論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回

論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第1回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8980

論破プロジェクト代表 藤井 実彦 プロフィール
(ふじい・みつひこ) 
1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。


アメリカのサンフランシスコとロサンゼルスで今月中旬、現地の日本人を対象にした平和シンポジウムが行われた。このシンポジウムでは、活発な活動で注目を集めている、日本の市民団体「論破プロジェクト」の藤井実彦代表と、「なでしこアクション」の山本優美子代表らが講演した。

藤井氏は、年初にフランス・アングレーム漫画祭で、慰安婦の強制連行がつくり話であることを訴えようとして、主催者から展示物を撤去された経験を持つ。本欄では、この藤井氏に、現地の様子などについて聞いたインタビューを3回にわたってお届けする。今回は、その1回目。

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カリフォルニア州のサンフランシスコとロサンゼルスで、12月13日、14日に開催された平和シンポジウム「慰安婦問題に終止符を!!」で講演を行いました。

ロサンゼルス近郊のグレンデール市には、すでに「日本軍に強制連行された」とする従軍慰安婦像が建立されています。カリフォルニア州には、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連絡会(抗日連合会)」の本拠地があるため、反日的な運動が活発な地域です。

今回は、「現地の日本人の方々と共に立ち上がっていきたい」という願いを込め、日本語で慰安婦問題の真実に関して話をしました。

私は講演会の中で、論破プロジェクトがなぜ戦ってきたのか、日本を攻撃する歴史戦がアメリカを舞台にどのような構図で行われているかを語り、「アメリカにいる日本人にこそ立ち上がり、『外圧』によって日本に働きかけてほしい」と訴えました。

なでしこアクションの山本優美子代表は、「慰安婦の強制連行はなかった」という真実を伝える活動を進める中で、8月に朝日新聞の慰安婦記事が撤回されたことを挙げ、「確実に状況が変わってきている」と情熱的に話し、会場はスタンディングオベーションに包まれました。

また、翌日のロサンゼルスでは、グレンデール市における慰安婦像撤去を求める訴訟の原告であり、歴史の真実を求める世界連合会GAHT共同代表の目良光一さんも登壇し、グレンデールの裁判を起こした背景などについてお話しがありました。

もちろん、カリフォルニアで「慰安婦の強制連行はなかった」という内容の講演をすれば、抗日連合会などからの反対行動が起こることは予想していました。

実際、サンフランシスコの講演会の前に、会場の入口で10人ぐらいの白人が「講演をやめろ」とデモを行っていました。そのうちの2人が入場料を払わずに会場に入り、「人種差別論者はやめろ」などのプラカードを掲げていました。

この白人たちは、「友人から連絡をもらって来た」と言っていたようです。

確かに、Facebookやツイッターでは、「人権差別主義者が集会をやる」という形で、今回の講演会の情報が共有されていました。

ただ、白人たちは、慰安婦問題についてはほとんど知らない様子でした。どうやら、日本や中国系・韓国系の左派ネットワークで、白人の人たちに代弁してもらったほうが有利だと考えた人たちがいるようなのです。

私はこれまでにも、1月下旬のフランス・アングレーム国際漫画祭や、7月下旬にスイス・ジュネーブで開かれた、国連の人権理事会自由権規約委員会などに参加してきましたが、その都度、こうした反対行動に遭ってきました。

ただこうした反応から、左翼的な人々にとっては、私たちが進める歴史認識を正すための一連の行動は、とても嫌なもので、ある意味「効いている」と感じています。((2)に続く)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2014年12月24日付本欄 韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976

2014年12月6日付本欄 アメリカで「日本軍慰安婦」の嘘を広める活動に論破プロジェクトらが反対署名活動
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8867

◆STAP細胞を死なせてはいけない 小保方氏の研究をつぶしてはいけない

◆STAP細胞を死なせてはいけない 小保方氏の研究をつぶしてはいけない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8965

理化学研究所はこのほど、小保方晴子氏が進めていた検証実験において、STAP細胞がつくれなかったことを発表しました。同時に、小保方氏の研究とは別に理研独自で進めていた検証実験もやめ、STAP細胞の実験を打ち切りました。

 

筆者は、4月9日に大阪で開かれた小保方氏の会見に出席しましたが、今回の実験で現時点において、万能性遺伝子の働きを示す、いわゆるSTAP現象を確認できなかったことは残念です。ただ、「現時点において」という部分を強調したいと思います。

 

12月19日の理研の会見でも指摘されましたが、今回の理研の結論は、「STAP細胞は存在しなかった」ということではありません。あくまで、「限られた時間の中で、再現できなかった」ということです。

 

 

「犯罪人扱いしての検証はあってはならないこと」

小保方氏の検証実験は、9月中旬から11月末までの2カ月半という限られた時間で行われました。理研は、不正などが行われないように、専用の実験室を用意し、2台の監視カメラで室内を24時間録画し、入退室はIDカードで管理した上で、さらに常に第三者の"監視役"が立ち会うという異例の態勢を敷きました。

 

