薄氷の内閣支持 ＴＰＰ対応 農家は注視 （2013年01月17日） ：日本農業新聞記事です。

薄氷の内閣支持　ＴＰＰ対応　農家は注視 （2013年01月17日）





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　日本農業新聞農政モニター調査で、第２次安倍内閣の支持率は６６％と高かった。しかし民主党政権に対する失望の反動であり、積極的な支持ではない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題への対応では既に不安感を抱き始めている。６年前の第１次安倍内閣以降、毎年のように首相が変わった。政策の誤りは即、政権の命取りになる。ＴＰＰへの対応を農業者が厳しい視線で見ていることを肝に銘じるべきだ。農業者も監視を怠ってはならない。

　支持の理由では「自民党中心の政権だから」が最も多く、２番目が「他にふさわしい人がいないから」。安倍内閣への意見や注文などの自由記述でも、昨年１２月の衆院選で自民党が圧勝した要因として「民主党の稚拙な政権運営が有権者に見放された結果」といった指摘が目立った。投票率が衆院選で戦後最低だったことも踏まえれば、支持基盤はもろいといえるだろう。

　安倍内閣に優先的に取り組んでほしい政策の３番目に「ＴＰＰ交渉に参加しないとの決定」が入り、「農業所得向上など農業政策の拡充」を上回った。交渉不参加が農業振興の前提と認識されている。交渉参加には７６％が反対と答えた。自民党支持者では８０％に上る。回答者の８割近くが農業者とＪＡ職員であり、安倍政権が仮に交渉に参加すれば農業・農村の支持を失うのは必至だ。政権の変心に農業者は敏感である。自由記述ではＴＰＰについて「与党になった途端にもうブレが見られる」などの意見が多く寄せられた。

　衆院選の公約に自民党は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」ことを掲げ、これに「国民皆保険制度を守る」など５項目を加えた計６項目を交渉参加の是非を判断する条件に挙げた。

　ところが安倍晋三首相は公約発表後から、条件を突破する交渉力の重要性を強調するようになった。また連立政権発足に際しての自民党と公明党の政策合意は、ＴＰＰについて「国益にかなう最善の道を求める」とし、公約の内容に踏み込まなかった。一方、自民党では高市早苗政調会長が、首相が交渉参加を決めた場合には容認する考えを示し党内外から批判を浴びた。公約を無視して政府が暴走しようとすれば、それを止めるのが与党だ。前政権では民主党がぎりぎりで役割を果たした。

　交渉参加問題への対応について自民党執行部は夏の参院選前に方針を示す考えだ。同党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」への参加者は同党議員の半数を超えた。各議員が信念を貫けば結論は「交渉に参加しない」しかあり得ない。

　「自公政策合意の内容が曖昧だし、経団連などの圧力で参加するのではないか、大変心配している。わが家の長男は夢と希望を持って、農業と地域文化の存続に頑張っている。夢を消さないでほしい」。６０代の男性農業者の記述である。

再生への座標 国会の責務 国民主役の政治を築け （2013年01月05日）：日本農業新聞記事です

再生への座標　国会の責務　国民主役の政治を築け （2013年01月05日）

　国会の本格論戦が、今月召集の通常国会から始まる。衆院で３分の２超の議席を背景に政権復帰した自民、公明両党が、民主党や日本維新の会などの野党との論戦に臨む。震災復興、経済再生、社会保障、憲法、原発・エネルギー、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、領土・領海、食料を含む安全保障など、国の針路に関わる重要課題が目白押しだ。政治に信を取り戻し、難局を打開するために、主権者である国民視点で「熟議」の国会運営を求めたい。

　安倍政権が最重要政策に挙げるのが経済再生だ。デフレ（持続的な物価の下落）からの脱却を掲げ、「大胆な金融緩和、機動的な財政政策」によって、物価目標２％を目指すという。

　公共事業の拡大で景気は一時的に浮揚するだろう。しかし、国の借金が１０００兆円に迫る中で、さらに多額の国債を発行することは財政悪化に拍車を掛ける。この結果、国債が値下がりし長期金利が上昇すれば、急激なインフレが家計を直撃し、逆に消費を冷え込ませる恐れもある。金融・財政政策の規律に関する十分な議論と慎重なかじ取りが重要になろう。

　日本の地域を壊し、命や暮らし、国家主権を脅かす「壊国協定」であるＴＰＰ交渉参加問題も極めて重大な時期を迎える。東京大学大学院の鈴木宣弘教授はＴＰＰについて「失うものが最大で、得るものが最小の協定」と断言。農業情報研究所主宰の北林寿信氏は「雇用を維持し・自然資源と国土を保全し・健全な食料を供給する農民と農村社会を失って、何が『国益』というのだろう」と指摘する。

