政府は８日、社民、国民新両党が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案を提示したのを受け、候補地の絞り込みにようやく着手することになった。ただ、社民党が移設案決定に手間取った結果、提示が予定より１カ月以上遅れ、政府は５月末までのわずか３カ月弱で結論を迫られることに。国民新党が移設先に掲げたキャンプ・シュワブ陸上部がある同県名護市議会は同日、受け入れ拒否を決議するなど、選定作業は混迷の度を深めつつある。
政府の作業は、シュワブ陸上部案を軸に調整が進むとみられていた。平野博文官房長官は８日午前の記者会見で「決議を超えてやっていただかなければならない場合は（ある）」と述べたのも、同案を含め県内移設の可能性を排除しないためだ。
ところが、首相は同日夕、移設先の決定に当たり「沖縄をはじめ国民の理解が得られないものに決めるわけがない」と、地元などの同意を前提とする方針を明言した。名護市では、移設拒否が稲嶺進市長の選挙公約。沖縄県議会も県内移設反対を決議しており、首相の言う「沖縄の理解」を前提にすれば、現時点では県内移設は不可能。「ゼロベース」で議論するとしていた首相は、一気に選択肢を狭めたと言える。しかし、県外、国外で有力な移転先が浮上しているわけではなさそうだ。
一方、昨年末に設置された政府・与党の検討委員会の議論の過程で、社民党は混乱ぶりを露呈した。国内の移設先を明示するかどうかで内部の意見が対立。結局、８日の検討委には米領グアムなどとともに、国内移設も容認したものの、あくまでも同委メンバーである阿部知子政審会長の「私案」という位置付けに。具体的な候補地は、提案とは別に書面で同委委員長の平野氏に伝えた。阿部氏はその際、「福島瑞穂党首が駄目と言うかもしれない」と「私案」であることを強調。平野氏が「この先、誰に問い合わせをすればいいのか」と尋ねると、阿部氏は黙り込んだ。（2010/03/08-22:45） （時事ドットコム）
（首相）「沖縄をはじめ国民の理解が得られないものに決めるわけがない」と、地元などの同意を前提とする方針を明言
鳩山氏はおそらく最初から、この移設反対を「沖縄の民意」にうまく丸投げし、それを盾にするつもりだったのだろう。 普天間移設を覆す矢面には立ちたくないために。 しかし未だに代案は全く決まっていない。 鳩山内閣（民主・社民）が既に招きこんだ日米関係の悪化が、この問題に留まらず日本にとっては大変な危機、試練になるだろうことに、国民ははやく気づかなければならない。
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