自民党に期待する

自民党、グーグルに尖閣の中国名表記削除を申し入れ 2010.10.13 19:39

　自民党は１３日、地図検索サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、中国側呼称（釣魚群島、釣魚島）を併記している問題で、グーグルの日本法人「グーグル株式会社」（東京・六本木）に、中国側表記の削除を求めた。自民党は「中国との領有権問題が存在するかのごとき表記になっている」と問題視している。

　さらに自民党は、「グーグルマップ」にロシア語名が併記してある北方四島はロシア語名の削除を、表記自体がない島根県・竹島は島名を書き込むことも求めた。グーグル側は「米本社に伝えて、しかるべき時期に回答したい」と答えた。

　グーグルの日本法人広報部は、産経新聞の取材に「マップ運営のポリシーは中立的立場でユーザーにサービスを提供することだ。異なる主張のある地域は両方を併記する」としている。（ＭＳＮ産経）

　

　

自民有志が水源林保護に法案提出へ 2010.10.13 18:11

　中国などの外国資本が国内の水源林を買収する動きが表面化していることを受け、安倍晋三元首相ら自民党有志議員で作る「日本の水源林を守る議員勉強会」は１３日、地下水の利用制限を可能にする緊急措置法と、保安林所有者の届け出を義務付ける森林法改正の２法案を今国会に議員立法で提出する方針を決めた。外国人の土地取得自体を制限する「外国人土地法」の改正は慎重に検討を続ける。　　（MSN産経）

　

　

以前から特に中韓は、表から裏からこういう情報戦を細かに実行していました。それに比べて日本政府や外務省は、ほとんど傍観しているかのような有様でした。また、中国などの外資による水源林買収も危惧されながら迅速な対策は打てておらず、対応は後手にまわっています。

自民党がこういうことに目を配り、同時にしっかり声を上げるようになったのは、野党になったゆえかもしれません。しかし、中韓に媚びへつらうことしか能のない民主党とは違い、自民党は「国益」「国民益」第一を期待できる最大の保守政党です。　願わくば自民全議員一丸となって「国益」「国民益」に集中し、無能売国民主党から政権を奪還してもらいたいものです。日本のために。

　

　

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売国民主政権を支えているのは労働組合「連合」

「自民より政策近い」民公連携に期待感　古賀連合会長 2010.10.12 23:00

　　

　連合の古賀伸明会長は１２日夜のＢＳフジ番組で、民主党と公明党の関係について「われわれと公明党は、（民主党の）野党時代に一緒に選挙をやってきた仲だ。公明党に違和感はない。公明党は政策的に、過去から自民より民主の方が近い」と述べ、両党の連携に期待感を示した。

　その上で、「公明党は自公政権として１０年やってきた。民主と自・公がすぐに連立を組むことはないだろう。ただし、法案によって協議しながらということは、ともにあるだろう」と指摘。法案ごとの連携が進むとの見通しを示した。　（ＭＳＮ産経）

　

民主党の主支持団体「連合」（大手企業労働組合・日教組、自治労など官公労公務員労組etc）

　

　

　

ルーピー鳩山氏、引き継いだ菅・仙谷内閣－無策無能の民主党は、経済も外交も安全保障も領土領海も、今や国そのものを窮地に追い込み、民主政権この１年で日本はまるで坂道を転げ落ちているかのようだ。　この売国民主政権を支え応援し、そして今だに「民・公連携」（両党は共に外国人参政権付与法案にたいへん熱心）に期待しているとまで述べる「連合」の会長とは！？　彼らは日本を一体どうするつもりなのか。問題なのはこの労働組合「連合」だ。

　

　

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中国共産党機関紙傘下の国際情報紙「日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載」

【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開 (1/2ページ) 2010.10.11 01:23

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）

　 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。

　「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。

　１日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。 （続きあり）　（ＭＳＮ産経）

　

　

１０日、中国に拘束されていたフジタの高橋さんがようやく解放され、無事に帰国されたニュース、よかったです。（こちら）

　

一方、中国では、「中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載」してきたとか。相手は中国、証拠ビデオをとっとと公開しなければ、中国が事実を歪曲捏造して”既成事実化してしまう恐れがあることなど、最初から想像できただろうにと思う。

しかし、菅政権は中国を刺激することを恐れ、証拠ビデオを公開しなかった。中国の一方的な主張が、さも事実であるかのように先に吹聴されてしまったら、菅政権は一体なんとするつもりだろうか。

　

　　　　　　　

