「社会保障制度改革推進法案」を読む

民自公の３党合意で、政府提出の消費増税と社会保障改悪の法案の修正ととともに提出した「社会保障制度改革推進法案」とは一体何か？

１９日から開会した泉大津市議会の２日目、公明党の議員が一般質問の冒頭、「増税先行に歯止めをかけ、社会保障の充実を勝ち取った意義は大きい」と持ち上げた。

その時点では、私は法案の内容の詳細は知らなかった。

２０日の夜９時に提出されたという新法案が、２２日に審議入りしわずか４時間の審議で衆議院本会議で採決されたということ自体が異常だ。

さらに、その内容はどこからみても「社会保障の充実を勝ち取った」などと評価できるものではない。「増税先行に歯止めをかける」どころか、国民の過半数が反対しようと民主党の一部が造反しようと、何が何でも増税を貫徹するために「社会保障の魂」を売り渡したに等しい。

自公政権のもとで十年続いた、社会保障への公費支出の削減、医療、年金、介護の負担増と制度改悪。国民が「政権交代」という形で、転換を求めたその路線の丸呑みだ。

「自立・自助」を基本とし、「国民の自立した生活」を「家族や国民相互の助け合いで支援する」仕組みをつくるいう。

人が生まれて生きていく歳月のどこかで、病気や障害、あるいは失業、貧困により遭遇する「万一の事態」。それは、いつでも、誰にでも起こりうることだ。
それを「個人の責任」にするのではなく、「運が悪かった」とあきらめろと言うのでもなく、「万一のとき」でも、人間としての尊厳を保ちながら安心して暮らせる。その保障を、日本の憲法は国民に約束している。


残念ながら、この国では憲法が掲げた国民の生存権の保障が、実現していない。
だからこそ、国民の多くは「政権交代」に願いを託したのではなかったか？

民自公の密室談合で作った法案は、「憲法２５条に抵触するおそれがある」と日弁連会長の声明があがるなど、批判の声もある。
しかし、その内容はまだほとんど知られていないと思う。
なにしろ「４時間」の審議で通してしまったのだから。

この道にけして国民の幸せがないことを、参議院での徹底審議の過程で明らかにしていかなければならない。