【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２日、北京の外交筋の話として、中国指導部が今年に入ってから、尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海の領土・領海問題を台湾、チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利益」と位置付けたと報じた。
尖閣近海で９月７日に起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国側がこれまでより強硬な姿勢を示したのは、この政策調整があったためとみられる。
同紙によると、中国指導部は昨年末の会議で、国の統一にかかわり、対外関係の中でよく取り上げられる問題を「国家利益」と規定し、特に重要な台湾問題などを「核心的国家利益」とすることを決定。さらにその後、東シナ海と南シナ海の領土問題も「核心的国家利益」に分類したという。
中国のある日本専門家は同紙に対し、中国は尖閣問題で「論争を棚上げにして、共同開発する」というかつての最高実力者、トウ小平氏の方針を放棄しつつあると指摘している。（2010/10/02-17:27） （時事ドットコム）
香港紙が、「尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海の領土・領海問題を台湾、チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利益」と位置付けた」と報じているらしい。 一体中国のいうところの「核心的国家利益」とは？！
日本政府や政治家たちは中国のこのような野心に気がついていなかったのだろうか。おそらく、多少は気が付いていたのだろうが、成長する隣の大国であるということと、「戦略的互恵関係」という言葉に目を眩まされて、ほとんどの人が見ないふりを決め込んできた。日本はその安易な認識のつけを、突き付けられている。
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