秋の恒例、ノーベル各賞の受賞発表がはじまりました。10日には平和賞。今日は水口洋介さんのブログを紹介します。
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2014/10/post-5cf9.html
日本国憲法９条を持つ日本国民にノーベル平和賞？
■憲法９条がノーベル平和賞の有力候補だって？
一主婦がはじめた「日本国憲法９条にノーベル平和賞を」という運動により、日本国憲法９条をもつ日本国民がノーベル平和賞にノミネートされ、しかも有力候補との報道があります。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCUHY36KLVRD01.html
この発案者のアイデアがユニークで面白い。発案者は、憲法９条改正反対の立場からの発案でしょう。私も、この運動に賛同署名しました。１０月１０日に発表だそうです。
ノーベル平和賞は、ノルウェイー国会が選出した５名の国会議員で構成されたノルウェイ・ノーベル委員会で決定される。ロイターの報道では、現在の委員は、保守派議員が２名、中道左派議員が３名とのことである。現在の委員会は、オバマ大統領やＥＵに平和賞を授与している。ノルウェイー外交のアピールや委員の政治色が反映される傾向があるらしい。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HS0HE20141003
■それは無理だと思う理由
ノーベル平和賞が授与されることはない、と私は予測していました。
一つは、現在、憲法９条改正は日本で政治的な論点であり、ノーベル平和賞を授与することは内政干渉になりかねないからです。政府自民党が憲法改正案を決めて憲法９条の改正を宣言し、読売や産経などのメディアも憲法９条改正を訴え、国民の半数近くが憲法９条改正に賛同していますから。ノルウェイは、慎重になるはず。
二つは、日本国民にはノーベル平和賞を授与される資格がないと思うからです。日本国民の多くは日米安保条約を容認し核の抑止力を享受してきたこと、しかも、最近は若者を中心にして中国や韓国に対する民族排外主義の傾向を強めていること、国内では過激な民族差別的ヘイトスピーチ団体が跋扈しつつあること、さらには首相や多くの日本国民が慰安婦問題について日本が外国から非難されるのは不当な中傷であると主張していること。このような国民にノーベル平和賞を与えては、平和賞の名が泣くでしょう。
■故佐藤栄作氏が「平和賞」を授与されたんだからあり得るか
でも、ひょっとしたら授与されるかも、と思い直しました。
憲法９条を守ろうとしている日本人(９条改正派除く)ということになれば、うえの二つ目の障害はなくなります。
また、一つ目の「内政干渉」の危惧についても過去に問題にしなかった例がありました。
あの「佐藤栄作」氏にノーベル平和賞を授与したというトンデモな「実績」がありますから。しかも、その受賞理由は、憲法９条、それに基づく非核三原則を佐藤栄作氏が唱えたからなんだそうです。これも賛否の分かれる人選でした。
自民党総裁であった故佐藤栄作氏は、日米核密約を締結し、日米安保体制を強化してきた首相であり責任者です。このような人物に平和賞が授与されるくらい（苦笑）ですから、憲法９条を守ろうとする日本人に平和賞が授与されても驚くことはないかもしれません。
日本の右傾化を懸念するヨーロッパ人権派が安倍首相ら右派を牽制するためにノーベル平和賞を授与することはあり得るかも。ＥＵは、日本との条約や経済協定に人権条項を入れることを求めるくらい日本の現状に不安を覚えている。しかも、ノルウェーのノーベル委員会の委員長は中道左派の議員で、ＥＵ議会欧州評議会の事務総長だそうです。日本の右派への「牽制」として平和賞を授与する外交的・政治的パフォーマンスをするかも。
■授与式には誰が出席するか
万一そうなったら、安倍首相が日本国民を代表して授与式に出るのでしょうか？
憲法９条改正論者の安倍首相としては、当然辞退されるでしょう（すべきでしょう。）。とすると、衆議院の議長あたりでしょうか。でも、これも自民党男性議員ですから、まさか授与式に出るような「二枚舌的」行動はしないでしょう。
他方、天皇ということもあり得ない。天皇は、「栄典を授与する」ことならできますが、「外国から栄典の授与を受けること」は国事行為に規定がない(日本国憲法７条)。ただ「儀式を行うこと」に含まれるとの解釈はあり得るが、外務省は「天皇」のプライドとして外国から栄典を授かる立場に天皇がなることをけっして認めないでしょう。
となると、この運動の「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会の代表の方か発案者の主婦の方がもっとも適切だと思います。
（追記）
ノルウェイ・ノーベル委員会の委員長は、欧州議会ではなく、欧州評議会の事務総長でした。
欧州議会と、欧州評議会は別組織で、欧州評議会は人権や法の支配を主に担当し、ヨーロッパ人権条約を締結し、ヨーロッパ人権裁判所をつくった機関だそうです。
