ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ遺族が文科省に抱く大きな期待、よぎる不安６，７

転載　　　ダイヤモンド社
ついに国主導で“大川小の惨事”検証へ
遺族が文科省に抱く大きな期待、よぎる不安
＜６
「（大川小では09年度から）各方面でこうした状況が増えました。このことは3月11日の教員集団が、子どもを守る集団として機能しなかったことと無関係ではないと思いますが、検証の対象になるのでしょうか」
　遺族たちが、懸命に我が子の遺体を探していたとき、年休で学校に不在だった校長は、第3配備体制にもかかわらず、震災後もずっと避難所にいて、大川小に捜索に行く保護者たちを「行ってらっしゃい」と見送っていたという。
　校長が学校現場に来たのは、震災から1週間近く経った3月17日のこと。
「報道陣の車に乗って、まだ遺体捜索の続く学校に着くやいなや金庫を探し、校舎の写真だけ撮ると、立ち去って行きました」（目撃した遺族）　いったい、柏葉元校長は、学校の最高責任者として、どのような理念や哲学で、学校を経営していたのだろうか。
　10月28日の市教委と遺族の話し合い（第7回説明会）では、柏葉元校長は、校長ならだれもが熱く語れるはずの学校経営の理念についての質問に、こう答えている。
「子どもたちに、自分の思いが、えー、達成に向けて自分なりに頑張っていける、子どもをつくるために、えー、学校経営に当たってきました」
――学校教育目標は、校長先生になってからつくられたのですか？
「1年目は、そのまま前の学校目標ですけど、2年目については、私のほうで考えて、つくりました」
　遺族は、こう問いかける。

＜７
「校長先生が考えられた学校教育目標は、（具体的に）浮かばないですよね。もしかしたら、そこがいちばん大事なところだったのではないかなと」
　54家族にはそれぞれの思いが詰まった20ヵ月がある。子どもが亡くなったことで、大川小のＰＴＡのメンバーでもなくなり、学校という存在から切り離された生活を送る人も多い。
　すでに1年8ヵ月が経過したが、遺族の、市教委や市に対する不信感は相変わらず強いままだ。
　この4者会談は、事態の進展に期待を寄せて集まってきた遺族たちにとっては、お互いの再会の場でもあり、話し合いや情報交換のきっかけになっていくのかもしれない。
　事態の解決に向け、設置されることになる検証委員会には、副大臣、官房長らによる遺族への説明やタイミング、スピード感などをみても、文科省の本気度が感じられて、ようやく一歩前へ進むことにはなりそうだ。
　あの日、子どもたちや先生たちが味わった無念の思いを、決して“学校だけ”“現場だけ”の問題で片づけてはいけない。
（池上正樹、加藤順子）

原発での選択 「即時ゼロ」提案し行動する党

しんぶん赤旗　　　　　　　2012年11月27日(火)
主張
原発での選択
「即時ゼロ」提案し行動する党
　東日本大震災と東京電力福島原発など深刻な原発事故のあと行われる最初の国政選挙である今回の総選挙では、震災からの復興とともに、原発問題にどう対応するかが最大の焦点のひとつです。
　日本共産党は、「即時原発ゼロ」を掲げ、原発事故に苦しむ住民の願いに応えるためにも、政府が直ちに原発からの撤退を決断するよう求めています。こうした日本共産党の主張こそ、原発に依存しない社会を切り開く立場です。
深刻な被害直視し
　「脱原発」「原発ゼロ」などを看板に掲げる政党はありますが、「即時原発ゼロ」を主張している政党は日本共産党だけです。
　野田佳彦政権と民主党は「２０３０年代までに原発稼働ゼロ」を目標に掲げていますが、この目標自体閣議決定もされていないもので、実際には原発の再稼働や新増設の再開を認めており、３０年代どころか、４０年代も５０年代も原発が残る、国民だましの目標です。他の政党の「２０年代までに原発ゼロ」とか「２５年までに」などというのも、結局それまでは原発の運転を認めることになります。
　東京電力福島第１原発事故では、発生から１年８カ月以上たってもいまだに１６万人が避難生活を続けています。原発周辺では環境を汚染した放射性物質を取り除く除染も進まず、多くの住民が住みなれたふるさとへ帰るめども立たない状態です。地震国・日本でどの原発が地震や津波に見舞われてもこうした深刻な事態になることは目に見えており、この先何年も原発の運転を認めるのは危険です。
　しかも、原発は運転を始めたとたん、危険な「核のゴミ」（放射性廃棄物）がたまり続けます。現在の技術ではその最終処分の見通しはなく、すでに全国の原発は使用済みの核燃料でほぼ満杯の状態です。原発の再稼働や運転継続が、国民に危険しかもたらさないのはあきらかです。「即時原発ゼロ」が求められるのは当然です。
　自民党は、原発は「安全第一」で再稼働させ、今後のエネルギー政策については「１０年以内」に結論を出すという立場です。「原発ゼロ」のめどさえ示していません。かつては「原発ゼロ」を口にした「日本維新の会」は、原発推進の「太陽の党」と合流したため、「原発ゼロ」を撤回し、「安全体制の構築」としかいいません。原発の「４０年運転制限」を「厳格に適用」としか言わない公明党も、原発から撤退の目標は示しません。
　これらの党は結局、原発からの撤退を求める国民世論に背を向け、原発依存を続ける無責任な立場です。国民の暮らしと安全を守る立場とはとてもいえません。
米と財界いいなりでなく
　日本共産党が「即時原発ゼロ」の提言で明らかにしたように、原発をいますぐストップしても、電力の供給には問題ありません。電気料金などへの経済的な影響も、原発からの撤退を早く決めればそれだけ節約や原発に代わるエネルギー開発に力を注ぐことができます。問題は原発を押し付けてきた、アメリカや大企業との腐れ縁を断ち切ることです。
　「原発なくせ」「再稼働やめよ」と運動してきた首都圏反原発連合は「原発のない未来のために↓あなたはどの政党を選択しますか」と問いかけています。この声に応えることが重要です。