国家としての「繁栄の目標」を持て（中編）

（日本が経済的に滅びることは絶対にない）

日本が今の二倍以上の経済成長を成し遂げることができれば、税収増によって、おそらく、財政赤字の問題も消えてしまうでしょう。

また、政府の財政は赤字であっても、日本は、世界最大の債権国の一つであり、国家としては黒字なのです。

したがって、この国が経済的に滅びることはありません。ギリシャやスペイン、イタリアとは根本的に構造が違うのです。国としては黒字であるため、日本は絶対に潰れません。

もちろん、財政当局は、「自分たちの借金を減らすために、もっと税収をあげられるような構造に変えたい」と考えていると思います。それは、ある意味で当然のことでしょう。誰でも考えることだからです。例えば、会社では、どのような経営者であっても、「支出より収入を多くしたい」と思うものです。

しかし、増税しか考えることができないならば、やはり、素人であると言わざるをえないと思います。

今、日本の消費税率は十パーセントです。確かに、それ自体はヨーロッパなどの先進国に比べてまだ低くなっています（EU加盟国は、最低15%の消費税を導入することが定められています。 ただ、税率の上限は各国が自由に設定できるため、国によって消費税率は15％～27％と差があります）。そのため、消費税率をまだ上げることは、何らおかしいことではないようにも思えるでしょう。

ただ、欧米の人たちは、「日本には隠れた税金がある」ということを知りません。日本人は、税金以外にも、年金保険料やさまざまな医療保険料を負担していますが、これは隠れた税金なのです。外国の人は、そういうことを知らずに、消費税率だけ見て、「日本の税率はまだ低い」と」と言っているだけなのです。

したがって、この考え方には間違いがあります。

その証拠を挙げましょう。

もし、本当の意味において日本の税率が低いのであれば、デパートには中国語だけでなく英語でも案内がかかるはずですが、そうなってはいません。つまり、欧米の資本家たちは日本に住んでいないのです。

その理由を考えてみてください。それは、日本の税金が高く、欧米と比べて有利ではないからです。法人税も所得税も相続税も高いので、彼らは日本に住みたがらないのです。

やはり、「豊かな人たちを呼び込むことができなければ、国のいっそうの繁栄はない」ということを述べておかなければならないでしょう。

---owari---