大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは６

転記　　　　　　　　　　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは

＜６
不誠実な事後対応は、なぜ検証されないのか
　東日本大震災が起きてから1年7ヵ月以上が経つ。遺族たちはこの間、市教委の事後対応にも苦しんできた。「二次被害だ」「市教委を検証してほしい」という声が、遺族のなかから上がっている。
　典型的な問題点は、生存者や帰宅して助かった児童たちへの聞き取り調査のメモを「破棄した」と、調査を担当した当時の指導主事が言い続けていることだ。
　子どもたちと教職員84人の命が失われたという、未曾有の規模の事故なのに、音声録音をしないままの調査に加え、挙げ句の果てにメモを捨てるという行為は、公務員としてはあり得ない。
　事実関係を明らかにするという作業が、誠実に、緻密に行われたとは、決して言えないのだ。
　実際に、聞き取り記録や事故報告は、遺族側から、調査の矛盾点の指摘を受けて、変遷を繰り返している。
　市教委は、震災から1年以上にわたって、校庭から子どもたちが「避難をした」と説明していた。
　2011年6月4日の説明会では、“避難”開始時刻は、「午後3時25分頃」。それが、2012年1月22日説明会では「午後3時30分頃～」に変わり、1年後の2012年3月18日には「午後3時35分過ぎ」となった。
　遺族の追及によって、実際には避難と言えるような実態ではなく、津波に襲われる1分ほど前に「逃げ始めた」といったほうが正しかったことが分かったのだ。　校庭から避難をしなかった理由については、裏山に倒木があったためとしていたが、それも「倒木があったと思われる」と、市教委は途中で説明を変えた。
　また、児童が教諭に向かって「山に逃げよう」と言っていたという児童たちの証言が、調書にはひとつもないのに、説明会での指導主事からの説明の中には出てくるという不審な点もある。
　さらに、重要な資料を、長期間公表しなかったという問題もあった。
　唯一生存したＡ教諭が保護者宛にメッセージを綴ったファックスを、市教委が公開したのは受け取ってから7ヵ月以上も経ってからだった。また、震災から5日後という直後の時期に、当時の柏葉校長から聞き取った被災状況の調書が存在することが、私たちの情報公開請求で分かったのは、震災から1年2ヵ月が過ぎた2012年5月18日だった。
　このように、震災直後に市教委が混乱していた、という理由だけでは説明がつかない重要事項が、疑問の残る形で公文書に残されてきたり、あるいは、ないとおかしいことが、なぜかなかったことにされてきたりした側面がある。

大潮のたびに冠水 復興阻む 漁港への影響深刻

　転記　岩手日報
大潮のたびに冠水、復興阻む　漁港への影響深刻


　本県の沿岸被災地で震災から１年８カ月が経過した今も、大潮のたびに発生する海岸部の冠水が漁業や復興工事に悪影響を与えている。冬場にかけては暗くなる時刻が早まり、漁船入港の危険性が増すことなどへの懸念も聞かれる。関係者は早期の対策を求めている。
　盛岡地方気象台によると、県内は１２日から１８日にかけ、満潮時の潮位が高くなる大潮の時期を迎えている。大船渡市の大船渡魚市場では１５日午後３時すぎの満潮時に、岸壁から１５メートルほど内側まで浸水。市場内で水揚げはできず、同時間帯に入港する漁船は市場近くの一部かさ上げした岸壁での水揚げを余儀なくされた。
　陸前高田市広田町の広田漁港でも同日午後２時ごろから海面が岸壁を越え、漁業者が漁具をロープや重しで固定した。地元の漁業男性（６９）は「船を動かせず、岸壁での作業もできない。とにかく早く岸壁を復旧してほしい」と訴える。

【写真＝大潮の影響で市場内まで冠水した大船渡魚市場＝１５日午後３時半ごろ、大船渡市大船渡町】
(2012.11.16)

