２００１年策定、「おおむね２０１０年」を目標年次とした「第３次総合計画」が、今のところの泉大津市の「現行計画」です。
６月定例会、一般質問で「中長期の計画、基本構想の策定性を認めながら、その作業が先送りされてきた理由は？」と尋ねたら、「国の動向、社会情勢、経済情勢が不透明であり、本市の将来像を見定めるための方向性がまとまらなかったため」という答弁でした。
「国の動向、社会情勢、経済情勢が不透明」というなら、「ずっと不透明」ですが、「今ほど不透明な時はない」というのが、私の率直な思いです。
自治体の「長期計画」を「基本構想」として策定することは必要だと思います。行政運営は、単年度の予算、決算だけで議論できるものではないからです。そして、その「計画」策定は、市民に見えるところで、あらゆる方法で市民の参画のもとに策定してこそ、意味があると思います。
一般質問は市議会のＨＰから、録画で視聴できます。保育所待機児童と「幼保一体化」、そして総合計画について質問しました。毎度のことですが、意の尽くせないことも多々ありますが、よろしかったら視聴してください。コチラです。
「総合計画」については、「こんにちは ただち恵子です№８０６」の裏面に掲載しました。以下に転載します。
市政・街づくりの「長期計画」に市民の声を
「第３次総合計画」は期限切れ
泉大津市は2001年４月に「第３次泉大津市総合計画」を策定しました。市民アンケート、各種団体へのアンケートや聞き取りを行い、「市民提案」を募集、市民フォーラムの開催などを経て「素案」をまとめ、総合計画審議会で検討。３年がかりで作った計画です。その目標年次は「おおむね2010年」とされています。
目標年次を前に「次期計画策定をどうするのか」と、複数の議員から質問がありましたが、「計画」策定は先送りされてきました。
各分野の計画との関係は？
「総合計画」の見直しがされない間にも、「地域福祉計画」「環境基本計画」「次世代育成支援計画」「男女共同参画推進計画」など、各分野ごごとの計画は、それぞれの「計画」のサイクルで見直しされてきました。また、2008年には「都市計画マスタープラン」が策定されています。
これらは「総合計画」を「上位計画」として位置づけていますが、その「上位計画」が期限切れとなった状態です。
地方自治法の改正で「基本構想」は自治体の任意に
昨年８月、地方自治法の一部改正が施行され、市の中・長期計画の骨格である「基本構想」を議会で議決する根拠がなくなりました。市町村の考え方に委ねられたということです。
市の「長期計画」策定の意義
自治体は毎年度の予算や決算の状況を議会で審議、議決するとともに市民に公表する
ことも義務付けられています。予算は施策を映し出す鏡のようなものです。
しかし、自治体の取り組む事業は単年度で区切られるものばかりではありません。「めざす方向」「優先する施策」などを明らかにして、一定期間の「中・長期計画」を持つことは、必要だと思います。
「基本構想」を議会で議決する法的根拠がなくなったもとで、自治体独自に「総合計画」や「基本構想」の意義等について、「自治基本条例」など自治体の条例で位置づけた自治体もあります。
「計画期間」の事業や予算に影響を及ぼす拘束力をもった「計画」であるならば、市の条例で「計画」の意義や策定の方法なども定めるべきだと私は思います。
今年中に「次期基本構想」策定・・・泉大津市
市は、私の質問に対し「５月に部長級で構成する次期基本構想策定委員会を立ち上げ、今年度中の策定をめざしている」と答弁しました。
市民参加で市の「将来ビジョン」を
これまで「地域福祉計画」や「環境基本計画」、そして「都市計画マスタープラン」などは、多くの市民の皆さんの積極的な参加で策定されました。「基本構想」はそれらを網羅した全体計画です。市の「将来ビジョン」は、「こんなまちに住みたい」という多くの市民の願いが反映されてこそ、作る意味があります。市民参加の形、機会を検討することを求めました。
６月定例会、一般質問で「中長期の計画、基本構想の策定性を認めながら、その作業が先送りされてきた理由は？」と尋ねたら、「国の動向、社会情勢、経済情勢が不透明であり、本市の将来像を見定めるための方向性がまとまらなかったため」という答弁でした。
「国の動向、社会情勢、経済情勢が不透明」というなら、「ずっと不透明」ですが、「今ほど不透明な時はない」というのが、私の率直な思いです。
自治体の「長期計画」を「基本構想」として策定することは必要だと思います。行政運営は、単年度の予算、決算だけで議論できるものではないからです。そして、その「計画」策定は、市民に見えるところで、あらゆる方法で市民の参画のもとに策定してこそ、意味があると思います。
一般質問は市議会のＨＰから、録画で視聴できます。保育所待機児童と「幼保一体化」、そして総合計画について質問しました。毎度のことですが、意の尽くせないことも多々ありますが、よろしかったら視聴してください。コチラです。
「総合計画」については、「こんにちは ただち恵子です№８０６」の裏面に掲載しました。以下に転載します。
市政・街づくりの「長期計画」に市民の声を
「第３次総合計画」は期限切れ
泉大津市は2001年４月に「第３次泉大津市総合計画」を策定しました。市民アンケート、各種団体へのアンケートや聞き取りを行い、「市民提案」を募集、市民フォーラムの開催などを経て「素案」をまとめ、総合計画審議会で検討。３年がかりで作った計画です。その目標年次は「おおむね2010年」とされています。
目標年次を前に「次期計画策定をどうするのか」と、複数の議員から質問がありましたが、「計画」策定は先送りされてきました。
各分野の計画との関係は？
「総合計画」の見直しがされない間にも、「地域福祉計画」「環境基本計画」「次世代育成支援計画」「男女共同参画推進計画」など、各分野ごごとの計画は、それぞれの「計画」のサイクルで見直しされてきました。また、2008年には「都市計画マスタープラン」が策定されています。
これらは「総合計画」を「上位計画」として位置づけていますが、その「上位計画」が期限切れとなった状態です。
地方自治法の改正で「基本構想」は自治体の任意に
昨年８月、地方自治法の一部改正が施行され、市の中・長期計画の骨格である「基本構想」を議会で議決する根拠がなくなりました。市町村の考え方に委ねられたということです。
市の「長期計画」策定の意義
自治体は毎年度の予算や決算の状況を議会で審議、議決するとともに市民に公表する
ことも義務付けられています。予算は施策を映し出す鏡のようなものです。
しかし、自治体の取り組む事業は単年度で区切られるものばかりではありません。「めざす方向」「優先する施策」などを明らかにして、一定期間の「中・長期計画」を持つことは、必要だと思います。
「基本構想」を議会で議決する法的根拠がなくなったもとで、自治体独自に「総合計画」や「基本構想」の意義等について、「自治基本条例」など自治体の条例で位置づけた自治体もあります。
「計画期間」の事業や予算に影響を及ぼす拘束力をもった「計画」であるならば、市の条例で「計画」の意義や策定の方法なども定めるべきだと私は思います。
今年中に「次期基本構想」策定・・・泉大津市
市は、私の質問に対し「５月に部長級で構成する次期基本構想策定委員会を立ち上げ、今年度中の策定をめざしている」と答弁しました。
市民参加で市の「将来ビジョン」を
これまで「地域福祉計画」や「環境基本計画」、そして「都市計画マスタープラン」などは、多くの市民の皆さんの積極的な参加で策定されました。「基本構想」はそれらを網羅した全体計画です。市の「将来ビジョン」は、「こんなまちに住みたい」という多くの市民の願いが反映されてこそ、作る意味があります。市民参加の形、機会を検討することを求めました。
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