21日から始まる定例市議会に向け、発言通告締め切りの日でした。
当初、5項目用意した質問を、発言時間と質問準備の限界から3項目にしぼり、さらにその項目の中で要点をしぼり。
「何を質問するか」より「何をあきらめるか」で最後まで、迷いました。
ちなみに「あきらめた」のは「子どもの貧困についての実態把握」と「介護保険次期事業計画策定について」です。
恒例の議会傍聴呼びかけを、今日は初めての条南町のスーパーまんだいの前で。
終わって帰ってきたら夕刊に「共謀罪 本日中に採決」の文字！
「これが民主主義の国だろうか」と憤りと悲しさと。
加計問題の事実をつきつけた追求から逃げ、共謀罪法案のウソの答弁はごまかし居直り！！
国民はいつまでも騙されてはいない。
有権者、国民が審判を下す時が必ずくる。
とりあえず、きょう提出した「質問要旨」を以下に転載しておきます。
１、 教職員の多忙化解消・教育環境の改善について
① 市内小・中学校教員の勤務実態
文部科学省は4月28日、2016年度の教員勤務実態調査結果の速報値を公表した。それによれば、国が示す「過労死ライン」に相当する「週60時間勤務」が中学校の6割近く、小学校でも3分の１を超えている。
本市の小・中学校における、教員の出退勤時刻の実態、学校内勤務時間、持ち帰り業務時間のそれぞれについて教育委員会として把握をしているかどうか。していれば、その概要を示されたい。
② 多忙化解消のための取り組みと成果
2016年度を初年度とする「泉大津教育振興計画」に記載された「教職員の多忙化の解消に向けた取り組み」について、これまで実施されてきたこと、その成果を問う。
③ 休憩時間の保障
「泉大津市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」第4条に定めた「休憩時間」の運用について、小・中学校の状況を具体的に示されたい。
２、 国民健康保険「都道府県単位化」について
① 大阪府「統一保険料方式」
法改正により、国保財政の「都道府県単位化」が来年度より実施される。大阪府は、統一保険料の導入に向けた検討を進めていると伝えられている。
国保財政の都道府県単位化のもとでも、引き続き保険料賦課・徴収の役割を担う市として、大阪府の「統一保険料方式」をどう評価しているか、お尋ねする。併せて府の動向についても把握しているところがあれば示されたい。
② 市独自の減免制度についての考え方
現在まで、市独自に定めて実施してきた条例による保険料減免について、この際に見直しを検討しているところがあれば、現時点での考え方を示されたい。
3、「公共施設等適正配置基本計画」（案）について
① 「総量圧縮」の考え方
「計画」の1章の２「現状と課題」の中で「市民一人当たりの公共施設の延床面積は『同規模他市の平均より2割』多く、総量の圧縮に向けた取り組みが重要」としている。また「基本方針４」で、「将来人口をもとに、公共施設の総量を圧縮する」として、「計画」対象期間の3期に区別した各期末の削減目標も設定している。
市民共有の財産である公共施設については、長寿命化を図りながら長く活用することにより、市民生活の利便性、まちの魅力を高めることができるのではないか。「総量圧縮」を目標とする考え方は理解できない。「床面積の１５％以上削減」とした根拠について説明を求める。
② 高齢化社会を支えるまちづくり
今後、人口減少の中でも高齢者人口は増加する見込みであり、社会教育施設、コミュニティ施設等へのニーズはむしろ高まると思われる。「基本理念（めざす姿）」の「誰もが利用しやすく誰もが集える公共施設」の実現のためには、パブリックコメントに寄せられた「身近にあった施設が廃止・統合され遠くなり、高齢者や障がい者が利用しにくくなることは避けなければならない」という指摘は、極めて重要な視点だと考える。
「高齢者を含めた多世代が集う、地域コミュニティの拠点を身近な地域にきめ細かく整備する」ことを、「計画」実行の基本とするべきではないかと思うが、市の見解を問う。
③ 将来人口の推計
市長は、本市における人口減少、他市への人口流出について「危機意識」を表明し「元気な泉大津をめざす」と訴えてこられた。
以上の問題意識との関係で、国立社会保障・人口問題研究所による「将来推計人口」を前提とした「計画」（案）について市長の率直な評価と見解をお聞かせいただきたい。