相次ぐ米兵事件に抗議沖縄県議会「綱紀粛正 機能せず」 全会一致決議

しんぶん赤旗　　　　　2012年11月17日(土)
相次ぐ米兵事件に抗議 沖縄県議会　「綱紀粛正　機能せず」
全会一致決議
　沖縄県議会は１６日、臨時議会を開き、「相次いで発生した米軍兵士による事件への対応に関する抗議決議・意見書」を全会一致で可決しました。
　抗議決議・意見書は日米両政府に対し、在沖米軍兵士の外出禁止措置の強化、基地の整理・縮小・返還、日米地位協定の抜本的な見直し―などを強く求めています。
　沖縄県では、８月に米海兵隊員による強制わいせつ事件、１０月に米海軍兵による集団女性暴行事件、今月２日に米空軍兵による住居侵入・器物破損・中学生暴行事件など米軍事件が相次ぎ、県民の間で激しい怒りの声が沸き起こっています。
　抗議決議・意見書は米軍の「綱紀粛正」について「形式的で県民の怒りを鎮めるためのもの」「機能していないことは今回の事件で証明されている」と厳しく指摘。垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを強行配備するなかでの相次ぐ米軍事件に、「県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出ている」としています。

大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月明らかになった真実、隠され続ける真相とは５

転記　　　　ダイヤモンド社
大川小児童の遺族が立ち上がってから4ヵ月　明らかになった真実、隠され続ける真相とは
＜５
　しかし、この二次避難先にある【近隣の空き地・公園等】という場所が、学校周辺には存在しない場所だったことから、この記述はマニュアルのひな形データのままであったと思われる。実際の地域環境に合わせてカスタマイズされていない、机上の空論のようなマニュアルだったのである。
　宮城県沖地震の確率が高いということが一般に周知されて、平成19年度には宮城県内で、学校防災の体制を強化するよう管理職や安全担当教諭の研修が盛んに行われていた。にもかかわらず、大川小では津波に関しての避難訓練も行ったことはなかったし、緊急時の引き渡しの訓練の計画もいつの間にかなくなっていた。
　保護者に対してのメールでの連絡方法の共有や、引き渡しの情報を共有する「引き渡しカード」も手渡されていなかった。さまざまな防災の計画が、平成21年度に柏葉照幸校長が同校に就任してからは立ち消えになってしまっていた。
　その結果、前述の通り、教職員たちは大津波警報が出ている中、どこに避難するかで揉めることになった。津波の危険が実際に迫っていることを知ってから突発的に目指すことにしたのは、あろうことか河川の堤防だった。
　当日、校庭に50分間、待機し続けたのは、誰かからの具体的な指示や命令によるものだったのか、現場での誤った決断のためなのか、はたまた、決められない人間関係のせいだったのかについては、市教委側からは、見解が全く示されていない。
　一方、遺族側は、2012年10月28日に7回目の保護者説明会で、独自の調査による避難に関する検証を示し、“極端な事なかれ主義”が蔓延し、影響したと考察した。
＜何事もない日々であればさほど問題ではありませんが、今回のような事態では大問題です。あの日、「責任とれるのか」といういつもの判断基準が、（教諭たちの間で）どうしても頭から離れなかったのです。あの日の判断の遅れには、2年間で蔓延した極端な「事なかれ主義」が大きく影響しています＞
＜誰が主導権を握るか、というパワーバランスも無関係ではなかったと思われます。子どもの「山へ逃げよう」という声を取り上げなかったことでも分かります。取り乱すことなく、落ち着いていた方が優位に立つことになり、誰も異論を挟めなかったのです。子どもの命を守るべき組織としては、あまりにも未熟だったと言わざるを得ません＞
　危機管理マニュアルの不備、想定訓練や計画の欠落といったことの一つひとつは、小さな事柄だが、遺族は、結果的にそれらを積み重ねてきてしまった学校運営の結果、「命を守る組織ではなかった」と考察しているのである。