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「あの小沢氏秘書が…青木愛氏の秘書に転身」

あの小沢氏秘書が…青木愛氏の秘書に転身 2010.10.10 01:30

　民主党の小沢一郎元代表の男性政策秘書（４８）が、小沢氏の“秘蔵っ子”として知られる青木愛衆院議員（東京１２区）の政策秘書に転身することが９日、わかった。同日夜、青木氏の選挙区である東京都北区内で開かれた支部の幹部会で報告された。

　幹部会には青木氏をはじめ、この政策秘書や都議らが出席した。出席者の１人は産経新聞の取材に対し「新しい政策秘書が紹介された」と話した。

　この政策秘書は、２０年近く小沢氏の秘書を務め、主に岩手県奥州市内の事務所に勤務していた。最近は事務所の「番頭格」だったが、今年９月の民主党代表選の最中に「週刊新潮」に「青木氏と茨城県内のホテルで密会した」などと報じられていた。政策秘書はすでに小沢氏の事務所を辞めていた。政策秘書は以前から青木氏の事務所を手伝うことが多かったという。 （ＭＳＮ産経）

　

　

千春「新党結成」の波紋　永田町は戦々恐々！？ 2010.10.10 01:48　

　（一部抜粋）

「私の親友、鈴木宗男の収監もいよいよ近づき、昔から付き合いがある小沢一郎君の強制起訴も決定した。正直言って私は考えました。こうなったら全部まとめて私が新党作りますよ。もう、スネに傷のある芸能人みんな集めて盛大に」

　松山は９月２３日、札幌市内で行われた新党大地の集会に宗男代表と出席。その際、「（宗男氏の）収監中に解散・総選挙があった場合」と条件をつけながらも、「代表に『松山が先頭を走ってくれ』と言われた。何かあった時は、みなさんと行動を共にしたい」と出馬の意向を示唆したばかり。

　それだけに、永田町有力筋の１人は「ジョークと思っている人も多いと思うが、宗男氏と小沢氏は盟友と言っても過言ではない仲。民主党から小沢氏が追い出される可能性も高いために、意外と本気では」と見ている。　（ＭＳＮ産経） 　　

　

　

　

小沢・鳩山氏らのカネ・不動産問題に始まり、嘘のような安っぽい妙な話ばかりが国会を舞台に報じられている。

鈴木宗男氏といえば有罪判決を受けて上告中の刑事被告人で、にもかかわらず、鳩山内閣で与党会派入りして衆院外務委員長に指名された。こんな変な話があっていいものかと思っていたが、その後、鈴木氏は実刑確定し失職。間髪をいれず、昵懇の芸能人が「スネに傷を持つ芸能人集めて盛大に」新党？？？

　

民主党が与党になってから特に永田町の劣化はすさまじい。気味が悪い。マニフェストがほとんど詐欺レベルだった後は、政策の話はほとんど話題にもならなくなった。話題は権力争いとスキャンダルと大失政。政治が全く機能していない。

政治の恩恵は全く国民に届かない一方で、「混乱」と「害」は国内外にものすごい勢いで広がっているように思える。

　

　

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蓮舫氏の言動は閣僚にふさわしくない

「２位じゃだめか、は愚問」ノーベル賞・鈴木さん、蓮舫氏発言をバッサリ 2010.10.8 23:50

　ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。

　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。

　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピューターなどの分野では絶対に必要だ」と政府の積極的な投資に対する理解を求めた。

　特に、蓮舫発言については「研究は１番でないといけない。“２位ではどうか”などというのは愚問。このようなことを言う人は科学や技術を全く知らない人だ」と厳しく批判。「科学や技術を阻害するような要因を政治家が作るのは絶対にだめで、日本の首を絞めることになる。１番になろうとしてもなかなかなれないということを、政治家の人たちも理解してほしい」と話した。 （続きあり）　（ＭＳＮ産経）

　

　

蓮舫氏ははったりをきかせて見せ場を作るだけは上手いのだろう。　しかし一国の予算を牛耳る閣僚の立場にいる人が、日本という国の現状や特色や未来を見る目を持っていないでは済まされない。蓮舫氏は日本の閣僚として明らかに勉強不足だ。こういう人が閣僚の立場に座っているだけで国益を損ないかねない。

また国会で、高価な衣装を着てファッション誌の撮影をするなど、勘違いも甚だしい。そういうことがしたいのならばとっとと大臣も議員も辞めて、それにふさわしい場に戻ればよいと思う。

　

