NHK・・・・・“３つの断層連動した可能性”

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NHK・・・・・“３つの断層連動した可能性”

国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所の周辺の断層について東洋大学などの研究グループが、内陸と海底に分かれた３つの断層がほぼつながっていて連動していた可能性があるという新たな調査結果を発表しました。
これは、１７日、京都府宇治市で開かれた日本活断層学会の会合で東洋大学の渡辺満久教授の研究グループが発表したものです。
この中で研究グループは、大飯原発の東側の地下にある熊川断層と北西側の海底を走る２つの、あわせて３つの断層はほぼつながっていて、連動した可能性があるとしました。
その根拠として、海底と内陸の断層の間の小浜湾周辺の地形を音波などを使って分析したところ海底や岬にある地層が断層の活動によるずれの影響で変形したとみられる形跡が見つかったとしています。また、渡辺教授は大飯原発の敷地内の地下を走り活断層かどうか再調査が行われている「Ｆ－６破砕帯」と呼ばれる断層ができあがる過程に、３つの断層が過去に連動していたことが影響した可能性も考えられると指摘しました。
渡辺教授は、「大飯原発は地形が不安定な場所に立地しているが、十分に調査されているとはいえない。本格的な調査を行うべきだ」と話しています。・・・・・・・

悪法駆け込み成立暴挙重ねた民自公への審判を

しんぶん赤旗　　　　　　　2012年11月18日(日)
主張
悪法駆け込み成立
暴挙重ねた民自公への審判を
　解散直前の臨時国会で、重大な悪法が相次いで“駆け込み”で成立させられたのは許されない事態です。赤字国債を発行する公債特例法、支給額を削減する年金改悪法、不公平な選挙制度をそのままにした議員定数削減法に続き、自衛隊法改悪まで―。いずれも民主、自民、公明の３党の“談合”によるものです。暮らしと民主主義、平和にかかわる法律を、まともな審議もなく押し切るやり方は議会制民主主義を形骸化する暴挙です。総選挙で民自公の談合勢力にきびしい審判を下し、悪法の実施を中止・撤回させる国会を実現していくたたかいが重要です。
暮らしも財政も破壊
　国会最終盤はまさに「悪法製造マシン」さながらの異常な光景でした。
　赤字国債を今年度だけでなく２０１５年まで自動的に発行することを認める公債特例法は、財政を破壊する悪法です。国の浪費をチェックする国会の機能を奪い、国の借金を野放図に拡大する事態を引き起こしかねません。財政の根本にかかわる重要法案を衆参の各委員会でわずか２時間半強の審議で押し通したのは、民自公の暴走そのものです。
　高齢者、障害者の年金と一人親家庭や障害児、原爆被爆者の手当などを１３年１０月から３年連続でカット（年金２・５％減、手当１・７％減）する年金改悪法は、国民の暮らしを苦境に追い込む、血も涙もないものです。低年金者の所得を減らし貧困と格差を拡大することは消費をますます冷やし、日本経済にも打撃です。実施を来年の参院選後に先送りしたのは、国民の批判の高まりを恐れたためで、年金・手当削減の道理のなさを浮き彫りにしています。
　国民の意思が国会の構成に正しく反映していない現在の「小選挙区比例代表並立制」を前提に、小選挙区の定数を５削減する衆院の定数削減法は、格差の解消にならないどころか、これまでの選挙制度抜本改革の議論も無にするものです。しかも民自公３党は来年の通常国会で、比例定数を含む定数を大幅に削減する検討でも合意しました。民意の反映を踏みにじる重大な改悪です。
　民自公は解散を決める直前には自衛隊法改悪などを委員会質疑まですっ飛ばして成立させるなど、まったくの暴走です。
　民自公３党による議会制民主主義を踏みにじるこうした談合は、これまでも消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法の強行や、東日本大震災の被災地と無関係な予算の流用を認めた復興基本法などでも繰り返されてきました。まさに「アメリカいいなり」「大企業中心」という古い「自民党型政治」の共通の土俵に立つ民自公談合の有害ぶりは明らかです。
国会の力関係を変える
　衆院解散直後の記者会見で野田佳彦首相が、こうした国民不在の談合路線になんら反省しようとせず、にわかに政権交代前の「古い政治に後戻りさせない」などと言いだしたのは噴飯ものです。国民をごまかす方便です。
　日本共産党は古い「自民党型政治」を一掃し、国民と暮らしを守るため、新しい国会に消費税増税中止法案を提出することなどを明らかにしています。民主にも自公にも厳しい審判を下し、日本共産党を躍進させることが重要です。