大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月 明らかになった真実、隠され続ける真相とは 3

転記　　　　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月 明らかになった真実、隠され続ける真相とは
＜３
教諭たちの間では、裏山に逃げるべきか、校庭にとどまるべきかで議論をしていた。市教委の報告書には、＜教頭は「山に上がらせてくれ」と言ったが、釜谷（地区の）区長さんは「ここまで来るはずがないから、三角地帯に行こう」と言って、けんかみたいにもめていた＞と記されている。
　教頭と教務主任という、学校現場の両責任者が、山に逃げようと主張していたにもかかわらず、なぜ行動に移せなかったのか。この点が、いまだに明らかにされずにいる。
　学校の裏山は、ソリ滑りが出来るほど傾斜の緩やかな場所があり、校庭から40秒から50秒でたどり着く。子どもたちにとって、シイタケ栽培の学習でなじみのある場所でもあった。
　子どもたちの列は崩れて丸くなり、「大丈夫だぞ」「こんなところで死んでたまるか」などと励まし合っていた。
　この間、Ａ教諭は、校舎の2階に避難が可能かどうか確認しに行っている。
　午後3時29分、迎えに来た母親の1人（死亡）が、「子どもと学校にいます。」というメールを夫に宛てて送った。
　町の側溝からは水が噴き出し、堤防からは水があふれ始めた。児童の1人が、学校の前の住民の「津波が来たぞ！」と言った声を聞いた。
子どもたちが逃げた経路

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　午後3時35分過ぎ、教頭先生が「三角地帯（釜谷地区の入り口にある北上川の堤防）へ逃げるから、走らず、列を作っていきましょう」と呼びかけ、子どもたちの移動が始まった。
　なぜ、それまで裏山か校庭かの議論にはなかった三角地帯を目指すことになったのか。これも、まだ明らかにされていない。
　津波に襲われる1分ほど前（午後3時35～36分頃か）、子どもたちは校庭のフェンスのすき間から出て、学校脇の道路を左に折れた。三角地帯に向かうには、右に折れて県道に出るのがもっとも単純で短いルートなのに、なぜか、逆の方向に向かった。
　校舎から戻ってきたＡ教諭は、逃げ始めていた子どもたちの後ろについたことを証言している。その頃、学校前を通った釜谷の住民の高橋和夫さんは、大人か子どもかははっきりしないものの、十数人が校庭に残っていたことを覚えている。
　学校脇に建つ釜谷交流会館の前で、学校前の様子を見に行っていた教頭先生が、「もう津波が来ているから、急いで！」と大声をあげて戻ってきた。子どもたちはあわてて、釜谷交流会館浦の駐車場から民家の裏の路地を走った。そこから小さな畑や排水溝のある比較的幅のある通路を右に曲がり、民家の間を抜けて県道を目指した。

民主・自民・公明 「年金２．５％減」で合意

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月14日(水)
民主・自民・公明 「年金２．５％減」で合意
来年１０月から きょう衆院委採決狙う
　民主、自民、公明3党は１３日、年金水準を3年間で2・５％削減する法案の施行日を政府案より１年延ばし来年１０月１日とする修正で合意しました。１４日の衆院厚生労働委員会で、たった１日、数時間の審議で採決し、１５日の本会議で衆院を通過させ、今国会での成立を狙っています。
　同法案は、先の通常国会に提出されましたが、まったく審議されないまま継続審議になっていました。１３日の衆院厚労委の理事会で日本共産党の高橋ちづ子議員は、国民の暮らしにかかわる重大法案をまともな審議なく通すことは認められないと批判しました。
　年金額は消費者物価に連動して調整することになっています。ただし、２０００年度から３年間は、物価が下がった際に、高齢者の生活実態と経済への悪影響に配慮してすえおかれました。
　その分、年金額が本来より高い「特例水準」にあるとして、修正案では給付額を１３年１０月に１％、１４年４月に１％、１５年４月に０・５％引き下げるとしています。ひとり親家庭や障害者への手当も、「特例水準の解消」として３年間で１・７％下げようとしています。
　この間、すでに物価スライドによって、年金額は１０年間で２・２％減っています。民自公３党は、削減の開始時期を総選挙や来年の参院選挙後に延ばし、国民の怒りをそらそうとしています。

