いっぱい詰め込んだ一般質問の報告を、少しずつ断片的に書いてきました。今朝は、「議会だより」掲載の原稿の提出で、改めて、会議録の粗原稿を読みながら、まだまだ・・・と思います。
10月から、75歳以上高齢者の「後期高齢者医療」の自己負担に2割負担が導入されています。
受診抑制も懸念されることから、「国に改善を求める事。市独自の助成を行う事」を求めました。
答えは「国として3年限定ではあるが、1月の負担増を3千円までに抑える措置が講じられている
「後期高齢者医療の実施主体は広域連合であり、市独自に軽減策は困難」。
結果として、「1カ月の負担増が3千円に抑えられる」としても、「窓口負担が1割から2割に。2倍になる」そのことが、病院に向かう気もちを重くする。当事者の方々から聞く言葉です。
子ども医療費助成が18歳までと大きく広がった背景に、「助成を引き上げると、入院の数が減る。」「医療費助成で外来診療を受けやすくすることが重症化を防ぐ」という実証的研究成果が自治体の取り組みを広げてきたと言われています。
高齢者の疾病の早期発見、早期治療が、その後の長期にわたる医療費の負担、介護の費用負担の軽減に必ずつながるのではないか？そういう問題提起もしました。
「実施主体は広域連合」と言いますが、広域連合は、どこか遠いところにあるわけではない。それぞれの自治体が後期連合を構成団体です。何よりも、75歳以上の方々も、大切な市民です。
今は「2割負担」も対象も、約2割の方々ですが、その線引きは法改正なしに、政府の判断で」引き上げられます。
子ども医療費の助成を大きく広げたように、「高齢者の医療費助成、負担軽減」も大きな世論にしたい。
誰もが、いつかは高齢者になります。
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