しかし、こうした状況について、実験の打ち切りを発表した12月19日、理研の検証実験チームリーダーを務める相沢慎一特別顧問は、一度は会見場を後にしましたが、1人だけ引き返してきて、「1つだけコメントさせてください」とマイクを握り、報道陣に次のような反省の弁を述べています。

 

「モニターを置いたり、立会人を置いて検証実験をするのは科学のやり方ではない。そういう風な検証実験をしてしまったことに対して、責任者として責任を感じています。今後何かあるたびに、このような犯罪人扱いしたような形で、科学の行為を検証するということは、科学にあってはならないことだと思っています。そのことに関しては、深くお詫びを申し上げるとともに、責任を痛感しております」

 

科学の世界では、過去に人類の「常識」を覆すような発見や発明が数多く行われてきました。しかし、もしそうした実験を、懐疑的な人々の監視下で、限られた短い時間で成功させなければならないという制約があったならば、果たして世界的な発見・発明は生まれたでしょうか。

 

またそれ以前に、マスコミが、裏取り取材をしているかどうか極めて怪しい人間関係などについて面白おかしく報道して、誹謗中傷を行っていました。そうした精神的に追い込まれた環境の中で、落ち着いて実験を成功させることができるでしょうか。

 

 

2時間の質疑応答でメモをとらなかった小保方氏

例えば、小保方氏は4月の会見でも実験ノートが数冊しかなかったことを批判されました。しかし、筆者は、この会見を通じて「この人はノートにメモをしなくても、すべて頭の中に入る人なのだな」と感じることがありました。

 

それは、2時間半の会見のうち、後半の2時間が質疑応答でしたが、約300人の記者から矢継ぎ早に、時には1人の記者がまとめて3つの質問を浴びせるような中で、小保方氏は一度もメモを取らずに、1つひとつの質問に丁寧に答え切っていたからです。

 

 

批判している人々さえ救う可能性のあるSTAP細胞

再生医療に分類される今回のSTAP細胞の研究は、生命創造の謎に迫る研究と言ってもいいでしょう。こうした研究の場合、物理的な現象のみでは説明できず、目に見えない霊的な作用や支援、インスピレーション(霊感)などが関係していると思われます。

 

しかし、霊的な現象に近いであろうこの実験を、懐疑的な思いを持つ人々に囲まれた中で成功させることはかなり困難であることが推察されます。また、実験が許された2カ月半という期間が、果たして適正だったのでしょうか。

 

今回の結果をもって、「STAP細胞は存在しない」というのは早計です。

 

作製技術が確立すれば、現在苦しんでいる人々のみならず、後世の人々の苦しみをも取り除くことにつながるでしょう。そしてまた、この技術は将来的に、小保方氏を誹謗中傷するマスコミやネットにうわさ話を書き込む心ない人々、その子供や孫、親族、友人・知人さえも助けることになるかもしれません。

 

いまSTAPの技術をつぶすことは、人類にとって大きなマイナスです。STAP細胞を死なせてはいけません。小保方氏の研究をつぶしてはいけません。心身ともに疲労している小保方氏には、しばらく落ち着いた環境で体を休めてもらい、改めて別の環境でSTAPの技術を確立させてもらうことを望みます。(格)

 

【関連記事】

Web限定記事 夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

 

Web特別記事 【会見レポート】小保方氏「STAP細胞はあります!」 この研究は「日本の宝」である

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7660

 

2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735

 

2014年12月19日付本欄 小保方氏、「STAP」打ち切りで退職へ 嫉妬から未来科学は生まれない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8956

見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？

見えぬ国家ビジョン。結局バラマキ？[HRPニュースファイル1227]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1924/

 文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

第三次安倍内閣が発足し、憲法改正に向けても意欲を持つ発言があり、改憲に向けた動きの本格化も期待されます。

憲法改正には、「どのような日本になっていくべきか」という国民的議論が必要です。

しかし、残念ながら、これから予定されている政策の多くは、新しい日本のビジョンを示すどころか、基本的には既存のバラマキ路線の踏襲ではないでしょうか。

 ◆「政府がしてあげる」ばかりの景気対策

例えば、景気の底上げに全力を尽くすために、3.5兆円規模の経済対策をおこなう方針とあります。「個人消費のテコ入れや円安対策を柱とする」そうです（12/25読売朝刊）。

景気対策は、政府が国民に「してあげる」だけなのでしょうか？そうではなくて、「国民それぞれが好きに使えるお金を増やしましょうよ」ということが、減税による景気対策の発想です。

また、福祉においても、政府が「お金を使う」ことに焦点が集中しがちです。しかし、減税することで、国民の負担を減らすことも福祉になります。なぜなら、自分で好きに使えるお金が増えるからです。

「政府はしてくれて当たり前だ」となっていくと、お金がどんどん必要な大きな政府となっていくわけです。今、マスコミ各紙においても、増税バラマキ路線に、無前提に賛同する論調が多くあります。

減税によって、自分たちの自由になる裁量を増やすことで、国を豊かにしようという発想もありえるわけですから、少なくとも両方の可能性を、国民が検討できる環境をマスコミとして提供することが、公器としての使命ではないでしょうか。

