震が発生すると、国や自治体が情報収集を開始する。原子炉で冷却水漏れなどの事態に至ると、自治体が避難やヨウ素剤服用を準備。原子炉を冷やせなくなったりした場合には避難する。
5キロ圏内の家庭へのヨウ素剤の事前配布について、県地域医療課は「どの段階で住民が飲めばいいかの服用基準が示されていない。紛失などのリスクを避ける方法や、薬剤の有効期限時の取り換えといった具体的な内容もまだ分からない」と指摘。乳幼児を含む要援護者は服用せずに避難するとした点でも問題があるとし、乳幼児が服用できるシロップの開発が必要としている。
一方、5キロ圏外の避難基準は、国際原子力機関(IAEA)の基準よりも厳しい数値を設定した。周辺で測定される放射線量を判断の基本とし、毎時500マイクロシーベルトが測定された地域は避難を開始する。20マイクロシーベルトでは、地元で生産される食品の摂取を制限するとともに、1週間以内に一時避難する。0・5マイクロシーベルトの地域では食品に含まれる放射性物質濃度を詳細に調べ、基準を超えた場合、食べないようにする。
ヨウ素剤は、5キロ圏外は自治体が備蓄して事故時に配布することを基本としたが、詳細な方法は厚生労働省など関係省庁とも協議して検討を続ける。
県は年度内に、ヨウ素剤の備蓄を従来の10キロ圏の40歳未満約2万2千人の3日分から、30キロ圏に入る12市町の40歳未満25万1千人の3日分に拡充する。備蓄場所も細分化し、これまでの二州、若狭の県健康福祉センターの2カ所に加え、新たに丹南、福井の同センターと立地・隣接7市町の役場などに置く方針。
【関連記事】
最終更新:1月25日(金)8時51分
・ ヨウ素剤配布など…原子力規制委が指針原案公表 - 読売新聞(1月24日)
・ [映像]原発半径5キロの住民にヨウ素剤配布へ - TBS News-i。YouTube(1月23日)
・ 原発5キロ圏人口 - 東海第2周辺に4万8千人。社会実情データ図録
・ 安定ヨウ素剤の服用目的と効果 - 甲状腺への放射線被ばくを阻止・低減させる効果。緊急被ばく医療研修のホームページ
するのは犯罪です。
ヨウ素剤についてはこちら参照・ これが ヨード剤(5)
「悪法も法なり」と言う有名な言葉が有りますが、誰かがこんな犯罪を犯したら刑事告訴しなければ
成りません。と言う事は、原発の再稼働の最大要件の一つ、事故時、緊急時の住民放射能
防護対策の最低必要条件であるヨウ素剤配布服用が不可能なのですから再稼働の見通しが
全くたたない言う事です。
この一番大事な緊急時の住民の放射能防護対策が出来ないと言う重要案件が解決するま
では、事故が起きる可能性の在る原発は再稼働どころではありません。 速やかに、危険な
燃料を炉心や燃料貯蔵プールから全て取り出して安全な状態にしなければ成りません。
何故ならもし地震かなにかで燃料プールの水が洩れて緊急事態になってもヨウ素剤が服用
する出来るために医師の診察と服用指示が成せる体制が出来るまでは原発の存在は認めら
れないと言う事です。万が一放射能が洩れてヨウ素剤服用の緊急事態が生じたらヨウ素剤を
配布した自治体職員や自治会の人たちに飲んだ住民は犯罪者と医師法に違反した明確な
犯罪者に成るからです。 そして、もし緊急時以外にこの危険な劇薬のヨウ素剤の誤飲などで
死者がでたらその違法行為に関わった人は業務上過失ではあっても立派な殺人罪で逮捕
されかねません。
この点から見ても原発の再稼働どころか建設した事や存在させている事そのものも
人々は全て悪質な薬事法や医師法違反の立派な犯罪者になれると言う事になります。
日本は少なくとも法治国家ナノですから当然ですね!! 以下は緊急時の為にヨウ素剤の配布を
しなければ原発の再稼働の審査も出来得ないし、もしヨウ素剤を配布したら配布した人も、受け
取った人も犯罪者に成りかねない事を報じるネットニュースです。
ヨウ素剤配布も服用に薬事法の壁 医師の指示必要、国は基準示さず
