大阪社会保障推進協議会が毎年、大阪府下の全自治体に対して共通要望を提出し、それぞれの自治体の福祉部を中心とした各課と懇談を重ねてきた。
今年はコロナ禍のもと、なかなか難しい状況のもと、それでも今年のやり方で取り組まれている。
大阪社保協の事務局からの参加はなく、地元の泉大津社保協と福祉部各課との懇談として、今日の午前中に行われた。
広い部屋に3人掛けの机に、それぞれ一人。
各団体から1名の参加で総勢9人。
議論になったことのひとつ。
国保の減免。
「コロナの影響で3割以上の減収で減免。全額免除のケースもあり」のコロナ減免だが、ふたをあけてみたら、打撃的な影響を受けても減免の対象にならないことも・・・。
「国が・・・」と言うだけではなく、やっぱり市町村が役割を果たして欲しいところ。