きょうは金曜日。
官邸前、関電本社前・・・・全国、いろんなところで「さよなら原発」の声が響くことだろう。
私は、きょうも地域の社保協の会議で行けないけれど、思いはひとつです。
昨日の「ごみ減量リサイクル」の質問の冒頭、原発に少しだけふれました。
原発こそ、最悪の「処理困難、処理不可能」なゴミを次世代に残すもの。
原発もゴミも、「地球に生きる未来の人たちに対する、今、生きる私達の責任が問われている問題」。
だからこそ、有料化前のゴミの減量も「有料化による効果」であるかのようにごまかして、市民合意のない「有料化」という負担増を合理化するような、ごまかしの議論は許されない。
このグラフが今、横ばいから上向きになっている事実も直視しなければならない。
この「事実の確認」を求めたところ、微妙な空白の時間の後、「数字ではそうなっています」という答弁でした。
「事実は数字で現れます」とコメントしておきました。
官邸前、関電本社前・・・・全国、いろんなところで「さよなら原発」の声が響くことだろう。
私は、きょうも地域の社保協の会議で行けないけれど、思いはひとつです。
昨日の「ごみ減量リサイクル」の質問の冒頭、原発に少しだけふれました。
原発こそ、最悪の「処理困難、処理不可能」なゴミを次世代に残すもの。
原発もゴミも、「地球に生きる未来の人たちに対する、今、生きる私達の責任が問われている問題」。
だからこそ、有料化前のゴミの減量も「有料化による効果」であるかのようにごまかして、市民合意のない「有料化」という負担増を合理化するような、ごまかしの議論は許されない。
このグラフが今、横ばいから上向きになっている事実も直視しなければならない。
この「事実の確認」を求めたところ、微妙な空白の時間の後、「数字ではそうなっています」という答弁でした。
「事実は数字で現れます」とコメントしておきました。
トータル
いただいたコメントに返信がなかなかできずにごめんなさい。プラスチック類、なかでも容器包装に使われるプラは有料化の如何に関わらず、法的にも再資源化が当然です。それを先送りしながら、「有料化」とは論外だと主張しましたが、残念ながら議会の多数は有料化を是認しました。
お尋ねの「リサイクル品」の回収の問題ですが、カン、ビン、古紙、プラなどいわゆる「資源ごみ」と呼んでいるものは、収集の段階では「商品」ではなく「廃棄物」です。回収した後に、その一部を再生することによって「商品」として活用できる可能性があるということです。
可燃ごみ（焼却炉で燃やすゴミ）と、リサイクルして資源として活用するものを合わせて、収集・処理の全体に自治体の廃棄物処理の事業は責任を負っています。
もちろん、収集委託料については市民の税金が投入されているのですから、適切に行われなければならないと思います。その点は、今のところコメントできるだけのものがありませんが、ご指摘の点も頭に置きながら、これからもゴミ行政について考えていきたいと思います。
いただいたコメントについて、お答えがなかなかできずに（今でも答えになっていないところが多いのですが・・・）、いろいろ考えるきっかけをいただきました。ありがとうございます。
プラスチックのリサイクルはいろいろな市町村で行われており、ごみの有料化を進めている市なら当然の如く実施していかなければならないことだと思います。
更に提案ですがリサイクルするという事は廃棄するのではないという事は当たり前のことですよね、という事は一般廃棄物収集運搬の許可を持たなくても、リサイクル品なら収集はＯＫという解釈が成り立つと思うのですがいかがでしょうか？話はかなり回りくどくなりますが、私の知人で松ノ浜駅近くのフグ料理店に勤めている方がいます、その方の話では市内の某ごみ収集業者が週に２～３回のペースで家族で食事に来るそうです、週に２～３回も通うなんて一般市民からは考えられません。そんなにごみ収集業は儲かるのですか？？それもみんな私たちの税金ですよね、私の鍋なんか豚シャブが関の山です。そこで話は戻りますがリサイクル品の収集を競争入札化する（一般廃棄物収集運搬業許可がなくても入札参加できますし、大阪市内などでは電子入札ですでにおこなわれています）、そうすれば廃棄物の量も張りますし、委託料も大きく削減できると思うのですがいかがでしょうか？ご意見をお聞かせください。
「ゴミ有料化によって得た税収」と言うご質問を「ゴミ有料化によって得た市の収入」と読み替えてお答えさせていただきます。
有料化の実施の際、「有料化による収益は基金に積み立て、使途を明らかにする」と言われてきました。ゴミ袋の売り上げから袋の製作・販売の経費を引いた分、約８千万円の活用について「地域環境基金活用事業」として、収支状況が公表されています。市のHPから「各課の情報」→「都市政策部」→「環境課」→「お知らせ」→「家庭系可燃ごみ有料化の収支概要」にH２３年度分、H２４年度分の資料がアップされています。
また１月号の「広報いずみおおつ」７ページには「地域環境基金の使い方」についてアイディア募集の記事があります。
しかし、たとえば「基金活用事業」の中で大きな金額を占める太陽光発電設備整備事業や住宅用太陽光発電システム設置補助事業などは、ゴミ収集を有料化していない自治体でも多くのところで実施されているものです。
お金に色がついているわけではありませんので「有料化の収益でコレができた」と明確に言うのは難しいことだと私は思います。
泉大津では可燃ごみの中にプラスチックは一緒に収集、焼却炉で燃やしています。本来、分別・再資源化すべきもの、府下でもほとんどの自治体で分別収集されています。全ての皆さんにご負担をかけた「指定袋」の収益を活用し、ゴミの減量と環境を守ることに資する事業であり、市民負担の軽減にもなる、プラスティックの分別・リサイクルを提案してきました。
またご意見およせください。
いただいたコメントの真意を私なりに考えてみたのですが・・・。的外れだったらごめんなさい。「あくまでもデータにすぎない」ものであっても、そのデータは事実の一面を映し出すものと思います。データに基づいて考えることが必要だと私は考えています。
ゴミの減量とは「分別し資源化するゴミと可燃ごみの総量の減量」と「可燃ごみの減量」の二つの側面があり、混同して議論されていることがあります。それらは整理し、そしていずれも減量しなければならないと考えます。
その方法は、行政による分別・再資源化の仕組みづくりと、できるだけわかりやすく実践しやすい方法の提示、そして市民の努力以外にありません。
「有料化」という手法ではゴミの減量効果は持続しないということは各自治体のデータによってすでに実証済みです。データを意図的に歪めて（起点をずらすことにより）まで有料化による減量効果を過大に評価することは、それ以外の減量のための努力に背を向けることになると思うのですが。これが、私が「過去の経過を表すデータ」を重要視した理由です。