「一体改革」 政府試算 ２４万円負担増 年収３００万円世帯 「低所得者ほど重く」

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年11月15日(木)
「一体改革」　政府試算 ２４万円負担増　　年収３００万円世帯 「低所得者ほど重く」
佐々木議員批判
　政府は１４日、消費税増税と税金・社会保険料などによる家計負担増の試算を公表しました。年収３００万円世帯（４０歳以上の会社員の夫・専業主婦・子ども２人）で負担増が２４・２９万円にのぼるなど深刻な負担増を与えることを示しており、消費税増税は中止する以外にないことが浮き彫りとなっています。（一覧表参照）
　試算は日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が求めていたもの。政府が負担増を明らかにしたのは初めてです。
　試算によると、年収３００万円の４人家族（同）の負担率は年収の８％となり、年収９００万円でも４・７％の負担増。低所得者ほど重い負担増となることを示しています。
　公的年金収入しかない７５歳以上の高齢者世帯では夫婦で最大１０万円、単身で６・４万円も負担が増えます。
　共働き世帯（夫３００万円、妻２００万円、子ども２人）では３１万円の負担増になります。
　民自公は、負担増対策と称して、ごく一部の世帯に１万円をばらまくことを検討していますが、“焼け石に水”にもならないことを示しています。
　佐々木氏は同日の衆院財務金融委員会でこの試算を示し、「低所得者ほど負担が重くなり、消費税増税を実施すれば格差が拡大する」と指摘。「こんな格差が拡大し、低所得者の負担が増えるやり方は絶対にやってはならない」と批判しました。

公債特例法成立で民自公談合・合意 国会抜きで自動発行

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　2012年11月14日(水)
公債特例法成立で民自公談合・合意　　国会抜きで自動発行
２０１５年度まで
　民主、自民、公明３党は１３日、国会内で政調会長会談を開き、赤字国債発行の公債特例法案を「修正」して成立させることで合意しました。
　合意したのは(1)今年度予算を減額補正し、特例公債発行額を抑制する(2)２０１５年度までの特例公債の自動発行を認める―の２点。国会の監視を逃れて赤字国債を発行できるようにするもので、３党による密室談合の批判は免れません。３党は、１５日の衆院財務金融委員会で採決し、１６日に参院へ送付する構えです。
　会談では、社会保障の切り捨て計画をつくる「社会保障制度改革国民会議」の設置に向けて実務者協議に入ることでも一致。自民党は、実務者協議が整い次第、「国民会議」メンバーの名簿を提出するとしています。
　野田佳彦首相が解散を判断する「環境整備」として挙げている３課題のうち選挙制度改革を除いて二つで合意に至った形です。
　民主党の細野豪志政調会長は会談後、「これを機会にいろんな問題について与野党が胸きんを開いて協議する環境がさらに整うことを期待したい」と述べ、３党談合で国会運営を牛耳っていく姿勢を示しました。
事実上の３党連合
　民主、自民、公明の３党は、公債特例法案を修正し、赤字国債を４年間自動的に発行できるようにすることで合意しました。
　国会のチェック機能を奪い去り、政権交代があっても赤字国債を自由に発行できることになり、３党密室談合による暴挙です。予算の補正も３党で行うとしており、事実上の３党連合です。
　そもそも、財政法では国債発行を禁止しています。過去の戦争で戦費調達のために大量の国債が発行され、国家財政と国民生活を破たんさせたからです。
　ところが政府は「高度成長政策」を進めるため、公共事業費などについて例外扱いする財政法第４条の規定を使って１９６６年度以降、建設国債を発行。７５年度からは歳入不足を理由に毎年、赤字国債を発行するようになりました。
　歳入不足は無駄な公共事業や軍事費などをばらまく一方、金持ち・大企業優遇税制などを続けてきたことにあります。憲法と財政法の原則を踏みにじり、ゆがんだ予算と財政構造にメスを入れないまま、国債を自由に発行できるようにすることなど許されません。
　今年度予算でも、無駄な公共事業を続け、富裕層と大企業には減税をばらまき、予算の４割を赤字国債で賄う構造になっています。
　今年度の公債特例法案が処理されずにきたのは、民自公３党が政局の駆け引きにもてあそんできたからです。
　それに反省もなく、３党の密室談合で合意したからといって、国会に押し付け、まともな審議もなく押し通すことは許されません。　(柳沢哲哉)