<疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった 大川小遺族が指摘する「震災後の人災」

<疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった
大川小遺族が指摘する「震災後の人災」
＜６
遺族が求めるのは
「真実」と「死の意味付け」
山の脇に建つ大川小。同校の子どもたちは、昔から、この山に登って遊んでいたという。（2011年4月5日）
Photo by Yoriko Kato
　市教委は、このように重要な初期情報を、1年以上にわたって公表せずにいた。
　一連の聞き取り記録の中で、遺族が指摘する点だけを取りあげても、不審点がこれだけ出てくる。文書の不備や間違いを合わせると、問題点はまだある。遺族は、こうしたひとつひとつに、不信感を募らせながらの日々を過ごしてきたが、それでも、教育委員会との対立は望んでいないと言う。
「やっぱりね、生き残った先生のお気持ちをどうしても考えるわけですよ。それとね、流されてしまった先生たちの無念さも。だって、子どもを救えなかったことは、先生たちにとっては非常につらいことだったはず。子どもに対して、本当に申し訳ないと思っていると思う。私は失敗してしまったと、たぶん、あの波に呑まれた瞬間、あるいはあの世でも、そう思っていると思うんですよ」
　教員である佐藤敏郎さんは、自分がそれを代弁しなければと言う。
　遺族には、子どもたちが大好きだった大川小の教員を責める気持ちはないのだ。
　むしろ、最後まで子どもたちのために必死で動いていたとみられる教職員たちが、なんらかの原因によって、津波が襲来するまで校庭にいるという判断ミスをする状態になったと考えるに至っている。
　遺族たちが知りたい部分は、ほとんどその部分に集約される。
「暴露も対立も、子どもは喜ばない。亡くなった先生たちは、悔しいと思いますよ。ちゃんと謝ってくれよと、思っていると思いますよ。教育委員会の先生方も、それはどこかで分かっているのではないか。
　俺らはそういう（対立する）関係に好きでなったわけではないんだけど、それぞれの立場で、向き合えないかなと思うんです」（佐藤敏郎さん）
　そして、市教委や学校側の責任は、男性教諭がきちんと証言をし、校庭にいた50分間の経緯がわかった時点で、議論されるべき、とする。
　前例のない未曾有の事故だからこそ、まずは共に協力し合って、事実を求め、新たな前例を作っていこうとの呼びかけだ。
「教育委員会にはその自覚を持って欲しい。ちゃんと命の話をして、子どもたちや先生方が死んだことを、俺たちが歴史のなかに意味づけしていかなきゃ」
　佐藤敏郎さんの言葉に、紫桃さんも和隆さんも、大きく頷いた。
（加藤順子）
大川小学校関係者や地域の方、一般の皆さまからのお話をお聞きしたいと思っています。情報をお持ちの方は、下記までお寄せください。
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年金口実に２度増税か 佐々木氏批判 消費が冷え景気悪化

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月10日(土)
年金口実に２度増税か　　　　佐々木氏批判　消費が冷え景気悪化
衆院財金委

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝９日、衆院財務金融委
　日本共産党の佐々木憲昭議員は９日の衆院財務金融委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるための財源を年金特例公債で賄い、消費税増税分で償還する仕組みについて「一つの証文で２回取りたてるものだ」と批判しました。
　佐々木氏は自公政権時代、年金財源のためとの口実で、所得税・住民税の定率減税の廃止と、老年者控除・公的年金等控除の見直し・廃止によって、大増税が行われたことを指摘。政権交代をはたした民主党はその増税分を元に戻したのかと追及しました。城島光力財務相は、「（当時自分も増税法案に）たぶん反対した」「税制は元に戻っていない」と答えました。
　佐々木氏は、「年金国庫負担のための増税はすでに行っている」と強調。今回も国庫負担引き上げの財源という口実で消費税増税を充てれば、「同じ理由で２回増税することになる」と批判しました。
　佐々木氏はまた、消費税増税の景気への影響について、「ならしてみると影響はない」とする城島氏に対して、「恒常的に家計の所得を奪う形になる」と指摘。城島氏は「負担増の面から見るとおっしゃる通り」といいながら「負担と給付で見る必要がある」と釈明。佐々木氏は「各家庭ごとに負担を見ることが重要だ」と指摘し、約２０兆円もの大幅な負担増で「消費が冷え込むことは明らかだ」と批判しました。

生活保護 基準下げストップ！利用者・労組など宣伝

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2012年11月10日(土)
生活保護　基準下げストップ！利用者・労組など宣伝
厚労省前

