事務所費問題 前原担当相の説明不自然

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月4日(日)
事務所費問題
前原担当相の説明不自然
「パーティー実務を委託」というが　人件費ゼロの年も
　前原誠司国家戦略担当相（衆院京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として届け出て多額の経常経費を計上していた問題について、前原氏は「実体があり、問題ない」と説明しています。ところが―。
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　政治資金収支報告書や官報によると、同後援会の人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費―の経常経費は２００４年～１０年の７年間で１２００万円を超えます。（表参照）
　前原氏が１０月２９日の会見で、同後援会についておこなった説明の要点は次のようなものです。
　「（東京後援会の）主たる事業は東京で年１回の政治資金パーティーを開くことで、その企画、立案、パーティー券販売の大半を（マンションに住む）秘書がやっている」
　「パーティー券の印刷や発送、名簿管理はすべて京都事務所でやっていて、一部業務を委託している。（人件費などは）その委託費ということだ」
　たしかに、同後援会は毎年、東京都内の高級ホテルで政治資金パーティーを開催、１３００万円（０５年）～２７４６万円（１０年）の収入を上げています。
　しかし、人件費の計上は、０７年以降で、事務所費の計上は、０４年と０９、１０年だけです。
　０５年には、１３００万円、０６年には、１７２９万円のパーティー収入があるのに、経常経費の支出は、備品・消耗品費の約１３万７０００円、約２１万９０００円だけです。
　ほぼ同規模のパーティー開催ながら、経常経費の額はアンバランスが大きすぎ、「実体がある」と言うには不自然です。
　前原氏は、京都の事務所に委託したといいますが、「委託費」の総額は、明らかにしませんでした。４年間で８９０万円を超す人件費の支払い先も、わかりません。
　「パーティー開催」が、東京後援会の「おもな事業」「唯一の活動」といいますが、１０年の場合、東京・赤坂の料亭、六本木の中華料理店、銀座の居酒屋、九段南のすし店などで、計８８回、約６４７万円もの飲み食いを「組織活動費（会議費）　会合費」として計上しています。
　０９年に約１８００万円集めたパーティーでは、巨額脱税事件で逮捕され、有罪判決を受けた経歴の持ち主が実質的経営者である関連企業２社にも計１００万円分のパーティー券を購入してもらっています。
　前原氏は、みずからの政治団体の事務所費問題について、きちんと説明する責任があります。

かつて反対の民主党 生活保護基準引き下げ狙う

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2012年11月4日(日)
かつて反対の民主党
生活保護基準引き下げ狙う
　野田政権は、年末の予算編成に向け生活保護基準の引き下げを狙っています。民主党は、かつて自公政権が生活保護基準引き下げを試みた際には、強く反対していました。今では改悪を推進しています。
　野田政権は、来年度予算の概算要求基準（８月に閣議決定）に、社会保障費に切り込むことを掲げ「聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」と明記しています。
　民自公３党が強行した社会保障制度「改革推進」法でも、生活保護の生活扶助、医療扶助の給付水準の「適正化」をうたっています。
　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の部会では現在、生活保護基準が適当かどうかの検証が進められています。検証は、全世帯のなかで所得の低い方から１割の低所得層の消費水準と生活保護の基準額を比較する方法を基本としています。
　これは、前回２００７年の検証で自公政権が生活保護基準の引き下げを画策したのと同じです。０７年の検証では、低い方から１割の低所得層の消費実態と比べて生活保護基準の方が「高め」になっているとして、保護基準を切り下げようとしました。
　しかし、国会で日本共産党はじめ民主党議員も引き下げの動きを厳しく批判し、国民的な反対で断念に追い込みました。
　民主党の蓮舫・元行政刷新相は、当時の厚労委員会（０７年１２月１１日）で、全世帯の最下位１割の低所得世帯と生活保護基準を比較することを問題視。低所得世帯が生活保護世帯より「支出が低いなかで生活していることが問題だ」と述べ、「この問題を解決することなしに、ただ単にこの低所得者層よりも生活保護世帯の方が支出が高いからこれを引き下げるというのでは、貧困世帯、格差を拡大するだけにとどまらない」と批判。「憲法２５条の（保障する健康で文化的な最低限度の）生活を送れる（ように）国が後支えするのかという抜本的な改革をするべきだ」と舛添要一厚労相（当時）に迫っていました。
　民主党は自公政権が強行した生活保護の母子加算の削減（０８年末に全廃）にも強く反対。０９年の総選挙では「生活保護制度の充実」（政策集＝写真）を掲げ、生活保護基準については「健康で文化的な生活を維持するため、安易な引き下げは行いません」と述べていました。
　それが今では、生活保護基準の１０％引き下げを要求する自民党に迎合して、「大変建設的なご提起、ありがとう」（野田佳彦首相、５月の衆院社会保障税特別委）と述べています。引き下げに反対した当時の主張は見る影もありません。

疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった大川小遺族が指摘する「震災後の人災」

ダイヤモンド社
疑いは震災直後の“校長のひと言”から始まった
大川小遺族が指摘する「震災後の人災」
123456東日本大震災の大津波によって、児童・教職員84人という、あまりにも大きな犠牲が出た石巻市立大川小学校。当連載では、1回目に、震災から１年3ヵ月目の遺族の実情、2回目は、教育委員会が計画した第三者委員会設置の意味について、取り上げてきた。3回目の今回は、遺族が指摘する調査記録の主な不審点を紹介する。


石巻市立大川小学校の児童・教職員が避難しようとしていたとされている橋のたもとの「三角地帯」から撮影。住宅や商店が並ぶ町があったが、残ったのは校舎と白い診療所の建物のみ。（2011年4月5日）
Photo by Yoriko Kato　校長が、登校式を行いたいと言っている――。

　震災から、まだ2週間あまりのある日、石巻市立大川小学校のＰＴＡ会長のもとに、柏葉照幸校長（当時）が登校式の相談をしてきたという話を、遺族の紫桃隆洋さんは聞いた。紫桃さんは5年生の次女、千聖（ちさと）さんを失いながら、地域の消防団として捜索にも参加していた。

　児童を間借り先の学校へ登校させるという日は3月29日。

「まだ見つかっていない子どもたちも少なくないのに、校長は何を言いだすんだ」

　会長は校長をそんな風に叱りつけたということだった。

　学校の建つ釜谷地区は、小さな集落だが、石巻市内でも突出して遺体発見数が多かった。まさしく全滅となった地区で、津波襲来まで大川小に残っていた89人の児童・教職員のうち、助かったのはたった４人。その頃はまだ、行方の分からない家族や知り合いの手がかりを探す人たちで、校舎周辺はいつも騒然としていた。

「まさか、登校式はやらないだろうと思っていたら、30日には、登校式の様子が報道されたっちゃ。そのなかで、校長が、＜友達は少なくなったが、笑顔がいっぱいの学校をつくろう＞と、子どもたちに呼びかけたとあった」

　校長が一度も捜索に立ち会っていないことなど、言いたいことはあったが、初めは、多くを疑ってはいなかった。皆が震災の混乱のただ中にいたから、子どもたちが学校で亡くなったことも、今すぐに、説明を要求しようとも思っていなかった。

　しかし、報道で知った校長の言葉に、初めて、強い違和感を覚えた。子どもを亡くした家族は、学校から突然置き去りにされた。

　紫桃さんは、同じ遺族の佐藤敏郎さんの家で、やりきれない思いを聞いてもらい始めた。隣の女川町の中学校教諭である佐藤さんは、大川小で6年生の次女みずほさんを亡くしていた。そこに、他の遺族も集まり始め、だんだんと人数が増えていった。

「まだ何も説明してもらっていない」

　日に日に意見は強くなっていった。

　震災からほぼひと月経った4月9日、こうした遺族からの求めに応じて、ようやく初めての説明会が開かれた。

オスプレイ 本土飛行開始の通告 計画示さず広がる危険

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2012年11月3日(土)
解説
オスプレイ　本土飛行開始の通告
計画示さず広がる危険　「負担軽減」もごまかし
　沖縄で日米合意違反の飛行訓練を繰り返す米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが、本土での低空飛行訓練を今月から開始することが２日、明らかになりました。一方、低空飛行訓練のルートや飛行回数などの詳細については米側から一切明かされませんでした。
　米軍がオスプレイ配備に伴い作成した「環境レビュー」では、高度約１５～１５０メートル以下での超低空飛行訓練や、市街地の真上に「飛行ポイント」が設定された低空飛行訓練ルートの計画が提示されるなど、日米合同委員会合意と矛盾する内容が含まれています。森本敏防衛相の説明は、７本の低空飛行訓練ルート下の自治体をはじめ、全国で高まる懸念や不安の声に到底応えるものではありません。
　森本防衛相は全国知事会議後の会見（２日）で低空飛行訓練のほか、空中給油訓練も行うと明言し、危険性がさらに広がるのは必至です。輸送機であるオスプレイの護衛訓練としてＦＡ１８戦闘攻撃機なども一緒に飛ぶ可能性があります。
　さらに防衛相は、沖縄の負担軽減のための訓練移転として第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）の一部として海外で訓練を行うと言及。「数カ月、数機のオスプレイが普天間基地からいなくなって、その分だけ負担が軽くなる」と説明しました。しかし、同様の海外訓練はこれまでも普天間基地配備の海兵隊ヘリで行われており、「負担軽減」はごまかしでしかありません。（池田晋）