以上
当初、5項目用意した質問を、発言時間と質問準備の限界から3項目にしぼり、さらにその項目の中で要点をしぼり。
「何を質問するか」より「何をあきらめるか」で最後まで、迷いました。
ちなみに「あきらめた」のは「子どもの貧困についての実態把握」と「介護保険次期事業計画策定について」です。
恒例の議会傍聴呼びかけを、今日は初めての条南町のスーパーまんだいの前で。
終わって帰ってきたら夕刊に「共謀罪 本日中に採決」の文字！
「これが民主主義の国だろうか」と憤りと悲しさと。
加計問題の事実をつきつけた追求から逃げ、共謀罪法案のウソの答弁はごまかし居直り！！
国民はいつまでも騙されてはいない。
有権者、国民が審判を下す時が必ずくる。
とりあえず、きょう提出した「質問要旨」を以下に転載しておきます。
１、 教職員の多忙化解消・教育環境の改善について
① 市内小・中学校教員の勤務実態
文部科学省は4月28日、2016年度の教員勤務実態調査結果の速報値を公表した。それによれば、国が示す「過労死ライン」に相当する「週60時間勤務」が中学校の6割近く、小学校でも3分の１を超えている。
本市の小・中学校における、教員の出退勤時刻の実態、学校内勤務時間、持ち帰り業務時間のそれぞれについて教育委員会として把握をしているかどうか。していれば、その概要を示されたい。
② 多忙化解消のための取り組みと成果
2016年度を初年度とする「泉大津教育振興計画」に記載された「教職員の多忙化の解消に向けた取り組み」について、これまで実施されてきたこと、その成果を問う。
③ 休憩時間の保障
「泉大津市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」第4条に定めた「休憩時間」の運用について、小・中学校の状況を具体的に示されたい。
２、 国民健康保険「都道府県単位化」について
① 大阪府「統一保険料方式」
法改正により、国保財政の「都道府県単位化」が来年度より実施される。大阪府は、統一保険料の導入に向けた検討を進めていると伝えられている。
国保財政の都道府県単位化のもとでも、引き続き保険料賦課・徴収の役割を担う市として、大阪府の「統一保険料方式」をどう評価しているか、お尋ねする。併せて府の動向についても把握しているところがあれば示されたい。
② 市独自の減免制度についての考え方
現在まで、市独自に定めて実施してきた条例による保険料減免について、この際に見直しを検討しているところがあれば、現時点での考え方を示されたい。
3、「公共施設等適正配置基本計画」（案）について
① 「総量圧縮」の考え方
「計画」の1章の２「現状と課題」の中で「市民一人当たりの公共施設の延床面積は『同規模他市の平均より2割』多く、総量の圧縮に向けた取り組みが重要」としている。また「基本方針４」で、「将来人口をもとに、公共施設の総量を圧縮する」として、「計画」対象期間の3期に区別した各期末の削減目標も設定している。
市民共有の財産である公共施設については、長寿命化を図りながら長く活用することにより、市民生活の利便性、まちの魅力を高めることができるのではないか。「総量圧縮」を目標とする考え方は理解できない。「床面積の１５％以上削減」とした根拠について説明を求める。
② 高齢化社会を支えるまちづくり
今後、人口減少の中でも高齢者人口は増加する見込みであり、社会教育施設、コミュニティ施設等へのニーズはむしろ高まると思われる。「基本理念（めざす姿）」の「誰もが利用しやすく誰もが集える公共施設」の実現のためには、パブリックコメントに寄せられた「身近にあった施設が廃止・統合され遠くなり、高齢者や障がい者が利用しにくくなることは避けなければならない」という指摘は、極めて重要な視点だと考える。
「高齢者を含めた多世代が集う、地域コミュニティの拠点を身近な地域にきめ細かく整備する」ことを、「計画」実行の基本とするべきではないかと思うが、市の見解を問う。
③ 将来人口の推計
市長は、本市における人口減少、他市への人口流出について「危機意識」を表明し「元気な泉大津をめざす」と訴えてこられた。
以上の問題意識との関係で、国立社会保障・人口問題研究所による「将来推計人口」を前提とした「計画」（案）について市長の率直な評価と見解をお聞かせいただきたい。
以上
トータル
