世論も国会も無視の暴挙 規制委人事

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月3日(土)
世論も国会も無視の暴挙
規制委人事
　２国会続けて原子力規制委員会人事の同意を見送ることは、再稼働など原発推進ありきで世論も国会も無視する暴挙です。
　規制委員会をめぐっては先の通常国会に政府が田中俊一委員長など４委員の人事案を提出。しかし、原発推進論者をすえた人事に対する批判の高まりに民主党内からも異論があがり、国会での同意にあたり「造反」を恐れた民主党執行部が採決を見送りました。
　それにもかかわらず首相は、国会が閉会中だとして、次の国会で事後承認を受けるという「例外規定」を使って同意なしの任命を強行(9月１１日)。そして今度は、「原子力緊急事態宣言がされている」として、今国会での事後承認さえ先送りしてしまいました。
　国会同意は、規制委員会の民主的運営と、原発の推進機関から独立した原子力安全規制を行う上で、重要な担保になります。それをないがしろにすることは許されません。
　政府は昨年１２月、事故から１年もたたずに福島第１原発事故の「収束宣言」をしました。一方で、原発の「緊急事態」を理由に国会同意から逃げ、もう一方では「収束」をいって国会同意もない規制委が再稼働を進めるということは言語道断です。
　野田首相は、２０３０年代に「原発稼働ゼロを可能にする」と繰り返していますが、規制委人事を見ても原発にしがみつく姿勢は隠せません。（藤川良太）

井上議員の緊急質問 参院本会議

しんぶん赤旗　　　　　　　井上議員の緊急質問　参院本会議
　日本共産党の井上哲士参院議員が２日の本会議で行った緊急質問は次の通りです。
________________________________________
　日本共産党を代表して質問します。国民の代表であり、国権の最高機関である参議院において、最も重い問責決議を受けながら、なんらなかったかのように振る舞う総理は、議会制民主主義のもとでは許すことはできません。
　野党時代の民主党の輿石参院議員会長は、この壇上で福田総理問責決議案の趣旨説明に立ち、「総理大臣の問責決議案は極めて重いもの」であるとして、解散・総選挙を求めました。問責決議の重みは与党になっても変わらないはずです。言葉だけ「重く受け止める」というが、実際は軽んじ、何もなかったようにふるまうことはやめ、自らの言葉に責任を持つべきではありませんか。
　日本共産党が野田総理問責決議を提案した最大の理由は、自民党政治を変えたいという政権交代に託された国民の願いを民主党政権がことごとく裏切ったからであります。われわれは、三つの問責理由をあげましたが、決議可決後も、あなたが問責に値することはいっそう明らかになっています。
公約違反の消費税増税
　わが党がまず、問責理由にあげたのは民主、自民、公明３党談合による公約違反の消費税増税です。
　わが党は消費税増税は暮らしも財政も悪くすること、消費税に頼らない別の道があることを訴えてきました。
　法案成立後の世論調査でも９２％の国民が「暮らしに影響がある」と答え、悲鳴はいっそう広がっています。民間シンクタンクの試算は、いずれも政府試算よりはるかに深刻な景気への影響を予測しています。この声や景気への悪影響をどう認識しているのですか。
　しかも消費税増税でうみ出した財源を高速道路、巨大港湾などにまわす仕組みが、民自公３党修正で法案に盛り込まれました。同じように東日本大震災の復興基本法でも、３党修正が行われ「日本再生」「全国防災」の名のもとに、被災地とは無関係なものに流用できる仕組みがつくられました。復興予算の流用への国民の厳しい批判の広がりをみても、３党談合政治の害悪は明らかではありませんか。答弁を求めます。
原発再稼働・建設再開を容認
　第二の問責理由は、原発の問題です。
　問責可決後も「原発ゼロの日本」を願う国民の世論と運動は大きく広がり、わが党は「原発即時ゼロ」の提言を発表しました。
　政府も「原発稼働ゼロを可能にする」と口にしました。ところが、財界やアメリカの圧力のもとで原発再稼働や原発建設再開を容認・推進するなど原発にしがみつく姿勢です。これは、政府自身が「過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めたことと、相いれないのではありませんか。
オスプレイ配備―対米追従外交
　さらに、対米追従外交です。
　問責決議直後の９月９日、沖縄ではオスプレイ配備反対の１０万人の県民大会が開かれました。にもかかわらず１０月１日、沖縄への配備が強行されました。
　さらに日本全土での低空飛行訓練に関して全国２６都道府県、１３９自治体で配備・訓練に反対する意見書・決議が可決されています。政府の態度は、こうした沖縄や全国の声よりもアメリカを優先するものではありませんか。
　私は、低空飛行訓練ルート下の広島、長野、徳島、高知などを調査し、これまでの米軍戦闘機による傍若無人の訓練ぶりをお聞きしました。これに危険なオスプレイが加わることへの不安や、配備にともなう日米合意があいまいで、何でもありだという批判もお聞きしてまいりました。実際、沖縄では人口密集地・住宅地上空での飛行が常態化しています。これでいったい、国民の安全が守られると考えているのですか。
　以上、問責後も、あなたがどの問題でも国民の願いからますます離れ、総理としての支持も資格も失っていることは明らかです。予算委員会を開くなど堂々と論戦し、争点を明らかにしたうえで、速やかな解散・総選挙で国民に信を問うことを改めて求めて、質問を終わります。

