泉大津の太陽光発電・・・・一般質問報告②

新年度に「泉大津市地球温暖化対策地域推進計画を策定する」と施政方針でも言われました。

その案について話し合われた環境保全審議会審議会を傍聴し、その後、会議資料であった「推進計画」案を手に入れました。（要するに「コピー代６６０円也」を払って情報提供を受けたわけです。）

「計画」案には「太陽光発電システムの設置件数、１０００件を目標」とあります。
（目標年度は２０３２年度）

では、現状はどうなのか？
★公共施設　中央配水場、市役所庁舎（２階・６階屋上）、戎小学校体育館、穴師小学校、市民会館に太陽光パネル設置　　・・・受給最大電力　合計９６．１kw。
未設置の小学校６校、３中学校、戎幼稚園に来年度に実施予定。
★民間住宅　関西電力との受給契約済み件数　３３０件（２０１０年度末）
★民間事業所の設置状況は、「現在のところ把握していない」

フクシマを教訓に再び「脱原発」に舵をきったドイツを初めとして国際的には、再生可能エネルギーの活用が、大きく広がっている。
立ち遅れた日本でも、全国５２の市町村で「エネルギー自給率１００％」を達成していると言います。都道府県では大阪の自給率が、東京について低く０．５％。

自給率の高いのはほとんど、農山村。自然環境を生かして、地熱・水力・風力・バイオマスなど多様な自然エネルギーの活用、エネルギーの地産地消で、雇用も生み出し地域経済の活性化に一役かっています。

泉大津は、自然環境、産業構造から、こうした自治体と同じようにはいかない。
しかし、「こういう地域でもこれだけのことができる」という都市型のモデルを作りたいと思う。

それで、いろいろ考えた。

まずは、「自然エネルギーの普及」を多くの市民の共通の思いにすること。
そのために、これから作る「温暖化対策地域推進計画」に掲げる目標は「太陽光発電施設１０００件」だけでなく、公共施設、民間住宅、民間事業所のそれぞれについて現状を明らかにし、目標を持つ。そして、件数だけでなく発電量から、エネルギー自給率をどこまで高めるのか。そういう計画にしたいと思う。

太陽光パネル設置が物理的にできない場合でも、「地域に自然エネルギーの普及を」という想いがあれば参加できる市民共同発電が広がっている。市と市民と共同で、公共施設に太陽光パネル設置が広がれば、災害時の非常用電源の確保にもつながる。

河原町市営住宅建て替え時に、市有地を売却して民間住宅が建つ。そこに、太陽光発電などの施設を備えた住宅建設を条件に開発することができないか。

もっといろいろ考えられるような気がするが、とりあえずこんな提案をしてみた。