「国民の敵」NHKの正体（前編）

天ぷらそば定食を注文したのに、中国の毒入り餃子を出されても、代金を払う義務があるのか？

（NHKの国際放送が中国の反日番組を流している！？）
パリのホテルでテレビをつけたら驚いた。NHKの国際放送をやっていたので、日本のニュースでも見られるかと思ったら、放映していたのは何と中国のある地方を取り上げた中国製の観光番組だった。「NHKは日本の公共番組だろう。なんで日本の視聴者の金を使って、中国の宣伝をしているんだ」とあきれてしまった。

こんな経験は私だけではない。もっとひどい番組もあったと『増補版 これでも公共放送かNHK! :君たちに受信料徴収の資格などない』を読んで知った。

平成25(2013)年4月12日、自民党の鬼木誠・衆議院議員は予算委員会において、NHKの反日偏向報道の問題を提起した際、次のような自身の体験を披露した。

その前年2012年8月、滞在中の中国でNHKの国際放送を見た際、当時開催中のロンドン・オリンピックに関する放送は一切なく、連日、反日反戦番組のダイジェスト版が流されていたという。日本の公共放送が日本の悪行を世界中に放送しているのである。

これは公共放送として許されざる姿勢だという、実に正鵠（せいこく：弓の的の中心にある黒点。物事の急所・要点）を射た指摘であった。これに対するNHK側の答弁は「オリンピック放送はIOCとの取り決めで国際放送では流せないし、8月は戦争と平和を考えるという視点で、事実に基づいて客観的な立場から放映している」というものだった。

オリンピックはビデオ放映は出来なくともニュースは流せるはずだし、中国の反日番組を流すにしても、事実かどうか、日本側の立場からの検証はあるべきだ。

私は世界各地で在外邦人と出会ったが、NHKの海外放送を楽しみにしているとは聞いた事がないのも、こんな放送をしているからだろう。外国人で日本語の勉強のためにNHK海外放送を見ている人もいるだろうが、こんな放送では視聴者が少ないことを祈るばかりである。

（NHKは中共宣伝部の下請けか？）
NHKの中国べったりの姿勢は国内放送でも同様である。なにしろ、中国共産党の中央電視台日本支部がNHK本局に同居しているのだ（韓国のKBS（韓国放送公社）も同様だが）。「お目付役」？のもとで、NHKは時々、中共宣伝部の下請けのような放送をする。

たとえば弊誌609号、940号「NHKに巣くう報道テロリスト正・続」では、平成21(2009)年に放映されたNHKスペシャルシリーズ「JAPANデビュー」に対して、日本と台湾から合計1万3千名もの原告が集まって集団訴訟に及んだ件を報じた。

これは1910年に開催された日英博覧会において、台湾の先住民族が戦いの踊りなどを披露した事を、NHKの番組が「人間動物園」と報じて、台湾の子孫と日本の名誉を深く傷つけた事件である。

この放送の4年前に中国共産党中央宣伝部の責任者・李長春が日台の離間を図る放送をすべし、との指示を出しており、この番組はそれに応える形で企画制作されたふしがある。さらにその放映直前に李長春は来日し、NHKを訪問している。いかにも、指示通りの番組を作ったから見てください、と言わんばかりのタイミングであった。

 

（CCTV(中国中央電視台）のニュース番組を垂れ流し)
また平成25(2013)年には、田母神俊男氏他が尖閣諸島海域に船を出した時、CCTV（中国中央電視台）のニュース番組に日本語ナレーションをつけて、そのままBS1（NHK衛星第1テレビジョン）で流した。

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ニュースです。中国の海洋監視船は一日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の周辺海域で巡航を行い、違法侵入した日本の船に対して、取り締まりをすると共に主権の主張をした。・・・
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このニュースはNHKの番組として世界中に配信されている。日本の公共放送局が全く何の反論も解説もなしに、CCTVを世界中に垂れ流したことによって、日本は中共の言い分に賛同していると受け取られても仕方がない。

船に乗っていた山田健司・衆議院議員は、後日、NHKに対して尖閣領有権について質したところ、NHK側は「それは編集権の問題になる」と明答を避けた。NHKが日本の公共放送ならば、日本政府の見解に従うのが当然なのに、領有権問題をどう解釈するかは放送局側の編集の権利だ、という事のようだ。

（「拷問にも等しい状況になぜ耐え続けなければならないのか」）
こうしたNHKの姿勢から、「日々納得のできない腹立たしい番組が、自らの強制的に支払わされる受信料によって、制作放映され続けるなどという拷問にも等しい状況に、なぜ耐え続けなければならないのか」という筆者・神奈川大学経済学部・小山和伸教授の問題提起に共感する日本国民は多いだろう。

本年7月の参院選では「NHKから国民を守る党」（以下、N国党）が比例代表で99万票も集め、党首・立花孝志氏が当選した。4月の統一地方選挙でも26人が当選。現職議員13人と合わせ、全国の地方議会で39議席を有するまでになった。

N国党のホームページでは、同党の目的について、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です」と表明している。払いたくないと考える人の理由は様々だろう。しかし、単に視聴料を節約したいという人ばかりだったら、N国党が99万票も集めはしないはずだ。

政治的な偏向のみならず、内部不祥事の多発、見ていないのに強制的に受信料を集金する事への反発等々、今や多くの国民がNHKに不信感を抱いている事が、99万票という数字に表れていると考えるのが、常識的だろう。

受信料支払率は、NHKの発表によれば、2018年度末で全国平均81.2％だが、東京では69.7％、大阪では67.5％と3世帯のうち１世帯は払っていない。これでは、公共放送として公正な視聴料徴収をしているとは、とうてい言えない。

（国民を搾取しているNHK）
20％近くも視聴料を取りっぱぐれていながら、NHK全職員約1万人の平均給与額が、年収約1750万円というから驚きである。国家公務員の40歳時点での平均年収約700万円に比較して2.5倍である。

さらに、平成19(2007)には、本来、余剰利益を上げてはならない特殊法人たるNHKが、関連団体に886億円もの余剰金を退蔵（使用せず、しまい隠し持っている）していることが発覚し、会計検査院によって改善が求められている。

 関連団体とは、NHKが株の半数を保有している多数の子会社などであり、NHKの幹部が天下りをして高収入を得ている。和田政宗・参議院議員のオフィシャルブログには次のような記事がある。

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昨日の自民党総務部会。
私からは、NHKで無くならないパワハラセクハラの根絶と、来年度予算が赤字見込みなのにNHK職員から理事になった人達の高額報酬について、NHKに質問しました。
NHK職員から理事に選任されると、NHK退職金約4000万円＋理事報酬2200万円×2年＋退職金1000万円と、2年で1億円近い収入となります。
その後も、理事経験者はNHK子会社の役員を渡り歩くことが多く、相当の収入となります。
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 NHKはかくも国民を搾取しているのである。

---owari---