　ＴＰＰが国益に反することは明白だ。自民党は政権公約に「聖域なき関税撤廃を原則とする限り、ＴＰＰ交渉参加には反対」など６項目を掲げており、公約に従えば交渉参加の判断はありえない。十分な情報開示と国民的議論を尽くし、ＴＰＰではない柔軟で互恵的な経済連携の選択を急ぐべきだ。

　安倍首相の宿願である憲法改正も浮上する。護憲か改憲か。重大な選択が迫られる。憲法改正は衆参両院の３分の２以上の賛成で発議し、国民の過半数の賛成が必要になる。昨年の衆院選では、改憲を主張する自民党や日本維新の会が議席を伸ばす一方で、護憲を掲げる党派が減少した。改憲派が勢力を広げる中で、憲法とどう向き合うのか。国民も問われている。

　脱原発か維持か。格差と貧困を招いた新自由主義の推進か転換か、など重要な選択も待ち受ける。巨大与党が数の論理で、独走することは許されない。２回の政権交代で、与野党ともに、政局でなく政策論争で一致点を見いだす成熟した民主政治の進め方を学習したはずである。

　政治への無関心は、そのまま自分の将来にはね返る。国家の岐路だからこそ、国民もまた、政治に参画し、発言し、監視する高い意識を持ちたい。

再生への座標 国会の責務 国民主役の政治を築け （2013年01月05日）:日本農業新聞記事です。

再生への座標　国会の責務　国民主役の政治を築け （2013年01月05日）





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　国会の本格論戦が、今月召集の通常国会から始まる。衆院で３分の２超の議席を背景に政権復帰した自民、公明両党が、民主党や日本維新の会などの野党との論戦に臨む。震災復興、経済再生、社会保障、憲法、原発・エネルギー、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、領土・領海、食料を含む安全保障など、国の針路に関わる重要課題が目白押しだ。政治に信を取り戻し、難局を打開するために、主権者である国民視点で「熟議」の国会運営を求めたい。

　安倍政権が最重要政策に挙げるのが経済再生だ。デフレ（持続的な物価の下落）からの脱却を掲げ、「大胆な金融緩和、機動的な財政政策」によって、物価目標２％を目指すという。

　公共事業の拡大で景気は一時的に浮揚するだろう。しかし、国の借金が１０００兆円に迫る中で、さらに多額の国債を発行することは財政悪化に拍車を掛ける。この結果、国債が値下がりし長期金利が上昇すれば、急激なインフレが家計を直撃し、逆に消費を冷え込ませる恐れもある。金融・財政政策の規律に関する十分な議論と慎重なかじ取りが重要になろう。

　日本の地域を壊し、命や暮らし、国家主権を脅かす「壊国協定」であるＴＰＰ交渉参加問題も極めて重大な時期を迎える。東京大学大学院の鈴木宣弘教授はＴＰＰについて「失うものが最大で、得るものが最小の協定」と断言。農業情報研究所主宰の北林寿信氏は「雇用を維持し・自然資源と国土を保全し・健全な食料を供給する農民と農村社会を失って、何が『国益』というのだろう」と指摘する。

　ＴＰＰが国益に反することは明白だ。自民党は政権公約に「聖域なき関税撤廃を原則とする限り、ＴＰＰ交渉参加には反対」など６項目を掲げており、公約に従えば交渉参加の判断はありえない。十分な情報開示と国民的議論を尽くし、ＴＰＰではない柔軟で互恵的な経済連携の選択を急ぐべきだ。

　安倍首相の宿願である憲法改正も浮上する。護憲か改憲か。重大な選択が迫られる。憲法改正は衆参両院の３分の２以上の賛成で発議し、国民の過半数の賛成が必要になる。昨年の衆院選では、改憲を主張する自民党や日本維新の会が議席を伸ばす一方で、護憲を掲げる党派が減少した。改憲派が勢力を広げる中で、憲法とどう向き合うのか。国民も問われている。

　脱原発か維持か。格差と貧困を招いた新自由主義の推進か転換か、など重要な選択も待ち受ける。巨大与党が数の論理で、独走することは許されない。２回の政権交代で、与野党ともに、政局でなく政策論争で一致点を見いだす成熟した民主政治の進め方を学習したはずである。

　政治への無関心は、そのまま自分の将来にはね返る。国家の岐路だからこそ、国民もまた、政治に参画し、発言し、監視する高い意識を持ちたい。