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「第三極」迷走“対極”持たない党の離合集散

2012-11-21 21:46:57 | 日記
しんぶん赤旗              2012年11月21日(水)
主張
「第三極」迷走
“対極”持たない党の離合集散
 総選挙に向け、民主党からの「離党組」を中心とした新党の結成やその合流など、合従連衡を目指す動きがあとを絶ちません。総選挙はかつてない多党化の中で迎える様相です。これらの党は民主や自民・公明に対抗する「第三極」をめざすとしていますが、もともと出自は完全に自民党化した民主党か自民党です。アメリカいいなり・大企業本位の「自民党型政治」を根本から改める立場に立つわけではありません。「第三極」は結局、古い「自民党型政治」に“対極”を持たない勢力の離合集散です。
「維新」「太陽」合流の危険 「第三極」をめざす勢力の迷走ぶりを強く印象付けたのは、橋下徹大阪市長が代表で、反動化の突撃隊となってきた「日本維新の会」と、石原慎太郎前東京都知事が代表だった「太陽の党」の合流です。「太陽の党」は河村たかし名古屋市長が代表の「減税日本」との合流を決めていたのに、一夜で白紙撤回、「日本維新の会」の政策を丸のみする形で合流を決めたのです。代表には石原氏、代表代行には橋下氏が就任しました。
 「原発ゼロ」を口にしたこともある「維新の会」と、原発推進を公言する石原氏との合流は「野合」そのものです。国民に対してまったく無責任です。しかも、石原氏は憲法を否定する言動を重ね、橋下氏は大阪市職員への「思想調査」など憲法を踏みにじる暴挙を重ねてきました。2人が一致する「大同」とは憲法破壊そのものであり、反動的逆流の「突撃隊」誕生の危険は軽視できません。
 「維新の会」は、渡辺喜美氏が代表を務める「みんなの党」とも政策協議や候補者の調整を進めています。一方、石原氏と対立しているといわれる小沢一郎氏が代表の「国民の生活が第一」や、亀井静香元国民新党代表らが発足させた新党も他の党との連携を画策しています。選挙目当ての離合集散は、有権者を無視したものです。
 もともと民主党からの離党者が大半を占める「第三極」の新党は、消費税増税や原発問題などで色合いの違いはあっても、野田佳彦政権のもとで一気に進んだ自民党との一体化政治の根本を変えるものではありません。民主党や自民党など、古い「自民党型政治」の対抗軸にはなりえないものです。
 野田政権が大企業や大資産家への減税を続けながら国民に消費税増税を押し付けるのも、危険な原発への固執や環太平洋連携協定(TPP)参加を強行しようとするのも、自民党政権以来の、アメリカいいなり、財界べったりの政治を変えないからです。政治の害悪に根本からメスを入れないかぎり、「自民党型」の政治を抜け出せないのは明らかです。
自民党型政治に対決する
 自民党政権から交代した民主党の政権がすっかり行き詰まり、「民主党にはがっかり」「自民党にはうんざり」といわれる今回の総選挙で、もっとも大切なのは「自民党型政治」を変えることができる党を「しっかり」選ぶことです。
 創立以来90年の歴史に試され、筋の通った綱領と草の根の組織を持つ日本共産党は、アメリカいいなり・大企業本位の政治を根本から変えることを目指し、経済や外交など各分野の提言を明らかにし、その実現のために行動する党です。「自民党型政治」の根を絶つには、この党の躍進が不可欠です。

ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ2

2012-11-21 21:25:26 | 日記
        転記      ダイヤモンド社
ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ2
遺族はメンバーに加われない?検証委員会の人選をめぐって疑問も
検証委員会の人数は、5人~10人をイメージ。検証の実働と、検証を担う各部会の人数については、具体的なイメージはまだないということだった。
 検証の委託先と事務局については、文科省と県が選定し、石巻市は、予算を執行するだけになる。
 検証委員会の発注者は石巻市になるが、市の意向に左右されるようなことにならないよう、市や市教委から独立した委員会を立ち上げ、文科省と県教委が、指導・監視する。

