世の中は空前の超低金利だと聞きます。
住宅ローン等のお金を借りる立場の人にはとてもいいと思います。
また、企業活動にも有利なような感じです。
反面、銀行・保険会社等の機関投資家は期待利回りが低くて大変なようです。
エコノミスト誌の記事から。
◆超低金利は世界的なものだった
もう世の中は、低金利を越えた超低金利だ。つまり、マイナス金利なのだ。
日本だけでなく、ほぼEU全域(スイス・ドイツ・デンマーク・オランダ・フランス・スェーデン・ポルトガル・スペイン・
イタリア等)でも、国債利回りがマイナス金利だという。
しかも、その国債の償還期限が1年や2年のものでなく、日本は15年物まで、スイスに至っては、なんと40年物までが
マイナス金利だという。
満期まで持てば必ず損をするマイナス金利の国債を誰が買うのか理解できませんでした。
産業新聞の指摘では、その理由のひとつが、BIS規制(びすきせい)のようです。
本来は、銀行の健全経営のための自己資本規制(国際決済銀行8%)なのですが、リスク資産の計量方法が遠因とか。
国債は、基本ノーリスクでずっと簿価で資産計上が可能のようです(低金利になるほど価格が上がるので含み益発生)。
株式は、時価が簿価を下回ると減損処理を求められるのだそうです。
つまり、機関投資家が国債を買う動機がある→価格が上がる→金利が下がる・・というメカニズムが発生し易いのだそうです。
今現在は、超低金利の解消は見通せませんが、万一金利が上昇を始めると→国債価格低下→含み損大発生→銀行経営危機という
逆回転が発生してしまうようです。
そのため、絶対に金利の急上昇は避けなければなりません。ドイッチェバンクはじめ各銀行がバタバタと・・・・
なお、かっての高金利通貨の豪ドル国債は、0.88%、米国は1.75%、中国2.57%、インド5.69%とのこと。
米国も中国も、貿易摩擦もあり金利はさらに低下誘導のようです。
今後、世の中の金利はいったいどうなっていくのでしょうか。
迫りくる危機に、自分はどう対処しておくか、その差が格差につながっていくのでしょうね。
ひとごとではないようです。
住宅ローン等のお金を借りる立場の人にはとてもいいと思います。
また、企業活動にも有利なような感じです。
反面、銀行・保険会社等の機関投資家は期待利回りが低くて大変なようです。
エコノミスト誌の記事から。
◆超低金利は世界的なものだった
もう世の中は、低金利を越えた超低金利だ。つまり、マイナス金利なのだ。
日本だけでなく、ほぼEU全域(スイス・ドイツ・デンマーク・オランダ・フランス・スェーデン・ポルトガル・スペイン・
イタリア等)でも、国債利回りがマイナス金利だという。
しかも、その国債の償還期限が1年や2年のものでなく、日本は15年物まで、スイスに至っては、なんと40年物までが
マイナス金利だという。
満期まで持てば必ず損をするマイナス金利の国債を誰が買うのか理解できませんでした。
産業新聞の指摘では、その理由のひとつが、BIS規制(びすきせい)のようです。
本来は、銀行の健全経営のための自己資本規制(国際決済銀行8%)なのですが、リスク資産の計量方法が遠因とか。
国債は、基本ノーリスクでずっと簿価で資産計上が可能のようです(低金利になるほど価格が上がるので含み益発生)。
株式は、時価が簿価を下回ると減損処理を求められるのだそうです。
つまり、機関投資家が国債を買う動機がある→価格が上がる→金利が下がる・・というメカニズムが発生し易いのだそうです。
今現在は、超低金利の解消は見通せませんが、万一金利が上昇を始めると→国債価格低下→含み損大発生→銀行経営危機という
逆回転が発生してしまうようです。
そのため、絶対に金利の急上昇は避けなければなりません。ドイッチェバンクはじめ各銀行がバタバタと・・・・
なお、かっての高金利通貨の豪ドル国債は、0.88%、米国は1.75%、中国2.57%、インド5.69%とのこと。
米国も中国も、貿易摩擦もあり金利はさらに低下誘導のようです。
今後、世の中の金利はいったいどうなっていくのでしょうか。
迫りくる危機に、自分はどう対処しておくか、その差が格差につながっていくのでしょうね。
ひとごとではないようです。