「安全神話の果てに」ー事故収束の作業員と母の言葉。

「安全神話の果てに・・。」ー事故収束の作業員と母の言葉。
　転載　　　　東電下請け作業員｛息子｝の母親のメール
私の息子も現地に入っています。
東電に出向といえば聞こえはいいけど、東電は数えきれないほどの関連会社に自社の社員を移動させ、不足要員を協力会社に出させる。
断れば仕事を回さない。
指名された本人は、自分が断れば会社に迷惑をかける…と行くしかない。
自社の社員を被曝から守り、協力会社や派遣の作業員はどうなっても構わないという、東電社員にすれば素晴らしい会社ですよね。

私はその東電のやり方を非難し、原発が本当に国民生活のために造られたのではない、政治家と経済界と電力事業者の利権絡みで推進されたのだと息子に言うのですが、入社時のマインドコントロールから抜けられないのか、聞く耳を持ちません。
福島フォーラムで出会った作業員は、「彼等は解ってるはずだよ。双葉の始末はオレたちがケリをつけるしかないんだ…そう思ってるんだよ」と慰めてくれ、心のどこかで感じていた自分の不安と重なったことで、やりきれなさが募ります。

国や電力会社はこのことを知っているのでしょうか。
フクイチ収束までは４０年というのに、現場の作業員は被曝し続け、あと４年もすれば被曝限度を越え、働ける人は居なくなるといいます。
作業員だけではありません。
除染従事者、無人の町を守っている双葉郡の広域消防署員、警察官もです。
そしたらその先は誰があの現場に行くのでしょうか。
今は関係ないと、原発反対運動を傍観している、その人の夫が子どもが行くことになるかもしれないのです。
今年生まれた子どもたちが４０歳になるまで続くのです。

私は説得できない息子に覚悟を決めて、「さよなら原発、さよならお兄ちゃん」と、デモや集会に参加していますが、避難先の部屋でひとりになると、一時帰宅で持ち出したアルバムの、幼かった息子のあどけない顔を眺めて自分に言い聞かせます。
野田も東電も、経済がどうのこうのと言う奴も、絶対に許さないと。
朝日の記事の、被曝隠しをしている下請け会社の役員もです。

原発の問題は複雑です。
止めても廃炉までの作業は延々と残りますが、せめて私たちの命ある間に、私たちの手で、福島の子どもを守る、被曝労働者の命の保障と労災認定の法律だけは整えてあげる。
そして、そのために、本当に命をかけてくれる政治家を、「女の一票一揆」で選びましょう。
他人事と思っている人たちに、「愛の反対語は無関心」ということばで自省を求めましょう。
長くなりました。