大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは８

転載　　　　　　　ダイヤモンド社
＜８
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは

　休職中のＡ教諭は、市教委の説明によると、入院はしていないそうだが、指導主事ですら、面会を主治医に止められているという。遺族からの質問書も、主治医が手渡さなかったという。
　ところが、柏葉前校長は、Ａ教諭の自宅近くの路上で、2011年11月に面会していたことを、2012年10月28日の説明会で突然明らかにした。面会していた事実について、市教委も「全く知らなかった」と驚きを隠せない様子だった。
　これまで市教委は、ドクターストップで、誰も会えないと説明してきた。それなのに主治医が遺族の前に出てきて説明をしたこともなく、市教委はなぜこの主治医に抗議をしないのかも不思議だ。
　市教委は今後、こうした一つひとつの疑問に、どこまで根拠のある説明を遺族にしていけるのだろうか。
　2012年10月24日現在、市教委だけでは検証が行えないとして、文科省や県教委が主導した第三者検証委員会の実現に向けた動きが出てきている。有識者の選定や、検証の方向性など、今後、関係者間での話し合いが進められていく予定だ（詳しくは第14回）。
　文科省の試案では、＜事故当日とそれ以前の状況・対応について＞は検証の範囲とするが、事後対応については、検証に含めないとしている。しかし、ここで挙げてきたように、解決を阻むような事後対応の繰り返しが、遺族を傷つけている現実がある。
　遺族の負担を増やすような事後対応はきちんと検証をして、事故そのものと同じように、再発防止を図る必要があるはずだ。
　納得のいく検証は本当に実現するのか。裁判での決着ではなく、遺族が望む対話で果たして解決できるのか。大川小の関係者だけでなく、日本中が注目している。
（加藤順子）

自民党型政治を大本から断ちきり、提案し行動する日本共産党の躍進を

しんぶん赤旗　　　　　　　　　2012年11月19日(月)
自民党型政治を大本から断ちきり、提案し行動する日本共産党の躍進を
ＮＨＫ日曜討論　志位委員長の発言
　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、神志名（かしな）泰裕解説委員のインタビューに答え、次のように発言しました。
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解散について
国民の怒りによって追い詰められた解散―民意切り捨ての比例定数削減許さず、「身を切る」というなら政党助成金の撤廃を
　神志名　よろしくお願いします。
　志位　　よろしくお願いします。
　神志名　今回の衆院解散・総選挙についてお聞きしたい。野田首相と、自民党、公明党が協力、主導する形で行われました。どう評価されていますか。
　志位　　大きな流れでみますと、今回の解散は国民の怒り、批判に追い詰められての解散だと思います。
　日本共産党は、「すみやかな解散で信を仰げ」と一貫して主張してきた党ですから、そういう党として、意気高く選挙にのぞみ、躍進を必ず果たしたいと思います。
　ただ、一点申し上げておきたいのは、この解散の過程で首相が、衆議院の比例定数削減を条件に持ち出した。これは問題です。現行制度のなかで、国民の多様な民意を反映する唯一の部分が比例代表であり、これを切るというのは、切られるのは政治家ではなくて、国民の民意が切られることになる。
　だいたい、“身を切る”といいながら、３２０億円もの政党助成金をぬくぬくともらいつづけているのはおかしいわけです。日本共産党は、これは憲法違反の制度として一貫して受け取りを拒否していますが、１７年間で計算してみましたら、総計で３５０億円以上を拒否しております。これは当たり前の政党の姿です。“身を切る”というのだったら、政党助成金こそ撤廃すべきだといいたいと思います。
何が問われるか？
６０年続いた「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党型政治は耐用年数が尽きた―これを断ちきる改革を
　神志名　今度の衆議院選挙は何が問われると考えますか。
　志位　　６０年間続いた「自民党型政治」を大本から断ち切る改革に踏み出す選挙にしたいと思います。
　なぜ民主党政権が無残な失敗に終わったのか。
　国民の多数が反対している消費税増税を強行し、原発の再稼働を進めた。その根っこには、国民そっちのけの「財界中心」という政治の害悪がありました。
　それから、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に暴走し、オスプレイ配備を強行する。この根っこには「アメリカいいなり」という政治の害悪があります。
　この「二つの害悪」に縛られているかぎり、「政治を変えてほしい」という国民の願いは実現することはできないということを証明したのが、３年間の民主党政権だと思います。
　今年は、日米安保条約が発効してから６０年目の年になります。６０年間続いた「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党型政治がいよいよ行き詰まって、耐用年数が尽きた。これを断ち切る大改革を訴えて、躍進を期したいと思っております。
選挙態勢と目標は？
６５０万以上、議席倍増を実現し、日本の政治に衝撃与える大躍進を
　神志名　衆院選挙の態勢づくりですが、候補者擁立方針と議席の獲得目標はどうですか。
　志位　　私たちは比例で現在のところ２３人を公認しております。追加の公認もいたします。
　小選挙区は全区立候補が方針ですけれども、いまのところ内定を含めまして２８９人が決まっております。
　目標は、６５０万以上の得票を獲得して、いま現有９議席でがんばっておりますけれども、これを１８以上、議席倍増で日本の政治に衝撃を与えるような大躍進を目指しております。
政策の重点は？
経済、原発ゼロ、外交、尖閣問題―日本が直面する課題を解決するために「提案し、行動する。」
　神志名　そうした目標に立って、政権公約、政策はどういうことを考えているのか。いくつかお聞きしたい。政策の重点はというとなにになりますか。
　志位　　私たちは、今度の選挙で「提案し、行動する。日本共産党」ということを大いに訴えていきたいと思っております。
　この間、日本が直面するさまざまな課題を、どうやって解決したらいいのか、提言を発表して、その実現のために行動してきました。
　たとえば「経済提言」。このデフレ不況からどう脱却し、消費税に頼らないで社会保障を充実し、財政危機を打開する道筋を示してきました。
　それから「即時原発ゼロ提言」。すべての原発をただちになくす。そして、それは可能なんだということを明らかにしてきました。
　「外交ビジョン」。ＴＰＰ、オスプレイ―根っこにある「アメリカいいなり政治」のもとにある日米安保条約をなくせば、どんな展望が開けるか。これも明らかにしてきました。
　「尖閣提言」。この問題を、冷静な外交的交渉によって解決するための道筋も明らかにしてきました。
　「提案し、行動する。日本共産党」―これを訴えて躍進を果たしたいと思っております。
原発・エネルギー政策
「即時原発ゼロ」の実現―再稼働なしでも電力は足りている。発電潜在力も雇用効果もはるかに高い再生エネルギーの普及を
　神志名　原発・エネルギー政策について聞きます。政府は、将来の「原発ゼロ」をめざすという方針ですが、志位さんのところとの違いはどういうところですか。
　志位　　政府は「２０３０年代まで（に『原発ゼロ』）」とかいっていますけれども、実際にやっていることは再稼働を進め、大間原発の建設を進め、使用済み核燃料の再処理を進めるということですから、実際にやっているのは原発推進だと思います。
　私たちは「即時原発ゼロ」―ただちにすべての原発をなくすということを提案しており、それは可能だということを訴えております。
　たとえば、「電気が足りなくなる」とさんざんいわれましたけれども、再稼働なしでも電気は足りていたということを当の関西電力が認めました。
　それから、たとえば「再生可能エネルギーにするとコストが高くなる」というんですが、再生可能エネルギーというのは本格的な普及にいきますと、どんどんコストが下がります。高コストというのだったら、一番の高コストは原発だということもはっきりしました。ですから、これは可能です。
　経済という点でも、日本の再生可能エネルギーというのは、原発の総発電量の４０倍もの潜在力をもっており、雇用の効果も１３倍ですから、こっちのほうに踏み切れば大いに展望が出てくる。
　「原発ゼロの日本」をめざしていきたいと思っております。
どうする消費税
「デフレ不況下」での消費税大増税は論外―選挙後に増税中止法案を提案し、成立に全力あげる
　神志名　もう一点、大きな争点になるとみられているのが消費税率の引き上げ問題です。この点はどうですか。
　志位　　この「デフレ不況」下で、消費税大増税を強行するというのは論外であって、実施の中止を求めるというのが私たちの立場です。
　そのためにも、国民の公約を裏切って増税を強行した民主、自民、公明の「増税連合」には厳しい審判を下してほしいと思います。
　同時に、日本共産党は、「消費税に頼らない別の道がある」―まず富裕層と大企業に応分の負担を求める。国民の所得を増やす経済改革を推し進める。そういうことによって、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開することはできるという責任ある対案を示しております。
　この党を伸ばすことが一番の力になる。
　そして、選挙後の国会には、日本共産党として、消費税増税中止の法案を提起し、そして成立のために全力をあげたいと思っております。
　神志名　増税を阻止する法案を出すということですか。
　志位　　そうです。これはぜひ、そのためにも議席の倍増に挑戦したいと思います。
憲法をどうするのか？
「集団的自衛権の行使」は日本が攻撃されていなくてもアメリカと一緒に戦争する危険な道―憲法９条を守り抜く
　神志名　最後に憲法の改正問題の点についての位置づけはどうですか。
　志位　　大事な争点です。いま「集団的自衛権（の行使）」ということを、民主も自民も維新の会などもいい出しておりますが、これは、日本が攻撃されていなくても、アメリカといっしょに海外で戦争する、こういう危険な方向は絶対反対です。
　憲法９条を守り抜くという点でもがんばりたいと思っております。
　神志名　ありがとうございました。

２０日に運営組織発足福島医大の放射線医療新センター

転載　福島民報
２０日に運営組織発足　福島医大の放射線医療新センター
　福島医大が東京電力福島第一原発事故に伴う放射線医療や県民健康管理調査の拠点とする新センターの名称が「ふくしま国際医療科学センター」に決まり、２０日に発足する。センターの一部となる新病棟などの施設は平成２５年度着工、２７年度中の完成、運用開始を目指しており、施設整備に先行して運営組織を始動させる。
　センター本部は福島医大の管理棟に設置する。センター長は同医大の菊地臣一理事長兼学長が兼務する方向。２０日午後２時から行われる発足式では本部前に看板を掲げ、新施設整備の概要など基本構想を正式発表する。内堀雅雄副知事らが出席する。同医大は当初、９月中旬にセンターを発足させる予定だったが、整備をめぐる国、県との調整などでずれ込んでいた。
　センターは「県民健康管理センター」「先端医療臨床研究支援センター」「先端診療部門」「医療産業リエゾン支援センター」「教育人材育成部門」の５つの機能を設ける。各機能が入る施設については今年度中に基本設計を行う。基本設計費用は県の１２月補正予算案に計上する。
　５つの機能のうち、先端診療部門の新病棟は同医大付属病院の現病棟の二分の一に相当する約２万平方メートル、６～７階建てとする予定。最先端の早期診断、早期治療を実現し、子どもと周産期の医療、災害医療や救命救急、がん診療の態勢を整える。
　費用は約１４０億円。その他の機能が入る施設については約３５０億円以上の事業規模で調整している。

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは７

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転記　　　　　　　　　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは

＜７
とはいえ、震災当時の市教委は、教育長が2010年12月から長期不在だった。教育長が選出するはずの指導主事も、不祥事を起こして転任していった1人分が空席だった。欠員があったままの状況下で、指導主事たちは、災害対応に当たっていた。
　長期にわたって教育長の不在を放置し、事後対応に支障をきたした亀山紘石巻市長の責任も問われるべきだろう。
　ずさんな調査を行ない、メモを廃棄したとされる当時の指導主事は、処分されることも、間違った公文書の修正文書を改めて作成することもなく、2012年4月、市内の小学校へ校長として“昇格”していった。
　また、当時の学校経営の最高責任者である大川小の柏葉照幸元校長も、何の処分も受けないままに平成23年度末で早期退職したという事実も残された。
　発災当時、年休を取っていて学校に不在だった柏葉校長については、安全管理を怠ってきた点など、事前の問題点も多いが、事後対応も不可解だ。
　震度6弱以上の地震が起きれば、たとえ勤務時間外であっても、市内の教職員は全員所定の位置に着かなければならない「第三配備体制」となる。にもかかわらず、柏葉校長が、学校の様子を見に行ったのは、発災から1週間も経ってからだった。
　捜索に至っては、避難所から「いってらっしゃい」と遺族を送り出すだけで、一度も加わらなかったという。
　柏葉校長はまた、校務で外出していて難を免れた校務員に、発災から2日後の3月13日のうちに、なぜか「自宅待機」を言い渡したことに、公文書上はなっている。しかし、2012年10月28日の記者会見で、筆者が柏葉前校長に確認したところ、13日は間違いで、「17日だったと思う」と答えた。
　ここにきてまた、新たに公文書の不審点が見つかった形だ。
　校長が、日頃の安全管理も含め、防災体制の内容をどこまで把握していたのか、疑問が膨らむ。この第三配備体制については、柏葉校長や市教委は、納得のいく説明を行っていない。
　このような校長を任命した宮城県教委に対しては、これからもまだ取材を続けたい。
唯一生還したＡ教諭からも真実が聞けないまま
　津波から生還したＡ教諭は、2011年4月9日に行われた第1回保護者説明会で、被災の様子を説明した。その証言や、事前に行われた聞き取り調査（2011年3月25日実施）に矛盾点がいくつか見つかっていることから、遺族たちはＡ教諭に尋ねたいことがたくさんあるという。
　だがＡ教諭は、その第1回説明会以来、一度も保護者の前に現れていないし、そのことについて、市教委は説明にならない説明を繰り返している。