今どき「容器プラスチック」の分別をしないで燃やしている自治体

朝、日本共産党議員団から提案する「意見書」の案文を議会事務局に届けました。

昨日、掲載した「原発・・・」と、「水道施設の耐震化に対する国の財政支援の充実を求める意見書」の２本。

その後は、和泉、岸和田、貝塚の市役所を訪ね、プラスチックの分別・リサイクルについて、担当課にお聞きにしました。３市回ったら、もう夕方。朝、電話し、突然であったにも関わらず、どこでも職員さんの親切、丁寧な応対をしていただき、感謝です。

家庭から出る可燃ごみの有料化を、「指定袋で一袋目から有料」のやりかたは、泉佐野市から始まり、泉州地域の自治体に広がりました。泉大津市も２年前の１２月、「有料化自治体」の仲間入り。

当初の提案は「４５リットル袋が６０円」。
「これでは、有料化している他市に比べても高い」ということで、「４５リットル袋４５円」に修正提案されました。

けれど、先行して有料化している自治体では、「その他プラ」という「ペットボトル以外のプラスチック容器」を資源として分別収集しています。
それらを「燃やすゴミ」として有料袋に入れなければならない泉大津市は、「６０円」を「４５円」に引き下げても、結果として「どこよりも高いゴミ袋」を買わされていることになります。


「プラスチックも一緒に燃やしたほうがいい。お金をかけてまで、リサイクルする必要はない」という議論もあります。

しかし、たとえ経費がかかったとしても、再資源化できるものは分別し、「燃やすゴミを極力減らす」こと。いくつかの先進的な自治体ですでに始まっている「ゼロ・ウェイスト」、「焼却炉で燃やすゴミをゼロにする」ことをめざすのが「ゴミ問題」の基本だと私は考えます。

２０００年４月、容器リサイクル法の施行からすでに１２年。いまだにリサイクルマークのついたプラスチック類を、可燃ごみとして収集しているのは、泉大津以南の自治体では忠岡を除いてありません。

なんだかんだと言って、いつまで先送りするのか？と思います。