既存原発すべて不適合 放射性物質拡散予測 吉井議員が追及

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月8日(木)
既存原発すべて不適合　　放射性物質拡散予測　吉井議員が追及
衆院経産委


（写真）質問する吉井英勝議員＝７日、衆院経済産業委
　日本共産党の吉井英勝議員は７日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値１００ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」とただしました。
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べました。
　吉井氏は、福島原発敷地境界では年間で９５６ミリシーベルトに達しており、今回の拡散予測でも、すべての原発で１０キロ以遠の地点でも１週間累積で１００ミリシーベルトを超えていることを指摘し、不適合となるのは明らかだと強調しました。
　田中委員長は「大変納得できる質問だ」と述べ、福島原発事故のような放出量を仮定しなければならないような原発の稼働は「困難だ」と表明するとともに、放射能放出量を防ぐためにどうすべきかバックフィット（遡及〈そきゅう〉適用）規定を含めて検討していると答えました。
　また吉井氏は大間原発（青森県）について、設置許可や工事認可が完了しているとして建設続行を認めた問題を追及。運転を認めると「２０３０年代稼働ゼロ」とはならないと批判し、「大飯原発以外の全原発を行政指導で再稼働を差し止めている。行政指導で大間原発の建設再開を止めることはできる」とただしました。
　枝野幸男経産相は、認可ずみの原発建設停止は「行政指導できる範囲を逸脱する」として立法措置が必要だと答弁しました。

消費税増試算公表を 衆院財金委 佐々木氏が要求

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月9日(金)
消費税増試算公表を
衆院財金委　佐々木氏が要求
　日本共産党の佐々木憲昭議員は７日の衆院財務金融委員会で、消費税増税で低所得者層へ大幅な負担増となることを示した試算を内閣府が民主党議員にのみ出していた問題を取り上げ、暮らしも景気も壊す消費税増税の負担の実態を世帯ごとに試算し、公表することを求めました。
　内閣府の試算は、消費税が１０％に引き上げられた場合、年収３００万円の世帯（４０歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども２人）で、消費税増税分で年間８・２万円、「一体改革」による社会保険料の値上げなどを含めると家計全体で２７・３万円もの負担増となるものです。佐々木氏は「月収２０万円の家庭で月に２万３千円も負担が増え、その分可処分所得が減り、消費に影響が出る。これでは低所得世帯では生活が成り立たなくなる」と指摘し、あらゆる世帯での負担を試算するよう要求しました。藤本祐司内閣府副大臣は、先の試算が内閣府によるものであると認め、その他の世帯の試算公表も約束しました。
　城島光力財務相は「低所得者対策について立法措置を含めた具体化を検討している」と答弁。佐々木氏が「検討中で確定していない。実施したら負担増はなくなるのか」と追及すると、城島氏は「負担軽減になる」としか答えず、低所得世帯への負担増発生を否定しませんでした。
　佐々木氏は、消費税増税などで負担増総額が約２０兆円となることについて「これだけ負担が増えると家計消費に影響する。景気にマイナスに作用する」と主張しました。

生活保護受給者も先進医療扶助 脳脊髄液減少症患者など 高橋議員 実態示しただす

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月8日(木)
生活保護受給者も先進医療扶助
脳脊髄液減少症患者など
高橋議員　実態示しただす
厚労副大臣　「検討」を表明
衆院厚生労働委

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝７日、衆院厚生労働委
　日本共産党の高橋ちづ子議員は７日の衆院厚生労働委員会で、生活保護受給者が先進医療を受けられない問題をとりあげ、先進医療の保険診療部分は医療扶助の対象とするよう求めました。
　高橋氏が脳脊髄液減少症患者がおかれた実態をくり返し示して迫ると、櫻井充厚労副大臣は「改めて検討させていただきたい」と答えました。
　先進医療とは治療データを積み上げ保険診療を目指すもので、医療保険との併用が認められています。脳脊髄液減少症については、患者団体の運動で７月からブラットパッチ（ＢＰ）療法が対象となりました。
　高橋氏は、生活保護受給者がわずかな保護費を蓄え自己負担で受けようとしていたにもかかわらず受診を拒否された事例を紹介。患者が治療費や家族への負担の重さに耐えられず自殺を図った例や「常に死と向き合いながら悩み生きている」との患者の声をあげ、厚労省の通知で医療扶助が認められる要件として「生命の維持に直接関係があると認められること」などとしていることを示しました。その上で、「死ななければ良いということか。これが憲法で定めた健康で文化的な最低限度の生活か」と批判しました。
　高橋氏はまた、政府が保護受給者の医療費一部自己負担などを検討していることについて「医療費の自己負担で最低生活費を割り込むことになる」と批判。三井辨雄厚労相は「必要な受診を抑制するおそれがある。慎重に検討する必要がある」と答えました。

疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった 大川小遺族が指摘する「震災後の人災」

疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった
大川小遺族が指摘する「震災後の人災」

＜４
　開示文書を見ると、子どもたちへの聞き取りは、調書の作成者が記載されていないもの何件かあり、作成に関わった人数がはっきりとしない。しかし、少なくとも、4人が関わったことは確認できる。
「誰かの指示でないと、全員がメモを廃棄するなんて考えにくい」
　遺族はそう口をそろえる。
　そして、和隆さんは、一連の聞き取り調査で、最も矛盾が指摘されているのは、学校近くの自動車整備会社の社長の証言だという。学校に迎えに来た保護者や近隣の住民を対象とした聞き取り調査のなかに登場したひとりだ。
　まず、聞き取りは1時間半に及んだのに、記録に残された情報量では少なすぎるのだという。また、言ってもいないクレームが、記載されているという。
　また、このときにメモを取っていたはずの職員の実物のメモは、開示文書にはなく、かわりに、同席した上司が書き写したようなものが、添付されていた。
　この聴取が行われたのは11月。すでに、5月に行われた聴取の仕方の問題を遺族や報道機関からたびたび指摘されていたにもかかわらず、市教委は、音声録音をしていない。
「神業的な」速度で移動か？
校長の証言に垣間見られる矛盾
　さらに、今年に入ってからの2月2日には、市教委は、校長からの正式な聞き取りをようやく行っている。この記録には、校長が被災当時の自らの行動を、時間を追って記した、2月25日作成の覚え書きも添付されている。市教委によれば、この聴取の時も、録音をしなかったという。
　この校長の証言や覚え書きは、遺族や市議等の調査により、矛盾がいくつも指摘されている。
　例えば、所用先からの「神業的な」移動速度、被災当日に車で行ったと証言したはずの場所が実際は1メートル50センチほど水没していたこと、市役所の総合支所で見かけたという市議はその日その場にはいなかったこと、などだ。
「校長は、嘘をつくのがものすごく下手な人。これまでの説明会を聞いていても、場当たり的にうそをついている」
　遺族は、そうあきれる。
　市教委の対応が、震災後の人災だという遺族もいる。
「ほとんど逃げてないのはね、明らか。どう考えてみても判断ミスです。もう十分、責められるべき部分だと思いますね。それを、少しでも逃げたようにとか、少しでも仕方なかったような話にもっていっている」