　生活保護の利用者や支援団体、労働組合などでつくる「ＳＴＯＰ！　生活保護基準引き下げ」アクションは９日、社会保障審議会の生活保護基準部会（第１１回）が開かれた厚生労働省前で、「国民生活に大きな影響を及ぼす保護基準は、引き下げでなく引き上げを」と宣伝行動を繰り広げました。
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“国民生活に悪影響”


（写真）「生活保護基準を引き下げるな」と厚労省で開かれている生活保護基準部会に向かって訴える「ＳＴＯＰ！ 生活保護基準引き下げ」アクションの参加者＝９日、東京都千代田区

　「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は基準部会について「生活保護基準を引き下げる方向に議論が誘導されている」と指摘。暖房を節約して寒さに耐える高齢者や、ワーキングプアと呼ばれる若者の窮状を示し、「ナショナルミニマム（最低生活水準）である生活保護基準を切り下げれば、国民生活は底抜けしてしまう」と厳しく批判しました。
　生活保護基準は、最低賃金や税、福祉制度の各種基準と連動するため、その引き下げは「国民生活全般に悪影響を及ぼす」と参加者は警告します。
　全労連の高橋信一副議長は、就学援助を利用する児童・生徒が年々増えている数字を示して訴えました。
　就学援助は生活保護とそれに準ずる世帯の児童・生徒に対する学費の援助です。高橋氏によると、就学援助の認定率は、一番多い大阪府が２７・３９％で、クラスの３人に１人が受けています。東京都は４人に１人。「生活保護基準を引き下げれば、就学援助の認定数も減らされます。子どもたちの学ぶ権利が脅かされます」（高橋氏）
　高橋氏は子どもたちの貧困のこんな実例を紹介しました。埼玉県の高校生が交通事故に遭ってケガをしたのに「救急車に乗らない」と、救急隊から高校に電話がありました。駆けつけた教師に生徒はいいました。「うちには健康保険証がない。治療代を払うお金もない。なので、救急車には乗れません」
　病院に行けず、学校の保健室に通って治そうとする子どもが増えているといいます。高橋氏は「貧困は、子どもたちの健康とともに、心も傷つけます。だから、生活保護基準は絶対引き下げてはいけない」と訴えます。

疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった ＝＝＝ 「引き渡し中に津波」「屋根をこえて津波」の謎

転記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド社
疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった　大川小遺族が指摘する「震災後の人災」
＜５
「引き渡し中に津波」「屋根をこえて津波」の謎
津波襲来時、男性教諭はどこにいたのか
　前々回、前回の記事でも取り上げたが、今年5月に私たちの請求で初めて情報開示された資料、2011年3月16日朝の校長の最初の聞き取り記録がある。そこには、「引き渡し中に津波」「屋根をこえて津波」という記述が見つかった。
　この文書に記載されている記述について、市教委は、当時、校長が総合支所で、側聞した情報、つまり、噂だと説明した。
　しかし、遺族は、これらの記述だけでも、児童たちが、ほとんど逃げていないこと、目撃者の言葉であること、学校関係者の目線であることが推測できる、と話す。
　まず、「引き渡し」は、学校関係者か保護者にしかなじみのない言葉で、その光景を、当事者以外の一般の人が説明するには、使わない表現ではないか、という。
　次に、「屋根をこえて」という部分は、津波が襲来したときに、校庭より安全な場所、すなわち山によじ登っていた人にしか語れない表現だという。確かに、校舎を超えて津波が押し寄せて来た時点で、校庭にいて目撃した人は、助かることができない。
　つまり、「屋根をこえて」だけでなく「引き渡し」の意味を含めた情報を知っていたのは、学校関係者であり、津波に襲われた時に山に逃れ、九死に一生を得た誰かということになる。校長が、支所や避難所で側聞した情報の出所も、この人物の他にないのだ。
　校長の証言によると、3月15日には、助かった男性教諭から、学校の被災状況を知らせるメールが届いている。説明会では「波をかぶって」と証言していた教諭だが、少なくとも携帯電話は濡れずに使えていたということだ。
　校長の携帯に届いたとされるこのメールを、実際に確かめた人は市教委にもいないため、実際の文面はわからないが、
「引き渡し中に津波」「屋根をこえて津波」といった情報は、当時の状況を考えると、この教諭からの情報で間違いないのでは、と遺族は推測する。
　そして、津波襲来時は、この男性教諭が、いち早く山の上に逃げていて、一部始終を目撃していたのではないか。それを15日に、校長にメールで伝え、16日に聞き取り記録に書き取られたのではないか、というのだ。