151221 15年前の日記から「時代は個人の生活上のあらゆる要求を市場化している。(1999)」

小さな政府、法人税を徹底定期に免除すること、学術から法文系を閉め出すこと、貿易を自由化すること、福祉系の仕事は民営化すること、労働市場を自由化すること、所得税から消費税へ、不効率な産業は淘汰すること、金融を開放すること、・・・こういうことを奔放にやり抜く。これが現今の新自由主義の経済学に基づく国家経営戦略です。今、ケインズ経済学による修正資本主義による国家管理が行き詰まり、国家経営のコストが上がってきているので、福祉や公共事業は文化、教育も含ませて民間（多国籍企業) にまかせ、あわよくば国家を戦争を準備するだけの機能にし多国籍企業のために奉仕させる戦略とも言える。さて、1999年に私はこれにどういう印象を持ったか。、 

 

 

縦型社会のもたらした弊害、病理は社会のあらゆるところに及び、膨大な相互扶助の市場、すなわち「これからやらねばならない仕事」（革命市場）を生み出しつつある。

　衣・食・住の基本問題をはじめ、高齢者や青年女子、身障者の働き場所の確保や孤独の解消、環境・ゴミ・衛生問題の解決、地震や火事などの防災、情報・通信・マスコミ、安全・防犯、教育・育児、スポーツ、青少年の遊び、信仰、福祉、介護、医療・保健、婚姻、地域社会の一体感の増進、商店街の活性化、交通安全、零細企業の経営・資金・取引先探しなど。

　これらが、色々な形で人を苦しめ、個人や家庭、そして自営業はそれと戦っている。この戦いを援助する方向、または問題を解き放つ方向に人の力が必要とされる。至る所に「相互扶助」の市場が開いていく。これらの困難に対して、大きな組織（役所、大企業・大銀行、ジャーナリズム、政党、農協、生協）や権威（裁判所や警察や学校や宗教団体など）は解決する力を失い、腐敗、堕落している。（よく知られています）