ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ

転載　　　　　　ダイヤモンド社
ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ
遺族が文科省に抱く大きな期待、よぎる不安

東日本大震災の大津波によって、児童・教職員84人という世界でも例のない犠牲者が出た石巻市立大川小学校。今年6月16日に遺族が立ち上がり、なかなか明らかにならない事故の真相解明に乗り出してから4ヵ月半が経過した今、ついに文部科学省が事態を進展させるべく動き出した。11月3日、遺族と県教育委員会、市教委とともに4者会合を開き、事故検証委員会を設置して1年後に最終報告をまとめる方針を明らかにしたのだ。これまで県教委や市教委にいら立ちを覚えていた遺族たちまでもがこの動きに期待を込めるなか、文科省は真相を明らかにできるのか。
文科省主導で4者会談を実施
検証委員会設置で1年後に最終報告提出へ

笠浩史文科副大臣は、児童の遺族と共に、大川小の裏山の「ここまでのぼれば助かった」という高さまで登った（2012年11月3日、石巻市釜谷）
　東日本大震災の津波で、宮城県石巻市立大川小学校の児童・教職員の84人が犠牲となった問題で、文部科学省は11月3日、第三者検証委員会の枠組みについて、遺族と県教育委員会、市教委の4者による円卓会議を開いた。
　会合の前には、笠浩史文科副大臣が、大川小の被災現場を視察。遺族と共に学校の裏山に入り、「ここまで来たら津波の被害に遭わなかった」という高さまで登った。
　笠副大臣によると、11月25日に行われる次回の会合で、検証委員会について遺族からの同意を取り付け、12月の市議会で設置する方向だという。
　遺族の同意と市議会の協力を取り付けた後のスケジュールはこうだ。
　まずは年末までに、第1回の会議を開き、半年かけて2013年6月に中間報告を提出。検証委員会の設置から1年後の2013年末に、最終報告を出すとしている。

４者会談後の会見に列席した、境直彦石巻市教育長（右）と、佐藤和夫事務局長（2012年11月3日、石巻市河北総合支所）

　4者会談後には、前川喜平官房長（兼子ども安全対策支援室長）を中心に、高橋仁宮城県教育長や境直彦石巻市教委長らも同席して会見を開き、検証委員会の枠組みについて説明をした。
　前川官房長によると、検証委員会の方向性については、
「3月11日の事故の前の学校の、あるいは教育委員会の取り組みがどうであったか、ということの検証。それから3月11日の震災発生から悲劇が起こるまでの避難行動に関する検証。この2つの面に分けて検証する必要がある」
　と、ほぼ、当連載の第14回でも紹介した、試案通りだ。
　これら2つの面についての検証を担当するのは、検証委員会の下に置く担当部会。それぞれの会合は、原則的に公開で進めていく方向だという。
　具体的な検証の範囲は、委員会を立ち上げてから決めるとしているが、学校関係者や市教委がとった事後対応については、検証範囲には含めない方向であると、前川官房長は強調した。

政党助成金５５５５億円「身を切る」と言いながら 各党山分け

しんぶん赤旗
政党助成金５５５５億円「身を切る」と言いながら 各党山分け
共産党は拒否 総額３５０億円超
　「（消費税）増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論（１４日）で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。“身を切る”というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金（年３２０億円）こそ撤廃すべきです。
　政党助成金の原資は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人あたり２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。
　日本共産党はこうした立場から、１９９５年の同制度発足から１７年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。その１７年間に拒否した総額は実に３５０億円以上にのぼります。「草の根で国民としっかり結びついて政党助成金にも企業献金にも頼らずに、自前で立派に財政を支えている政党が日本共産党」（志位和夫委員長）です。
　一方、自民、民主、公明などは一貫して受け取り続け、その山分け総額（９５年～２０１２年１０月）は５５５５億円。現在の受け取り政党は１１党ですが、離合集散した政党を含めると２８党が政党助成金を懐に入れてきました。「日本維新の会」など新党も政党助成金の受け取りを表明しています。