＜以下の記事は２０１２年７月に書いたものですが、もう一度 復刻します。＞
過日、東京新聞に「政治家の懐」と題する特集記事が連載されていたが、それを読むと、国会議員こそ税金に群がる“シロアリ”ではという思いを強くした。すでにご存知の人も多いと思うが、彼らの年収は大ざっぱに言って７千万円にも達する。細かい話は省略するが、議員歳費・期末手当の約２１０６万円の他に、文書通信交通滞在費１２００万円、公設秘書給与や政党交付金、役職手当などを加えると約７０００万円に達するというのだ。歳費はアメリカ、イギリスなどの先進各国よりもはるかに多く、正に世界のトップレベルだ。 ちなみに、アメリカは約１４００万円、イギリスは約７８０万円とずっと少ない！
３年前の衆院選で初当選したある議員は「特に生活が変わったわけではないけど、１５００万円は貯まったかな」と話しているという。庶民の暮らしぶりから見ると、とにかくべら棒な話ではないか。議員らは「国民に負担を強いる前に、身を切る改革を」などと言っているが、ほとんど何もしていない。これでは、既成政党に対する国民の不信感が強まって当然である。
特に年間３２０億円にのぼる政党交付金（助成金）を何とか出来ないのか。これも世界トップレベルの金額だが、もちろん税金から出ている。 共産党だけが交付金の受け取りを拒否しているが、他の政党は皆これに群がっている。各党の交付金への依存度は年々高まり、特に民主党は２０１０年に総収入の８２，７％、自民党が６７，４％も「税金依存」になっているのだ。 なお、今年は民主党が１６５億円、自民党が１０１億円受領などとなっている。
この他、領収書がいらない文書通信交通滞在費や議員無料パス（乗車証）など、問題の多いものが沢山ある。議員たちは「政治とカネ」についていろいろ言っているが、まず自らの身を削る所から始めるべきだろう。最近、マスコミもようやくこうした問題を取り上げるようになったが、国会議員が自ら襟を正さなければ政治不信はますます高まるばかりだ。
以上、東京新聞の記事を参考にさせてもらったが、こういう状態が続く限り、国会議員こそ正に税金に群がる“シロアリ”ではないのか！？
特権階級そのものでしょ。
自分こそが統治者でも思っているのでしょうか。
歳費など下げると、すぐいい政治や議員活動が出来ないという話が出て来るが、そもそも初めからそんなものやっていないし、出来そうもない。
だから身を切るなどと言っても、どこまでやるか信じられません。
歳費をもっと低く抑え、選挙の時の「供託金」もずっと低くし、本当の庶民の代表が多く出てこないと、議員族の体質は変えられないでしょう。
こういった状態が続くと、政治不信はますます強まると思います。思い切った政治改革がぜひ必要だと考えます。
７０００万円は多すぎる。
しかし、以前、業界紙の記者をしていて大臣などとも話したことがあるのですが、彼らは不安定な零細企業経営者のようなもの。落選してしまえば、即、失業してしまいます。その面からは、７０００万円は多すぎるにせよ、少し同情の余地もあると思うのですが、いかがでしょう？
金持ちしか議員になれない、というのも困るわけで・・・。
議員報酬は半分ぐらいにするとして、問題は選挙の「供託金」が３００～５００万円と高すぎます。これでは、一般の人は立候補できないでしょう。供託金は極端に低くするか、ゼロの国に見習うかです。
政党助成金は直ちに廃止すべきでしょう。だから、今は共産党を支持しています。
ああ、難しいことを考えるのはやめて、風呂にでも入ります。では、また疲れたら、おうかがいします。
現実に根ざした方向へ進む可能性はあるでしょう。イデオロギーが全てではないと思います。
党名を変えることは、大いに検討すべきだと思います。