32年前の32個の事件（ほとんど肩代わり責任）で解散されそうな家庭連合

家庭連合の解散命令の根拠と文科省が主張する民事裁判32件の、最初の献金は、平均して、今から31.5年前。

（正確には、解散命令申立ての2023.10月までで、平均30.25年）

つまり、ざっくり、32年前の32個の事件を理由に今の家庭連合を解散させようとしているのが、今の文科省です。

しかも、32個中、ストレートに家庭連合の責任を認めたのは２件だけ。

他の30件は、使用者責任と言って、報償責任（利益のある所に責任も帰する）って特別の法理論に基づき、信者の責任を家庭連合が負った事件です。

使用者責任は、佐川急便のトラックが事故ったときに、ドライバーにお金がないので賠償金払えないときに、会社の佐川急便が肩代わりするようなイメージです。

報償責任は、いわば「肩代わり」責任です。

30件は、家庭連合が「肩代わり」してお金を払っただけなんです。肩代わり責任を30個負った。32年前の事件で。

それで今、解散させられそうになっているのが、家庭連合です。