福井新聞ONLINE 1月25日(金)8時51分配信
原子力規制委員会は24日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発の半径5キロ圏内の家庭に事前配布するほか、5キロ圏外で毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合には、すぐに避難するなどとした原子力災害対策指針の改定案を示した。ただ、ヨウ素剤の服用基準などは示されておらず、医師の指示なしに処方できない薬事法の制限をどうクリアするかの課題もあり、福井県は統一見解を示すよう国に求めている。
指針は2月中にも改定を終える方針。関係する自治体は住民の避難方法をまとめた地域防災計画に反映させる。
5キロ圏内の避難基準は、原子炉の状態を前提に設定する。立地自治体で震度6弱以上の地震が発生すると、国や自治体が情報収集を開始する。原子炉で冷却水漏れなどの事態に至ると、自治体が避難やヨウ素剤服用を準備。原子炉を冷やせなくなったりした場合には避難する。
5キロ圏内の家庭へのヨウ素剤の事前配布について、県地域医療課は「どの段階で住民が飲めばいいかの服用基準が示されていない。紛失などのリスクを避ける方法や、薬剤の有効期限時の取り換えといった具体的な内容もまだ分からない」と指摘。乳幼児を含む要援護者は服用せずに避難するとした点でも問題があるとし、乳幼児が服用できるシロップの開発が必要としている。
一方、5キロ圏外の避難基準は、国際原子力機関(IAEA)の基準よりも厳しい数値を設定した。周辺で測定される放射線量を判断の基本とし、毎時500マイクロシーベルトが測定された地域は避難を開始する。20マイクロシーベルトでは、地元で生産される食品の摂取を制限するとともに、1週間以内に一時避難する。0・5マイクロシーベルトの地域では食品に含まれる放射性物質濃度を詳細に調べ、基準を超えた場合、食べないようにする。
ヨウ素剤は、5キロ圏外は自治体が備蓄して事故時に配布することを基本としたが、詳細な方法は厚生労働省など関係省庁とも協議して検討を続ける。
県は年度内に、ヨウ素剤の備蓄を従来の10キロ圏の40歳未満約2万2千人の3日分から、30キロ圏に入る12市町の40歳未満25万1千人の3日分に拡充する。備蓄場所も細分化し、これまでの二州、若狭の県健康福祉センターの2カ所に加え、新たに丹南、福井の同センターと立地・隣接7市町の役場などに置く方針。
【関連記事】
新基準不適合で大飯原発7月停止も 施行合わせ運転継続判断
米原子力規制委が語る安全への姿勢 マグウッド委員インタビュー
原子力防災計画、県内計画策定滞る 国の指針不十分、隣府県調整も課題
原発事故時の住民避難時間を予測へ 21道府県、防災計画に反映
放射性物質拡散予測は「精度不足」 おおい町議会、規制庁の説明に不満
東通原発:災害対策、重点区域を大幅拡大 5市町村176地域に 県、来月中旬に修正 /青森(毎日新聞)11時42分
東通原発も30キロ圏避難 青森県防災計画(河北新報)6時10分
原子力規制委、半径5km圏内の各家庭に安定ヨウ素剤配布を決定映像(フジテレビ系(FNN))24日(木)17時17分
原発5キロ圏、ヨウ素剤を事前配布~規制委映像(日本テレビ系(NNN))24日(木)16時54分
重大事故の可能性で5キロ圏内は避難とヨウ素剤服用 災害対策指針素案(産経新聞)24日(木)12時46分
最終更新:1月25日(金)8時51分
・ ヨウ素剤配布など…原子力規制委が指針原案公表 - 読売新聞(1月24日)
・ [映像]原発半径5キロの住民にヨウ素剤配布へ - TBS News-i。YouTube(1月23日)
・ 原発5キロ圏人口 - 東海第2周辺に4万8千人。社会実情データ図録
・ 安定ヨウ素剤の服用目的と効果 - 甲状腺への放射線被ばくを阻止・低減させる効果。緊急被ばく医療研修のホームページ