違法・非道 電機リストラやめさせよ 人減らしで産業「復活」ない

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2012年11月14日(水)
違法・非道 電機リストラやめさせよ　人減らしで産業「復活」ない
衆院予算委 志位委員長が迫る
　日本共産党の志位和夫委員長は１３日の衆院予算委員会で、社会問題となっている電機・情報産業による１３万人にのぼるリストラ計画を取り上げ、「違法・非道な人減らしを放置しておいて日本経済の再生はない。政府がやめさせるよう役割を果たすべきだ」と求めました。
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（写真）質問する志位和夫委員長＝13日、衆院予算委員会
　志位氏は、社会的に許されないやり方として、繰り返しの退職強要という違法行為を行っているＮＥＣのケースを告発しました。
　１１回も退職強要を受け、「自殺するしかない」とまで追い詰められたＡさん。「能力がない」「内戦状態のシリアへの転勤になる」とば倒・脅されたＢさんは「悔しさを通り越して、毎日が悲しい」と訴えています。
　志位氏が「『多数回、長期にわたる退職勧奨』『自由な意思決定を妨げる退職勧奨』は最高裁判決に照らして違法」と指摘し、「あってはならないと思わないのか」とただしても、野田佳彦首相は「一般論でいうと、行ってはならない」と繰り返しました。志位氏はシャープなどを例に他の電機産業でも違法な退職強要が広がっているとして、政府が実態を全面的につかみ、断固とした措置をとるよう求めました。
　さらに志位氏は日本ＩＢＭでは突然、正当な理由なく解雇を通告し、そのまま職場から締め出す「ロックアウト解雇」が行われていることを示しました。
　解雇通知書を突きつけられ、「今日の終業時刻までには私物をまとめて帰れ」と言われたＤさん。入社２５年表彰で特別休暇中のＥさんは、休暇明け出社の翌日に解雇通知を受け、ショックで倒れ、病院に運ばれました。
　寄せられた７人の解雇通知書を首相に手渡した志位氏は、通知書が一言一句同じで、解雇理由はすべて「業績不良」となっていることを指摘し、客観的・合理的理由がないと無効だとする労働契約法や確定判決に反すると追及。日本ＩＢＭの元社長が「日本の毒味役になる」と公言していることを告発し、「『毒味』を許したら、日本中にこの無法なやり方が横行する」と指摘しました。
　首相は「一般論」で逃げていましたが、志位氏が「政治は何のためにあるのか」と迫ると首相は「そういうことがあるなら、あってはならない」と答えざるをえませんでした。
　志位氏は電機・情報産業の衰退にふれ、「労働者をモノのように切り捨て、技術開発の土台を自ら破壊し、いっそうの経営悪化への悪循環をつくりだしている」と指摘。フランスでは政府が身勝手なリストラに待ったをかけ、日本の電機・情報産業には２６兆円もの内部留保があるとして「雇用に対する社会的責任を果たさせることこそ政府の役割だ」と主張しました。


“生の事実が国会に”“答弁引き出された”
ＮＥＣ・ＩＢＭ労働者らが傍聴
　志位委員長の質問を全国から駆けつけた約８０人が傍聴しました。
　質問で「Ｂさん」として取り上げられたＮＥＣの４０代の男性（電機・情報ユニオン）は最前列で傍聴。「面談内容はすべて文書に起こしました。志位さんにその生の事実、声をそのまま国会で伝えてもらい、うれしかった」とのべました。
　ＮＥＣは同僚に対し、今も複数回の面談で出向を強要中。「たたかいは続きます。会社に対して真っ向からたたかい続けたい」と話しました。
　同じく質問のなかで紹介されたＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本アイビーエム支部の男性（４０）は、野田首相が一般論としながらもロックアウト解雇を「あってはならない」と明言したことについて、「いい答弁を引き出してもらった」と喜びました。「裁判で解雇撤回を勝ち取るためにも、ひどさを世間に広げてくれてありがたい」「裁判をしないと解決しないのであれば、泣き寝入りが増えます。政府は動いてほしい」と話しました。