菅首相は野党時代、「製造物責任というものがある。インチキな首相を２人もつくった小泉氏が３人目をつくろうなんて、おこがましい。当分は頭を丸めて（お遍路のため）四国にでも行ってもらいたい（2008/09/15）」とまで言って、当時の首相を批判していた。　”製造物責任”・・ご自分の口汚さも含めて、今、自分の言葉をかみしめてもらいたいものだ。

　

　

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政府・与党 尖閣ビデオは公開に応じない方針

尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念 尖閣　

　政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

　公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。 　国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。 　

衆院予算委員会は７日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。 （2010年10月8日05時14分 読売新聞）

　

　

「イラ仙」爆発、記者団にキレまくる　「体は２つない」　2010.10.8 19:47　（ＭＳＮ産経）

円急伸、一時８１円台に…１５年４か月ぶり （2010年10月8日21時57分  読売新聞）

　

　

菅首相と中国首相の、「廊下でやあやあ」対談という苦し紛れは笑えた。結局、弱腰政府は証拠を握りながら、中国が恐くて公開できないらしい。中国はさぞかし喜んでいることだろう。

　

あれもこれも、小学生が大学生レベルの課題を突き付けられているかのごとく、オロオロどうしていいのかわからない状態なんだろう。　

鳩山政権とイラ菅イラ仙石政権のどちらがより無能なんだろう。この内閣、なにやら仙谷氏が妙にエラソウだけど。　これでもルーピー鳩山内閣よりはマシなんだろうか。　これがわが政府というのだから、笑っている場合ではない。

　

　

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国旗国歌法に反対した総理大臣、菅氏

　

衆議院本会議、「首相所信表明」への、稲田朋美氏の的確な質問と、キレる菅首相が面白い。

　

衆議院ＴＶ　→　10/6 　→　本会議　→　稲田朋美

　

要旨　[　・網領のない寄せ集め政党民主党　・所信表明に教育、農業という言葉がない　・拉致実行犯シン・ガンスの釈放嘆願に署名した菅首相　・国旗国歌法に反対した菅首相

・尖閣問題における無様な外交的敗北、船長釈放は主権国家に値しない恥ずべき政治判断。衝突時のビデオを見ていない菅首相、ビデオを見ずに何を判断できるというのか？　

・対中問題の認識について　・白樺にドリルを持ち込んだと言われる中国について　・温首相との２５分何を話したのか？　・尖閣を守るために政府が考えている具体的な策はあるのか？

・ソウルで反日デモをした岡崎氏を、国家公安委員長に任命したことについて　・外国人地方参政権付与と国民主権についての憲法との関係と総理の見解　・個別保障など農業政策について　・昨年衆議院民主党の詐欺的マニフェストの財源に関する嘘　・鳩山前総理の政治とカネの裁判資料の提出を求める　など]

　

　

ところで安倍政権時に成立した教育基本法改正案に民主党は反対したそうだが、それについて、稲田議員の質問と菅首相の答弁。

　

稲田衆議院議員　「・・さらに総理は国旗国歌法に反対をした、わが国で最初の総理大臣です。日本の国旗は日の丸で、日本の国歌は君が代です。国旗国歌を認めることができない人を、日本の総理大臣として私は認めることができません。今回の所信表明で全く触れられていない教育についてですが、安倍内閣で教育基本法改正案が６０年ぶりに国会に提出され、総理はじめ民主党の反対の中、可決成立しました。議論のあった愛国心教育について、菅総理はいったいどのように考えられておられるのかお伺いを致します。また、国旗国歌法に反対をされましたが、学校現場において、国旗国歌を尊重することの重要性についてどのように認識しているのか、北教組問題に見られるような教育現場の堕落についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。」   （4:30頃）

　

〈菅首相答弁より〉

「・・・次に、安倍内閣が教育基本法改正案を提出した中での愛国心教育等についてのご質問がありました。ご質問ではわが党（民主党）がこの法律に反対をしたという表現で指摘がありました。法案そのものには確かに反対をいたしました。　しかし、しかし、しかしを聞いてください。わが党が教育基本法案に関して修正対案（首相が後で訂正）を出しております。その修正の中に”日本を愛する心を寛容する”という言葉が入っております。そのことを承知でご質問をされたのかどうかわかりませんが、私たちは愛国心、日本を愛する心を寛容するということは大変重要なことであると、このように認識いたしております。」　　（35:40頃）

　

　