 ◆「泣き面に蜂」の法人税政策

2015年度に法人税の引き下げを検討していることはいいのですが、その財源確保のために、企業の事業規模に応じて課す「外形標準課税」を拡大することを検討しています。つまり、赤字であっても、税金を取れる裁量を増やすわけです。

しかし、2期連続で日本のGDPはマイナス成長をしていることからも、景気が悪いということは、企業業績も芳しくない企業が多いということです。多くの企業が「儲ける力」が回復していない中で、外形標準課税を拡大したらどうなるかというと、企業全体の負担としては重くなるわけです。

多くの企業の「儲ける力」が回復しきっていないなかで、さらに負担を重くして、本当に景気を回復する気があるのか疑われます。それであれば、先ほどあげた3.5兆円の景気対策の中身を変えて、外形標準課税を拡大しないで済む措置をとることを検討するべきではないでしょうか。

 ◆単なる移転で付加価値は生まれるのか？

また、地方創生を旗印として、都市部への人口流入を減らすという目標も掲げられています。その一環として、地方に本社や研究施設を移転することで、法人税額を減額するいわゆる「移転減税」を検討しているようです。

しかし、場所を移転するだけで、本当にいいのでしょうか？研究所同士が集積することによる相乗効果も当然ありえるわけで、それを地方に移転することで、そうした強みが失われる可能性もあります。単純に移動して、その地方で雇用ができたとしても、研究そのものの競争力が高まるわけではありません。

そうであるなら、日本全体の行き来をもっと活発にするために、リニアの早期開通、新幹線開通の早期化のための予算を組むことを検討するべきです。

単純に場所を移動させるだけで、インセンティブを与えるというのは、日本を本当に豊かにすることにはならないのではないでしょうか。

 ◆やはり新たな国家ビジョンが必要

政府が今、取り組もうとしている政策メニューを見ていくと、国民の活力を引き出すよりは、「国がしてあげる」政治に向かっているようです。

「国がしてあげる」ことが当たり前になると、結局、「誰も何もしない」国になります。
国民一人ひとりが生きがいを持って行動して、幸福を掴み取るためには、その前提に「自由」があるはずです。

憲法改正に向けて、日本が向かうべき国家ビジョンについて、様々な角度からの国民的議論が大切ですが、昨今の報道や政策を見る限り、「自由の価値」については、引き続き、幸福実現党が先頭に立って訴えていくことが必要なようです。

サイバー防衛に日本はどう立ち向かうのか

サイバー防衛に日本はどう立ち向かうのか[HRPニュースファイル1226]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1922/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆看過できない北朝鮮のサイバー攻撃

サイバー攻撃とテロ予告によりソニーの米子会社の新作上映が中止に追い込まれました。

金正恩第一書記の暗殺計画を描いた映画で、6月には、北朝鮮外務省が「無慈悲な対応を取る」との声明を出していました。

サイバー攻撃が発覚したのは11月で、個人や社内情報が盗まれ、ネット上に小出しに流出させることで脅威を増大させていきました。

その後、上映予定の映画館にテロ予告が行なわれた為、17日に上映中止が決定し、19日にFBIが北朝鮮による攻撃と認定しました。

オバマ大統領は、北朝鮮に対し対抗措置をとる方針を示し、テロ支援国家に再認定することを検討していると発表しました。

北朝鮮によるサイバー攻撃は昨年3月に韓国でも起きています。

また、09年7月4日に、北朝鮮は7発のミサイルを発射するのと同時に、ミサイルが迎撃されないように米韓の中枢部に対して、数日間に渡り、16カ国をも経由してサイバー攻撃を行っているのです。

このようなサイバー攻撃は、歴然たるテロ行為であり、決して許されるべきではなく、その責任は拉致問題などの人権侵害と同時に厳しく追及されるべきです。

◆北朝鮮のサイバー攻撃部隊は世界トップクラス

北朝鮮は、20年以上前からサイバーテロ能力を高めており、中露やイランといった協力国と手を組んで、攻撃力を強めてきました。

特に金正恩体制は、サイバー戦について重視し、12年にサイバー攻撃の専門部隊を「偵察総局」の中に新設し、1700人規模のハッカー部隊が所属しています。

その他にソフトウェア開発機関に所属するエンジニアが4200人おり、有事の際は約6000人がサイバー攻撃に動員される態勢になっています。

優秀な子どもは年間500時間の「英才教育」を受け、専門の大学で養成のための特別講義を受けた、選び抜かれた優秀な人材が訓練に参加しています。

北朝鮮のハッカー部隊は、中露や東南アジアの国々に拠点を置いて、現地のハッカーとも連携しています。海外の支援組織が北朝鮮の部隊の代わりに動くこともあるといいます。

北朝鮮のインターネット回線は中国の通信大手、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）を経由しているため、今回のサイバー攻撃に関して、米国が中国に協力を要請したとみられています。