＜2014年10月7日＞
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2014/10/post-5cf9.html
日本国憲法９条を持つ日本国民にノーベル平和賞？
■憲法９条がノーベル平和賞の有力候補だって？
一主婦がはじめた「日本国憲法９条にノーベル平和賞を」という運動により、日本国憲法９条をもつ日本国民がノーベル平和賞にノミネートされ、しかも有力候補との報道があります。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCUHY36KLVRD01.html
この発案者のアイデアがユニークで面白い。発案者は、憲法９条改正反対の立場からの発案でしょう。私も、この運動に賛同署名しました。１０月１０日に発表だそうです。
ノーベル平和賞は、ノルウェイー国会が選出した５名の国会議員で構成されたノルウェイ・ノーベル委員会で決定される。ロイターの報道では、現在の委員は、保守派議員が２名、中道左派議員が３名とのことである。現在の委員会は、オバマ大統領やＥＵに平和賞を授与している。ノルウェイー外交のアピールや委員の政治色が反映される傾向があるらしい。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HS0HE20141003
■それは無理だと思う理由
ノーベル平和賞が授与されることはない、と私は予測していました。
一つは、現在、憲法９条改正は日本で政治的な論点であり、ノーベル平和賞を授与することは内政干渉になりかねないからです。政府自民党が憲法改正案を決めて憲法９条の改正を宣言し、読売や産経などのメディアも憲法９条改正を訴え、国民の半数近くが憲法９条改正に賛同していますから。ノルウェイは、慎重になるはず。
二つは、日本国民にはノーベル平和賞を授与される資格がないと思うからです。日本国民の多くは日米安保条約を容認し核の抑止力を享受してきたこと、しかも、最近は若者を中心にして中国や韓国に対する民族排外主義の傾向を強めていること、国内では過激な民族差別的ヘイトスピーチ団体が跋扈しつつあること、さらには首相や多くの日本国民が慰安婦問題について日本が外国から非難されるのは不当な中傷であると主張していること。このような国民にノーベル平和賞を与えては、平和賞の名が泣くでしょう。
■故佐藤栄作氏が「平和賞」を授与されたんだからあり得るか
でも、ひょっとしたら授与されるかも、と思い直しました。
憲法９条を守ろうとしている日本人(９条改正派除く)ということになれば、うえの二つ目の障害はなくなります。
また、一つ目の「内政干渉」の危惧についても過去に問題にしなかった例がありました。
あの「佐藤栄作」氏にノーベル平和賞を授与したというトンデモな「実績」がありますから。しかも、その受賞理由は、憲法９条、それに基づく非核三原則を佐藤栄作氏が唱えたからなんだそうです。これも賛否の分かれる人選でした。
自民党総裁であった故佐藤栄作氏は、日米核密約を締結し、日米安保体制を強化してきた首相であり責任者です。このような人物に平和賞が授与されるくらい（苦笑）ですから、憲法９条を守ろうとする日本人に平和賞が授与されても驚くことはないかもしれません。
日本の右傾化を懸念するヨーロッパ人権派が安倍首相ら右派を牽制するためにノーベル平和賞を授与することはあり得るかも。ＥＵは、日本との条約や経済協定に人権条項を入れることを求めるくらい日本の現状に不安を覚えている。しかも、ノルウェーのノーベル委員会の委員長は中道左派の議員で、ＥＵ議会欧州評議会の事務総長だそうです。日本の右派への「牽制」として平和賞を授与する外交的・政治的パフォーマンスをするかも。
■授与式には誰が出席するか
万一そうなったら、安倍首相が日本国民を代表して授与式に出るのでしょうか？
憲法９条改正論者の安倍首相としては、当然辞退されるでしょう（すべきでしょう。）。とすると、衆議院の議長あたりでしょうか。でも、これも自民党男性議員ですから、まさか授与式に出るような「二枚舌的」行動はしないでしょう。
他方、天皇ということもあり得ない。天皇は、「栄典を授与する」ことならできますが、「外国から栄典の授与を受けること」は国事行為に規定がない(日本国憲法７条)。ただ「儀式を行うこと」に含まれるとの解釈はあり得るが、外務省は「天皇」のプライドとして外国から栄典を授かる立場に天皇がなることをけっして認めないでしょう。
となると、この運動の「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会の代表の方か発案者の主婦の方がもっとも適切だと思います。
（追記）
ノルウェイ・ノーベル委員会の委員長は、欧州議会ではなく、欧州評議会の事務総長でした。
欧州議会と、欧州評議会は別組織で、欧州評議会は人権や法の支配を主に担当し、ヨーロッパ人権条約を締結し、ヨーロッパ人権裁判所をつくった機関だそうです。
＜2014年10月7日＞