「カンヨウする」という言葉は、「寛容する」でいいんですよね。

民主党流に言うと、愛国心は「日本を愛する心を寛容する」という言葉になるらしい。民主党案では、自分の国を愛する心は”寛容される”ことなのか？？びっくり。

（菅首相は現行案でも愛国心という言葉は直接的に入っていないではないかと自信満々に答弁しておりました）

　

　

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菅氏には首相としての決意がない

尖閣、温首相が「固有の領土」と主張…中国発表

　【ブリュッセル＝円入哲也、大木聖馬】菅首相は４日夜（日本時間５日未明）、ブリュッセルの王宮内で中国の温家宝首相と約２５分間、会談した。

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、両首脳は「現在の状況は好ましくない」との認識で一致。両国が戦略的互恵関係を進展させるとの原点に戻ることを確認した。先月７日の漁船衝突事件後、日中首脳が会談するのは初めて。日本が中国人船長を釈放して以降、中国の強硬姿勢には軟化の兆しも見られ、今回の会談をきっかけに、関係改善への動きが加速すると期待する見方もある。

　会談後、菅首相が記者団に明らかにした。日本側は当初、会談は実現しないと見ていたが、中国側は温首相に日本専門家を同行させ、一定の準備をしていたことをうかがわせた。

　両首脳は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の夕食会終了後、会場外の廊下のいすに座り、英語の通訳を介して会談した。両首脳は、日中のハイレベル協議を適宜行うことのほか、衝突事件で延期されている各種の民間交流を復活させる方針でも合意した。

　中国外務省によると、温首相は菅首相に対し、「中日（両国）の戦略的互恵関係を守り、推進することは、両国と両国民の根本的な利益に合致する」と述べたという。

　ただ、尖閣諸島の領有権問題をめぐっては、菅首相が「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と表明。中国外務省によると、温首相も「中国固有の領土だ」と述べたといい、双方の主張は平行線のままだった。

　また、中国外務省は５日、両首脳の接触は「交談（語り合うの意）」だったと発表し、正式な「会談」とは位置づけない姿勢を示した。

　菅首相は会談後、記者団に「６月に政権を担当した直後に（中国の）胡錦濤国家主席と会い、戦略的互恵関係を確認した。その原点に戻る話ができたのはよかった」と語った。

　◆日中首脳会談の骨子◆

　▽日中関係の現状は好ましくないとの認識で一致

　▽戦略的互恵関係を進展させることを確認

　▽ハイレベル協議の適宜開催、民間交流の復活で合意

　▽菅首相は尖閣諸島は「我が国固有の領土で領土問題は存在しない」と指摘。温首相は「中国固有の領土」と主張

（2010年10月5日12時09分  読売新聞）

　

　

　廊下の椅子でやっと会談にこぎつけた菅首相は、何をやりたかったのだろう？中国に、お願いだからこれまで通りつきあってね、と言いたかったのだろうか？　中国は自国の利のためにだけ周到に動いている。しかし菅首相にはそういう決心がまったく見えない。　正式な会談ではなかっとはいえ、結果は、あちらの首相に、尖閣は中国固有の領土だ、などと面と向かって公言させてしまった。

菅氏に”一国のトップ”はあまりに荷が重過ぎる。この人には国のトップとして国益を守り抜こうとする決意も知識も戦略もない。

　

　

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「１０．２中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 渋谷」

　　　

　10．2 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 （10/2） 東京・渋谷　（You Tube版）

　

　10．2 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 （10/2） 東京・渋谷　　（ニコニコ動画版・ログイン必要）

　

　　

かなり大規模なデモになったようで、ものすごい数の日の丸がはためいています。

WSJ asia（ウォールストリートジャーナル・アジア）のトップ面（10/2夜現在）に写真入り記事がでています。こちらはＣＮＮ、アジア面の記事。

ところが、日本のテレビ・マスコミはなぜか一斉にスルー。この国のマスコミは一体どうなってしまったのでしょうか。

　

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中国の「核心的国家利益」とは

中国、尖閣も「核心的利益」に＝台湾・チベットと同列－香港紙 

　【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２日、北京の外交筋の話として、中国指導部が今年に入ってから、尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海の領土・領海問題を台湾、チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利益」と位置付けたと報じた。

　
　尖閣近海で９月７日に起きた日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国側がこれまでより強硬な姿勢を示したのは、この政策調整があったためとみられる。　
　同紙によると、中国指導部は昨年末の会議で、国の統一にかかわり、対外関係の中でよく取り上げられる問題を「国家利益」と規定し、特に重要な台湾問題などを「核心的国家利益」とすることを決定。さらにその後、東シナ海と南シナ海の領土問題も「核心的国家利益」に分類したという。