国境を越えたサイバー攻撃に一国だけで対応するのは無理で、国際的な協力関係を築いていく必要があります。

◆日本のサイバー防衛の現状

日本も決して他人事ではありません。日本の政府機関へのサイバー攻撃は、昨年度で580万件と前年度の5倍に増えており、約6秒に1回の割合で攻撃を受けているといいます。その9割が海外からのものです。

政府は、積極的にサイバー防衛に取り組んでおり、米国やオーストラリア、英国、NATO、シンガポールなどの国際社会と協力体制を築いています。

先月には「サイバーセキュリティ基本法」が制定され、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設立されました。現行の国家安全保障会議（NSC）及び、IT総合戦略本部と緊密に連携しながら、各省庁をまとめる司令塔の役割を持った態勢が出来上がりました。

◆日本に必要な強化策

このように日本も少しずつ、防衛体制が作られていますが、深刻さを増すサイバー攻撃に、更なる強化策が求められています。 今後、日本に必要な強化策として、次の3点が考えられます。

（1）予算の見直し

米国のサイバー関連予算は13年の39億ドル（約4680億円）から14年には47億ドルに増加しています。

また、英国も10億ドル（1000億円）という予算を優先的にサイバー防衛に当てています。それに比べて日本のサイバー防衛予算は585億円（14年度）と少ないのが現状です。

（2）専門家の育成

サイバー防衛強化には、特に、専門部隊の育成がカギを握ります。いくらシステムや制度が充実していても運営する人材がいなければ意味がありません。

日本においてサイバー防衛の人材は人数として約8万人不足しているという試算があります。

米国は現行のサイバー司令部に、6200人規模の防衛・攻撃能力を持つ専門部隊を整備する計画を立てています。日本も今後、大学や企業と協力しながら専門家を集め、育成していくことが必要不可欠です。

（3）憲法9条改正

サイバー攻撃への対応は、国家安全保障上の重要な課題です。国家安全保障のためには、国際的な協力が必要であり、現行の日本国憲法では、自国を守ることも、国際社会との十分な協力体制を築いていくこともできません。

自国民の安全と国際社会の平和のためにも一日でも早く憲法改正を目指すべきです。

サイバー防衛協力も明記された日米防衛指針の改定を、国民の安全より公明党に配慮して、選挙に勝つことを理由に延期することなどあってはならないことではないでしょうか。

サイバー防衛には、国を守るために情報を管理する義務と同時に、個人の自由を担保しなければならない難しい問題があります。自由を守りながらどこまで政府が介入するべきなのかというジレンマを常に抱えています。

独裁国家がそのジレンマを嘲笑うかのように揺さぶりをかけています。しかし、この脅威に屈することなく、自由の大国を目指し、平和と繁栄を築いていくことが私たちの使命です。
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韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき

◆韓国政府、米軍慰安婦で"ブーメラン対応" 国策で慰安婦を奨励した事実を認めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8976

米兵を相手に慰安婦をしていたとする韓国人女性122人が、韓国政府を提訴していた問題で、初公判が19日、ソウル地裁で行われた。政府側の弁護人は、「違法行為を立証できていない」と述べ、原告の訴えに真っ向から反論した。

事の発端は、1950年代から70年代にかけて、米軍基地周辺に位置する「基地村」で、米軍の慰安婦として従事した女性が、今年6月に韓国政府を相手取り、ひとり当たり1万ドルの損害賠償を求めたことによる。政府を訴えた理由は、当時の朴正煕大統領が、売春行為を「外貨を稼ぐ愛国者」として奨励した上に、性病を予防するために、診療所を整備するなど、「積極的な関与」があったためだ。

一方の政府側の弁護人は、原告の主張を否定。「国家賠償の成立には、122人それぞれが、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証する必要がある」とし、警察の黙認や保健所職員の強制検査と監禁などは、違法行為に当たることを証明すべきだとした。


◎韓国政府は米軍慰安婦を奨励
しかし、この対応は明らかに、従軍慰安婦問題で対日批判を続ける姿勢とは、矛盾していると言わざるを得ない。さすがに韓国側も、それには気づいているようで、同国の「ハンギョレ」紙は、「米軍慰安婦、私たちは日本右翼の妄言に堂々と答えられるか」(8月21日付電子版)という見出しで、ユ・スンフィ議員のインタビュー記事を掲載。ユ氏と言えば、昨年の国政調査で、朴元大統領が「基地村」に関与していた事実を突き止め、国会で初めて米軍慰安婦問題を取り上げた人物だ。

同記事の中で、ユ氏は、「かなり多くの女性が、人身売買や就業詐欺被害に遭って基地村に入って行った。(中略)そこから脱出しようとする女性を救うべき警察は、抱え主と癒着して責任を放棄した」と語っている。
また、米軍慰安婦が、1990年代より「基地村女性」と呼ばれたのは、日本の慰安婦問題と区別するためであったと指摘。「国会に『日本軍慰安婦及び戦時下での女性性売買関連小委員会』があり、私が米軍慰安婦問題にまで拡大して扱ってはどうかと提案している」という。

本誌・本欄で繰り返し述べているが、日本の従軍慰安婦問題には、一切の一次資料による証拠はなく、韓国側の「ウソ」が判明している。当時の日本は、女性を誘拐していた違法業者を取り締っていた事実もある。その点、国策として慰安婦を奨励していた米軍慰安婦問題とは、性格が大きく異なる。だが、韓国政府は現在、被害者に損害賠償や謝罪をする意思はないようだ。

韓国政府は、歴史を直視し、米軍慰安婦の解決に努力すべきだ。もちろん、ウソの歴史観に依拠する反日外交もやめるべきである。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月23日付本欄 朝日慰安婦報道の報告書が公表 最大の論点は軍による強制連行の有無
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8972

2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314

2014年2月26日付本欄 「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455

米中の衝突は不可避? トゥキディデスの罠を回避できるか

◆米中の衝突は不可避?  トゥキディデスの罠を回避できるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8975

ジャパンタイムズ誌のマーク・バレンシア氏が、米中関係の悪化と、両国の衝突が回避不可能な局面に近づきつつあることを指摘している。

歴史的に見ると、国際社会のトップにいる国はその地位を守るために現状維持を望み、台頭する国はトップにいる国につぶされることを懸念し、既存の国際ルールを自分に都合が良いように変えようとするという。

例えば、古代ギリシャでは、台頭するアテネと、それを恐れる覇権国スパルタの間で戦争が起きた。

アテネの歴史家・トゥキディデスによると、アテネとスパルタのような関係は、「台頭」と「恐怖」が支配し、必ず戦争につながるとした。現代では、トップにある国と台頭してくる国の間に起こる対立や軋轢を、「トゥキディデスの罠」と呼ぶ。中国とアメリカはこの罠を回避できるだろうか。

同氏によると、両国の関係は日を追って悪化しているという。アメリカにとって、中国に世界の覇権の一部を譲ることは、国の安全保障上あり得ない選択だとし、中国はその増大する力に見合った地位を求め続けるとした。

バレンシア氏や、多くの国際アナリストによると、米中関係はある一定の線を越えたら、国民・国家の認識や政策が「対立」へと流れ始め、そこから後戻りをすることは困難だとしている。その一線を越えた場合、両国に残された道は、お互いに真意を隠しながら戦争の準備をするだけだという。

実際、アメリカは「アジア回帰」を中国包囲網ではないとしながら、アジア・太平洋地域の米軍戦力拡大を図っており、中国にいたっては急速な軍拡が何のためなのかを説明していない。建前の裏で、両国がお互いを意識していることは明らかだ。

しかし、さらに重要な問題がある。国際政治には「トゥキディデスの罠」に見られるような冷徹なパワー・ゲーム的側面もあるが、何が正しく、何を国の理想とするかという、アイデアリズム的な見方もある。

米中の対立を見た東アジアや東南アジアの国々が、どのように善悪を見極め、地域の繁栄と平和のために、どちらの国が持つ思想が望ましいかという価値判断も、両国の影響力を左右するだろう。

不完全ではあっても、世界の自由と繁栄を支えてきたアメリカと、自国内でさえ自由を認めず、圧政と人権弾圧を繰り返す中国であれば、どちらの覇権がアジアの未来にとって望ましいかは明らかである。

違う言い方をすれば、いつか終わるであろうアメリカの覇権の次に世界を牽引する国は、アメリカ以上に自由や人権の担い手とならなければならない。少なくとも、中国のような前近代的な思想を持ち続けている国ではないことは確かだ。(中)

【関連記事】
2014年12月17日付本欄 「米中は衝突する」「日本は核を持て」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8908

2014年12月16日付本欄 衆院選後の安倍政権の課題とは? 憲法改正で緊張する米中関係とアジアの未来を拓け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8903

日本の海上防衛を考える(２)——中国漁船は九州でも

日本の海上防衛を考える(２)——中国漁船は九州でも[HRPニュースファイル1225]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/

 文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

 ◆日本に多大な損害を与えた中国漁船

前回、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れた中国のサンゴ密漁船は、中国当局の指示で動いていると推定されることを明らかにしました。

日本の海上防衛を考える(１)——中国サンゴ密漁船の実態
http://hrp-newsfile.jp/2014/1887/

もう一方で日本側が考えなくてはならないことは、今回の中国船のサンゴ密漁が多大な損害を日本の漁業に与えたことです。小笠原島漁協・代表理事組合長の菊池勝貴氏はこう語ります。

「(中国漁船は)密漁してサンゴを傷つけるだけでなく、網で海底を荒らしていく。サンゴが育つ場所は魚たちのすみかです。貴重な資源が破壊されると、元に戻るまで数十年はかかると言われています。私たち漁師は、一か月以上も漁ができない日が続き死活問題です。」(12/10朝日)

ちなみにAPECが迫る中で、外務省は中国に配慮して中国船のサンゴ密漁を公表するまで3日間も黙っていました(11/7産経)。自国の漁民の安全や生活より中国への配慮を優先したのです。

今でも遅くはありません。外交ルートを通じて漁民のみなさんへの損害賠償請求を中国側に起こすべきではないでしょうか。サンゴ礁が元に戻るまで数十年に亘る損害を中国漁船は与えたのですから当然のことです。

 ◆鹿児島にも出没した中国漁船

また、あまり報道されていませんが中国漁船の今回のサンゴ密漁は、小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域だけでなく、鹿児島県南さつま市沖の領海でも行われており、先月11月17日、海上保安庁は、サンゴを密漁した中国漁船の船長２人を逮捕しています。(12/6朝日デジタル)

さらに今月12月16日には、沖縄近海で中国船が少なくとも11隻が東に向かって航行しているのが海保の航空機から確認されており、小笠原諸島へ向かうのではないかと警戒を強めています。(12/18産経)

これまで日本の排他的経済水域で違法操業して罰金は400万円以下、担保金と呼ばれる罰金を関係者が支払うことを保証する書面を提出すれば、早期に釈放されています。

その書面は中国当局が出しているのかどうかわかりませんが、これでは一獲千金を狙う中国漁民が大量に押し寄せるのは当然です。中国漁民にとってなんのリスクもありません。

さすがに日本政府も外国漁船の違法操業の罰金を400万円から3000万円に引き上げるなどの改正法が11月19日の参院本会議で可決され27日に公布、12月7日に施行されることになりました。

なお同様の違法操業は、中国だけでなく北朝鮮のイカ釣り漁船も能登半島沖、日本海の排他的経済水域境界海域で操業しており、今年、北朝鮮漁船の数は昨年の3倍に急増していることも記しておきます。

確認された北朝鮮漁船は延べ約400隻、うち9割が日本の排他的経済水域内に進入しており(11/27朝日新聞デジタル)、こうした事実もあまりマスコミは報道していません。

 ◆中国漁民の不法上陸も

過去にさかのぼると2012年7月、当時の民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後に、長崎県の五島列島の入り江に台風で避難したという名目で106隻もの漁船が進入しました。

中国はこうした政治的メッセージを、中国漁船を使って送ってくる国であることを知っておく必要があります。

この漁船団は2000人が乗船しており、五島列島では過去に中国漁民が不法上陸したことがあります。

今回のサンゴ密漁でも台風が接近し同様のことが小笠原諸島・伊豆諸島でも起こり得るため島民のみなさんの間にも不安が広がっていました。

台風の接近の際には国際的なルールとして緊急避難を受け入れざるを得ません。中国船が日本の港に入港し不法上陸の可能性もあるため、今回政府は小笠原に機動隊を派遣し巡回させる対応を取りました。

こうした中国漁船の横暴さは日本近海だけではありません。次回、韓国とパラオの例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介します。
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「神などいない」にどう答えるか 無神論者に伝えたい5つのこと(前編)

◆「神などいない」にどう答えるか 無神論者に伝えたい5つのこと(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8969

無神論者の教授とクリスチャンの大学生の対決が見どころの映画「神は死んだのか(原題:GOD'S NOT DEAD)」が上映されています。ここで、無神論の人々の主張について検証してみたいと思います。

 

「科学の進歩で神は必要なくなった」

これは、神とは人間がつくった概念であるという考えに基づく主張といえます。過去、「神の御業」とされてきた天変地異や気象現象、生命の進化なども、科学の進歩によって、そのメカニズムが解明されてきています。「神」という存在をわざわざ人間が"創造"しなくても、物事の説明がつくようになったため、神を信じる必要はないというのです。

 

しかし、この世界の仕組みが解明されても、「なぜ」この世界があるのか、「なぜ」人間は作られたのか、といった、物事が始まる理由については、科学で議論することはできません。

インテリジェント・デザイン(ID)説というものもありますが、人間が高度な知性を持ち、複雑な生体を持っているからには、「設計者」がいると考える方が自然でしょう。

 

ニュートンは、自分のことを「海辺できれいな石や貝殻を見つけて喜ぶ少年のよう」と表現し、「真理の大海は、すべてが未発見のまま、目の前に広がっているというのに」と語っています。

科学は、未知なる世界を探究することにより、人間が「知っている」世界を広げてきました。しかし、いまもまだ、未知なる世界はいまも広大な海のように広がっていることを忘れてはいけないでしょう。

 

 

「神がいるなら、なぜこの世に悪や不条理、争いがあるのか」

宗教者は、神は人々を正しい道に導き、救う存在であると教えます。しかし、世の中の悪は消えることがなく、「神がいる」と信じる者同士が戦争を繰り返しています。

「全知全能の神であれば、悪を放置しておくわけがない」と考え、神を信じないという人もいるでしょう。

 

ただ、これは、「神が人間を不幸にするのはおかしい」という立場に立つ考えです。もし、神の目から見て、「人間が自ら不幸になる行動を選んでいる」ならば、どうでしょうか。

 

神は人間をつくるときに、自由意志を奪うことだってできたでしょう。しかし、それでは自ら成長する喜びも学びもありません。そのため、人間は自由意志を持ち、自らの責任で行動することができるようになっています。

その代わり、自分と他人との自由と自由がぶつかることがあります。これが「悪」につながります。悪が生まれ、不幸が生まれるのは、自由意志で行動することを許されているからなのです。

 

また、異なる神を信じることで争いが生まれるので、人間は神から自由になるべきだ、という立場もあるでしょう。ただ、様々な宗教は、時代や地域に合わせて説かれているだけであり、全ての宗教の根底には、「人を愛すること」「自らの思いや行いを反省すること」などの、共通した教えがあります。

 

例えば、キリスト教徒は、キリスト教とは「愛と赦し」の教えであると考え、イスラム教徒は、イスラムの教えを「平和と寛容」であると言います。いずれの宗教を信じる国も戦乱に巻き込まれていますが、時代が流れる中で様々な考え方が混入し、開祖の本心が忘れられていることもあるのです。

 

神を排除すべきと考える前に、人間の理解の狭さが問題で、争いが起きている可能性を考慮すべきでしょう。(晴) ※後編に続く

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『智慧の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377

 

幸福の科学出版 『湯川秀樹のスーパーインスピレーション』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1087

 

【関連記事】

12月18日付本欄 映画「神は死んだのか」に見る"無神論者の思考回路"

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Web限定記事 「フロイトの霊言──神なき精神分析学は人の心を救えるのか──」 - 大川隆法総裁 法話・霊言レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6680

習近平の反腐敗キャンペーンは、仁義なき権力争いである

◆習近平の反腐敗キャンペーンは、仁義なき権力争いである
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8971

習近平率いる中国共産党最高指導部は、汚職などの腐敗取締り運動で、数々の有力幹部を失脚させている。22日、令計画・党統一戦線部長を「重大な規律違反」で取り調べていることを、中国の国営新華社が報じた。容疑については明らかにしていないが、汚職など経済問題の可能性が高く、これは事実上の失脚といえる。

これまでは、引退後の共産党幹部の失脚が多く報じられてきたが、令計画氏は、全国政治協商会議の副主席などを務める現役の共産党指導者であり、胡錦濤前国家主席の側近でもある。周永康党政治局常務委員(当時)の失脚に続き、現役の有力幹部の失脚が与える影響は大きい。

中国共産党には大きく分けて3つの派閥があり、権力をめぐって熾烈な争いが繰り広げられている。
(1)「太子党」とは、習近平が率いる、高級幹部の子弟たちである。反腐敗キャンペーンで勢力を大きくしつつある。

(2)「共青団」は、胡錦濤が率いる改革派エリート集団であり、李克強、そして今回失脚した令計画などが属する。(3)「上海派」は、江沢民とその部下を中心とする幹部が集まるグループで、最近続けて失脚した薄キ来、周永康などが属する。

習近平派と、胡錦濤派は、江沢民派を攻撃するために一時協力関係にあったが、江沢民が失脚した場合には、習近平と胡錦濤が衝突する可能性は非常に高い。
この仁義なき権力争いの鍵を握るのは、巨大な経済利権団体で中国の政治に絶大な影響力を持つ、人民解放軍だ。

習近平指導部は今年6月、今まで見逃していた人民解放軍にも汚職摘発の手を拡大し、徐才厚・人民解放軍元幹部の党籍を剥奪した。

この反腐敗キャンペーンは、共産党幹部に対する国民の不満を抑える目的で始まった。表向きは「国民のため」という名目がある。しかし、これまで汚職摘発で失脚したのは、「共青団」派や「上海閥」の幹部ばかりで、習近平が属する高級幹部子弟の「太子党」の幹部はほとんど摘発されていない。

そのような太子党による露骨な政敵排除のための反腐敗キャンペーンに、共産党幹部や人民解放軍、そして国民の不満が爆発するのも時間の問題である。

大川隆法・幸福の科学総裁は、このような習近平政権の利己的・抑圧的な取り締まりについて、著書『自由を守る国へ』の中で以下のように述べている。

中国(共産党)は、今、言うことをきかないところに対しては、法家思想的に、規律で締め上げていこうと思っているわけですが、こういう思想は、流れが変わったときに、最後には習近平以下の共産党幹部自身を裁く"剣"にもなるでしょう。

習近平指導部は中国において最高権力を握ろうとしているが、一党独裁制で自由が抑圧された状態では、国民を誰一人として幸福にすることはできない。

14億人近くの人口を持つ中国の国家主席として、自らの権力を守り誇示することを考えるのではなく、国民一人一人が「神の子」であるという霊的な事実を知り、国民に真の自由、真の幸福を与えなければ、習氏にも中国にも未来はない。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ 国師が語る「経済・外交・教育」の指針』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818

幸福の科学出版 『世界皇帝をめざす男』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

【関連記事】
2014年9月21日付本欄 習近平の汚職追及を逃れるために死を選ぶ官僚たち 中国経済の将来性が消えてゆく
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2014年7月30日付本欄  中国は絵に描いたような「独裁国家」に? 元最高指導部・周永康氏が失脚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8220

