「国民の敵」NHKの正体（後編）

天ぷらそば定食を注文したのに、中国の毒入り餃子を出されても、代金を払う義務があるのか？

（NHKで無くならないパワハラセクハラ）
和田議員の「NHKで無くならないパワハラセクハラ」含め、多発する不祥事で多くの国民を怒らせている。たとえば、Wikipediaによれば、昨年(2018年)1年間で次の4件が記録されている。

・2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていた元部長の男性職員が、女性職員にセクハラをしたとして、停職3ヵ月の処分。

・オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトをアレフ本部へ誤送信。（インタビューに答えた住民の安全を脅かす恐れ）

・同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信。（個人情報の不当開示）

・帯広放送局の技術部副部長が、単身赴任手当など524万円を不正に受け取っていたとして懲戒免職処分。

Wikipediaでは2001年以降で合計40数件の事案が掲載されている。年平均3件ものペースである。いくら従業員1万人以上の大組織と言っても、日本の大企業で年に3件もの新聞沙汰を、20年近くも起こし続けている事例など聞いたことがない。通常の企業なら、これだけ不祥事が続いたら、顧客や株主に愛想をつかされて経営が傾くはずだが、受信料強制徴収ではそういう牽制は働かないようだ。

（天ぷらそば定食を注文したのに、毒入り餃子を出された）
小山教授が会長を務めるメディア報道研究政策センターでは、今まで何人もの会員がNHKの視聴料の強制徴収を違憲として、裁判を起こしてきた。いずれもNHKが勝訴しているが、その中身は少しずつ前進している。平成25（2013)年に東京高裁が下した判断は、次のような注目に値する指摘を含んでいた。

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控訴人（M氏）が、被控訴人（NHK）の価値観を編集の自由の下に国民に押し付けるのであれば、国民の思想良心の自由を侵害することになる旨を主張するところは、検討に値する点を含むというべきである。

被控訴人（NHK）が、一方で、公共の福祉に資することを理由に放送受信契約に基づく受信料を徴収し、他方で、編集の自由の下に偏った価値観に基づく番組だけを放送し続けるならば、放送受信契約の締結を強制され、受信料を負担し続ける国民の権利、利益を侵害する結果となると考えられるのであって、放送法は、そのような事態を想定していないといわざるを得ない。

したがって、そのような例外的な場合に受信設備設置者である視聴者の側から放送受信契約を解除することを認めることも一つの方策と考える余地がないではないといい得る。
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「公共の福祉」を理由に受信料を徴収しながら、偏った価値観に基づく番組を放送しているなら、視聴者が放送受信契約を解除することも認められる余地があるという、ごく常識的な判断である。

日本維新の会の三宅博・衆議院議員は平成26(2014)のNHK予算審議において、反日偏向報道の例をあげて、受信料を強制的に徴収されながら、このようなとんでもない番組を見せられる視聴者について、「天ぷらそば定食を注文したのに、中国の毒入り餃子を出されたようなものだ」と表現して、満座を湧かせた。

客が天ぷらそば定食を注文し、店が注文を受けた時点で、店は注文された料理を出し、客は対価を払うという一種の契約状態に入る。客は注文した以上、料理を食べても食べなくとも、金を払う義務がある。しかし、店が出した料理が毒入り餃子なら、客は契約を解除して、金を払わずに店を出る権利があるはずだ。この高裁の判断は、こういう世間常識を認めたものである。

（もはや国民の敵と言うしかない）
N国党の立花孝司党首は、8月8日に渋谷のNHK放送センターを訪れ、参院議員会館の事務所に設置したテレビに関する放送受信契約を結んだ。現在の放送法では「契約」は義務とされているが、受信料の「支払い」は義務とは明記されていない。契約には支払い義務が書かれているが、上述の「毒入り餃子だから払わない」というような理由で、支払いを拒否するのだろうか。

これに対して、NHK側は「お支払いいただけない場合は法的手続きを取る」としている。あくまで現行法を盾に徹底抗戦の構えである。

さらに、ワンセグの映る携帯、カーナビも契約義務があるとの判決が下され、番組をインターネットで流す「常時同時配信」を可能とする改正放送法が成立し、テレビはなくとも、パソコンやスマホを持っている人も契約義務を課される恐れが出てきた。

NHKが偏向報道、異常な高給、不祥事多発という国民からの不信感には応えないままに、法律をごり押しして、強制徴収を広げようとする姿勢には、多くの国民が怒っている。三宅博議員は、NHKを「もはや国民の敵と言うしかない」と言ったが、こうした言葉に多くの国民が共感しているからこそ、「NHKから国民を守る党」が躍進したのだろう。

ネットでは、NHK受信料の支払い拒否の方法について、様々なアイデアが掲示されている。先日、支払い拒否している人から聞いて傑作だと思ったのは、集金人が来たらドアホンで「蝶々、蝶々、なのはにとまれ」と歌うという方法だった。「なんで、その歌で集金人を追い返せるのですか？」と聞いたら、集金人は相手が惚け老人だと思って近寄らなくなる、という。

またNHKだけを映らなくしたアンテナ「イラネッチケー」が開発されたが、着脱可能なアンテナでは受信契約が必要、という判決が出た。そこで小山教授の主宰するメディア報道研究センターは、着脱不可能なNHK電波遮断器を開発して、裁判所に受信契約が不要であることの法的確認を求めている。

このままNHKが偏向放送を続ければ、中国の情報支配を強める恐れがある。それを防ぐために国内の政治が動かないのであれば、受信料の支払い拒否を通じた「兵糧攻め」しかない、と小山教授は主張している。国民から視聴料を巻き上げて、反日偏向報道を続けるNHKは、まさに我が国の自由民主主義の基盤を破壊する「国民の敵」である。

国民がまずは「国民の敵」の正体を広く認識し、彼らに情報支配される未来を我々の子孫に残してよいものか、それを考えることが、国家共同体を護る国民の責務である。
 

（文責：「国際派日本人養成講座」編集長・伊勢雅臣）

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