4者会談後に、文科省、県教委、市教委が揃って会見を行った。ほとんどの質問を、前川官房長(手前から3人目)がマイクを握って回答。手前は、高橋仁宮城県教育長(2012年11月3日、石巻市河北総合支所)
Photo by Yoriko Kato
 国の予算ではなく、市の予算で検証を行うのは、「学校の管理下で起きた事故である限り、まず市が検証をする責任を負う」「検証は、どのようなケースでも、設置者である自治体で行う必要がある」(前川官房長)とのことだ。
 4者会談で示されたという資料は、A4で3ページ。その中に含まれている「検証のイメージ(案)」によると、検証委員会の「委員等参加」や「支援・協力」の中に、なぜか「東北大学等」と明記されていて、「専門機関としてこの委員会を全力で支援、あるいは参加する」(前川官房長)といった案になっている。
 しかし、検証を求める遺族たちは、東北大学などの地元の大学から委員が選出されることには、「県や市への公正・中立が担保できない」などとして、強く反発している。東北大と関係機関との間ですでに何か進められている話があるのかもしれないが、どんな人物や組織が検証委員会にかかわっていくことになるのかは、遺族の要望や県の意見などもすりあわせて、これから明らかにされていく模様だ。
 その後の記者会見でも、「(いじめ問題の渦中にある品川区教委のように)遺族を委員のメンバーに加えないのか」などと、検証委員会の委員の人選についての質問が多かった。
 文科省の案では、遺族は検証委員会のメンバーには加わらない形になっている。遺族の意見をどう反映させていくかについて、前川官房長は、会見でこう述べていた。
「ご遺族54家族全体を代表できる人がいらっしゃるか。ご遺族に入っていただくとしても、1人とか2人とかという話になると思います。
 けれども、ご遺族に入っていただくよりは、ご遺族でない方で検証委員を構成するけれども、ご遺族のご意見が届くように、ご意見や情報を提供していただく場を最大限作っていくほうが、結果的には客観性や公正性を高めるのではないかと思っております」
 検証の材料として、遺族がこれまで収集してきた情報を提供する場を設けたり、意見を反映させたりするための機会を別に用意する、という考えのようだ。

勤労者世帯の月収 12年間で5.4万円減

2012-11-21 13:10:07 | 日記
しんぶん赤旗              2012年11月21日(水)
勤労者世帯の月収 12年間で5.4万円減
所得増やす政策を
 2人以上の世帯のうち勤労者世帯の勤め先からの月収は、2000年から11年までの12年間に平均額で52万7818円から47万3115円へと5万4703円も下落しています。総務省の「家計調査年報」からわかります。
「中間層」で顕著
 収入の高低順に第10分位から第1分位に分けた階級別にみると、もっとも月収が多い第10分位は7%の収入下落にとどまっています。一方、第6分位で14%、第3分位で13%下落するなど、いわゆる「中間層」での収入の下落が目立ちます。
 第6分位では00年に51万9075円あった月収が11年には44万7953円へと、7万1122円も下がりました。第3分位も37万8223円(00年)から、32万9225円(11年)へと4万8998円もの下落です。
 09年以降の3年間をみると、もっとも月収が少ない第1分位での収入の下落が目立ちます。第1分位の月収は09年に22万7624円でした。しかし11年には21万2846円と1万4778円も下落しています。
 この結果、すべての収入階級の収入合計額に占める第1分位の収入合計額の割合(収入シェア)は09年の4・7%から11年には4・5%へと下落しています。
 相対的に収入の下落幅が小さかった第10分位は同じ期間に収入シェアを18・7%から18・9%へと上昇させています。政権交代後の3年間で収入の上位層と貧困層の格差はさらに広がったのです。
 貧困の増大と格差の拡大の背景に、政治の責任があります。民主党は09年の総選挙のマニフェストに「製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る」と掲げ、「日雇い派遣」の禁止などを盛り込んでいました。また、「最低賃金を引き上げる」として「最低賃金の全国平均1000円を目指す」ことを明記していました。
 しかし、労働者派遣法は自民党・公明党との談合によって、政府案から製造業・登録型派遣の原則禁止を削除し、現行の原則自由化と変わらなくなりました。不安定な日雇い派遣についても、2カ月以内の契約を原則禁止する政府案を30日以内に後退させたうえ、高齢者や主婦などを除外。政令で学生や年収500万円以上の世帯の人は、禁止の例外と定めました。
個人消費が停滞
 最低賃金も今年の改定を経ても時給737円(全国加重平均)で、全国平均1000円からは程遠い状況です。最賃法は最低賃金が生活保護水準を下回らないことをもとめていますが、いまだに達成できていない地域もあります。
 貧困と格差が深刻になることで個人消費が停滞し、日本経済はいつまでたっても回復しません。
 日本共産党は国民の暮らしと日本経済を立て直すために、所得を増やすことを提言しています。大企業の内部にため込まれた260兆円に及ぶ内部留保を日本経済に還元することで、それは可能となります。不当なリストラをやめさせることや、正規雇用が当たり前の社会をつくること、最低賃金を抜本的に引き上げることなどを主張しています。 (清水渡)


あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない