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ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ遺族が文科省に抱く大きな期待、よぎる不安3

2012-11-26 23:33:05 | 日記
 転載    ダイヤモンド社

ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ遺族が文科省に抱く大きな期待、よぎる不安3
非公式な形でもご意見を伺いますが、この人を(メンバーに)必ず入れてほしいということは、私どもとしてはお受けするつもりはないわけです。具体的な人選については文科省で決めたいと思っております。
 こういうことをよく分かっている人がいいとか、そういうご意見は十分考慮させていただくというつもりはありますので、そういう意見は受け入れていきたいと。具体的にどこどこの誰々を入れてほしいということにはなっていない」(前川官房長)
 前川官房長は、3日の4者会談について、「文科省が人選するのはけしからんとは言われていない」と表現し、次のステップに進む一定の感触は得られたという認識のようだ。文科省は今後、委託先の選定や検証委員の人選を進めて、25日の4者会談に説明する予定だという。
 また、遺族から出された意見の中に、県が検証に関与することについては、遺族から「教職員の任命権者として考えた場合、県は中立な立場ではないのではないか」というものがあったと、前川官房長は会見で明らかにしたうえで、
「基本的には、文科省で人選を行います。県の教育委員会からこういう人を入れてほしいという要望があれば検討しますけれども、基本的には文科省で決めたい」
 と、あくまでも県より国の主導で行うことを強調した。さらに、こう付け加えた。
「それ(校長の任命権)が検証されるのであれば県(の存在)は中立性の担保にはなりません。その場合は文科省が監視をする」
 つまり、校長の任命権が検証の対象となる場合は、県を当事者としてみなすというのだ。
 ところが一方で、実際には「検証の中で任命責任そのものを扱うつもりはない」とも説明しており、大川小の当時の校長の人事については検証では触れたくないという思惑も見え隠れする。
遺族が文科省に期待する一方で
“遅すぎる検証”への不安感も
 この4者会談で提案された内容について、真相究明を進めてきた遺族のひとりは、こう感想を述べていた

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「54家族それぞれがどんな状況にいるのかというのを、文科省はどの程度わかってくれているのか。
 遺族は、いろいろな努力を積み重ねてきました。たとえば、(説明会や話し合いの)議事録は何回も読んでいるし、いろんな記事も、雑誌も、何回も読んでいる。あの人が当時の状況を分かっているようだと知ると、すぐに話を聞きに行く。そうしてきた状況も分かってもらいたいと思っています。
 検証委員の選び方に、遺族が入るとか、遺族の意志が反映されるとかの仕組みが必要だと思っているんです。
 文科省が委員を選出して、監視するというが、これまで続けてきた市教委との話し合いに、文科省が入ればいいという意見もある。
 また、組織の機能が停止してしまうような構造自体が、議論されるべきなのかなとも思うんです」
 文科省が提示した検証についての不安感は、遺族の中にはまだまだあるようだ。
 遺族が「構造自体が議論されるべき」というように、大川小の被災現場だけではなく、構造的な問題は、県や国のレベルでも起きている。
 私たちの今年7月の取材でも、文科省には1年4ヵ月以上にわたって、県からわずかな報告しか上がっていないことがわかり、そこから、文科省の中には、学校管理下での事故や被災の情報を集めて把握し、教訓として生かすための仕組みがなかったことがわかったのである。
 前川官房長も、会見で、文科省が動き出すのにここまで時間がかかったことや、有識者会議が作成した東日本大震災の報告書のなかには、大川小の問題が事例として触れられていなかったことに対して、反省の意を表明していた。
 会見では、県も、2011年の12月には、当時の高橋教育次長(現教育長)が、市教委に出向いて「検証を促した」と説明していたが、市教委が実際に補正予算を計上して議会に提出したのは、半年後の2012年6月のことだった。
 こうした関係機関による検証の出遅れが事態を深刻化させてきたのは、制度上の問題でもあるのだ。

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会見では、県も、当時の高橋教育次長(現教育長)が、「市教委に出向いて検証を促した」のは、2011年12月だったと説明していたが、市教委が実際に補正予算を計上して議会に提出したのは、そこから半年後の2012年6月のことだった。
 このように、あの日までにどんな備えをしてきたかということと、あの日に何があったのかということ以外に、起きてしまったことへの対処の問題についても、どれも切り離しては語れない。
 子どもたちが落とした命の意味が、こうした制度の谷間や対処の遅れによって、宙ぶらりんなままの状態が続いていることは、実は、私たち国民が向き合っている課題なのではないだろうか。
 遺族によると、3日の4者会談には、遺族54家族のうち、34家族が集まったという。その中には、普段、市教委が主催する説明会や「話し合い」には来なくなっていた人たちも多かったようだ。
 大川小の遺族の中には、真相の究明を目指してきた遺族がいる一方で、あえて“もの言わぬ”ことを選んだ遺族たちがたくさんいる。
 口を閉ざしてきた遺族たちの中にも、「真相を知ることを諦めてしまったのではなく、文科省の動きに対して何かしらの期待をして会談に参加して人も多かったのでは」と、その遺族は言う。
柏葉元校長など市教委、市に対する
遺族からの不信感は未だ拭えない
 4者会談の後、別の遺族から、こんなメールが届いた。
「市教委の対応で、最も欠けていることの一つは、(54遺族)一軒一軒に対して向き合えていないことです。石巻市教育長の家庭訪問も、頓挫しました」
 大川小では、子ども会育成会が主催するスキー教室にも協力的で、教師たちも2年前まで、毎年1人は参加していたそうだ。
 ところが、2009年に、柏葉校長が就任して以降、事態は一変。09年度は教頭先生が宿泊だけ参加し、朝には帰って行った。そして、10年度になると、誰も教師が来てくれなかったため、当時の育成会長はとても不安がっていたという。


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