　
　中国のある日本専門家は同紙に対し、中国は尖閣問題で「論争を棚上げにして、共同開発する」というかつての最高実力者、トウ小平氏の方針を放棄しつつあると指摘している。（2010/10/02-17:27）　　（時事ドットコム）

　

　

香港紙が、「尖閣諸島（中国名・釣魚島）など東シナ海の領土・領海問題を台湾、チベット、新疆問題と同じ「核心的国家利益」と位置付けた」と報じているらしい。　一体中国のいうところの「核心的国家利益」とは？！　

日本政府や政治家たちは中国のこのような野心に気がついていなかったのだろうか。おそらく、多少は気が付いていたのだろうが、成長する隣の大国であるということと、「戦略的互恵関係」という言葉に目を眩まされて、ほとんどの人が見ないふりを決め込んできた。日本はその安易な認識のつけを、突き付けられている。

　

　

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日本の水源地が危ない

尖閣が注目を浴びていますが、国民に知られないままの、中国が絡んだ日本の切迫した危機は領土だけではありません。

　

日本の森と水、むさぼる外資　埼玉や山梨でも山林買収を打診　2010.3.29 01:07 

　埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

　背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。（続きあり） （ＭＳＮ産経）

　

　

西村眞吾前衆議院議員は「・・今や中国が最重要戦略物資とみなすのは、わが日本の水であります。揚子江はもはや世界一の巨大な下水になっている。表面化した、中国人が買収したわが国の水源をたたえた山林の面積は３万２０００ヘクタール。１００ヘクタールが三十万坪、したがって三十万坪の水源をたたえた森林が、全国で３２０か所買い占められているとみていい・・」と述べられています。（こちら２４分頃～〈9/21於：頑張れ日本 国民集会〉）

　

なぜ日本のテレビは、こういう重要なことを、国民に向けてほとんど報道しないのでしょうか？

　

　

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たちが悪い

【尖閣集中審議】首相、仙谷氏ら「強弁」と「開き直り」ばかり　 (1/2ページ) 2010.9.30 21:06

（一部抜粋）

　この日の審議で首相は、尖閣問題で批判を浴びていることを踏まえ、民主党の長島昭久氏の質問の際、「国民に心配をかけたことはおわび」した。

　だが自民党の質問になると態度を一変させ、開き直りとも言える答弁に終始した。同党の塩崎恭久（やすひさ）元官房長官が釈放決定を「外交史上最悪の判断ミス」と攻撃しても、検察が決めたの一点張り。一連の政府の対応が国益を損なったことへの謝罪や反省の弁が、首相と閣僚の口から出ることはなかった。

　「あらゆることを検察が決定したと押し切ろうとしているが、それなら民主党政権は外交を検察に任せる珍しい政権だ」 　塩崎氏はこう皮肉ったが、首相と仙谷氏、前原誠司外相はどこ吹く風の様子だった。

　審議では中国漁船の「犯行の証拠」とされるビデオ画像を首相が一度も見ていないことが明らかになった。さらに、「検察が処分保留、釈放の決定をした」との報告を、米国訪問中の９月２４日午前１時に受けた首相が「報告を私なりに了解をした上で、翌日の会議に備えて就寝した」（首相）ことも分かった。

　塩崎氏は「その程度に思ったのか」と、国民が受けた衝撃と、あっさり眠りについた首相の感覚の落差にあきれかえった。 　

もともと長（ちょう）広（こう）舌（ぜつ）で知られる仙谷氏は、この日は常にもましてゆっくりした答弁を繰り返し、自民党の小野寺氏は「時間稼ぎだ。関係ないことをずるずる話さないで」と怒った。

　那覇地検が釈放決定より以前に、外務省の担当者から日中関係の説明を受けたことの説明も不十分だった。小野寺氏がこの担当者の役職名を尋ねても、前原氏は「すべて政治家である私に聞いて」と、都合良く政治主導を振りかざし明かさなかった。

　こんな態度を臨時国会でも続ければ、菅政権はますます、国民の共感を得られなくなるに違いない。（ＭＳＮ産経）

　

　

ふてぶてしいというのでしょうか、「開き直り」に「強弁」、予算委員会でこういう傲慢な態度の答弁は、自民党時代はあまり見なかったと思います。自公政権時代の閣僚たちは結構誠実に我慢強く、当時野党民主党の口汚い質問に答えていました。　何というのか与党になった民主政権の、仙谷氏を筆頭に閣僚らの”たちの悪さ”を感じます。

　

　

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