2014年2月6日付本欄 英紙が中国首脳の資産隠蔽を報道 極限まできた共産党の腐敗

朝日慰安婦報道の報告書が公表 最大の論点は軍による強制連行の有無

◆朝日慰安婦報道の報告書が公表 最大の論点は軍による強制連行の有無
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8972

朝日新聞社の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は22日、都内で記者会見を開き、報道の検証結果をまとめた報告書を公表した。

報告書では、戦時中に朝鮮人女性の強制連行があったと証言した、吉田清治氏の記事の裏付け取材を怠るなど、朝日新聞の報道姿勢を「ジャーナリズムのあり方として非難されるべき」と指摘。8月に掲載した検証記事については、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な姿勢が示されなかった」と批判した。

また、吉田証言の記事を取り消す際に木村伊量前社長が紙面で謝罪することに反対したこと、慰安婦報道の検証記事について批判的なスタンスの池上彰さんの連載コラムを見送ったことについても問題視した。

さらに本報告書で注目すべき点は、朝日新聞が慰安婦について、軍による直接的な強制連行を意味する「狭義の強制性」を前提として記事を作成しておきながら、その証拠がないと、本人の意思に反していたという「広義の強制性」を強調し始めたことに言及した点だ。

当時は貧困などを理由に、本人の意思に反して慰安婦になるケースもあった。また、一部の悪徳業者がだましてつれてきたケースもあったといわれる。ただ、こうしたことまで「広い意味で言えば、強制性があった」として日本軍のせいにされてはたまらない。

報告書では、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。

会見前に報告書を受け取った渡辺雅隆社長は、「信頼を損ねてしまっただけでなく、新聞報道全体への信認も傷つけてしまった」「報道機関として、あってはならない事態を招いたことは痛恨の極み」と謝罪したものの、自社の慰安婦報道で、「広義の強制性」に論点のすり替えが行われたことについて言及はなかった。

慰安婦問題を考える際の最大の論点は、日本軍による直接的な慰安婦の強制連行があったかどうかだ。現在のところ、軍が慰安婦の強制連行を行ったという一次資料は一切存在していない。

慰安婦の強制連行について、朝日新聞の謝罪のポイントがずれており、不十分であるのは見逃してはいけない。朝日新聞は軍による慰安婦の強制連行はなかったことを明らかにして明確に謝罪し、失われた日本の誇り、日本人の愛国心を取り戻さなければならない。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

【関連記事】
2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314

2014年6月号記事 【ネットインタビュー】YouTubeで話題のテキサス親父「従軍慰安婦」はお金目当ての虚構である - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ Part.2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7729

2014年11月1日付本欄 米国の著名ジャーナリストが「慰安婦問題は日本叩き」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8672

◆大学新入試について答申 「ゆとり」再来を許していいのか

◆大学新入試について答申 「ゆとり」再来を許していいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8970

大学入試センター試験に代わる新テストの案を含む、「大学入試改革」の内容について、中教審が22日、下村博文・文科相に答申した。2020年度から実施されるという。23日付各紙が報じた。

新テストでは、「知識偏重型」を脱し、思考力や主体性など実社会で役立つ本物の「学力」を測るという。この試験には、数学や英語などの教科型に加えて、複数の学科にまたがる総合テストも行うという。
総合テストとは、たとえばワインをテーマにとると、ワインにまつわる歴史や化学、総合的な教養についても問うもので、将来的には総合テストのみにするという。

 

高校2年生から年に複数回受けることができ、1点単位ではなく、ある程度の幅を持たせて評価される。センター試験では、1点が足りないために2次試験を受けられないことがあり、子供たちの「可能性の芽」を摘んでしまう懸念があるためだという。

さらに、各大学で行う2次試験には、面接や小論文、プレゼンテーションの試験を想定し、ボランティアや部活動、留学など、課外活動も評価に含めるという。

こうした改革については、大学の教員や、受験する生徒の負担が増えるとして懸念の声が上がっている。私学では数万人単位が受験する人気校もあるが、面接や小論文の採点を誰が担当するのだろうか。

また、知識を問う試験ならば、生徒の意欲は点数で公平に評価できるが、面接官との相性という「運」が大きく影響する面接は、かえって生徒の「可能性の芽」を摘んでしまわないだろうか。

「大学入試改革」では、学力向上に加え、課外活動やプレゼンテーション能力も求めている。生徒の受験対策の負担は増えるばかりだろう。合否に占める課外活動やプレゼンテーションの割合が高くなれば、その分、勉強に割く時間は減り、学力低下は避けられまい。

部活も評価の対象になれば、本当に興味のある部活ではなく、受験に有利だとされる部活に殺到する危険性もある。留学できる家庭かどうかなど、個人の努力でカバーできない部分も受験に大きく影響する。結局、努力に応じた結果が出る学力試験が、一番フェアだと言える。

「知識偏重を脱する」という理念が、ゆとり教育を導入した時と同じであることは本欄で再三指摘してきた。学業以外についての生徒の負担を増やす今回の入試改革は、「ゆとり教育の再来」となりかねず、学力低下、ひいては国力低下を招く恐れが高い。(居)

【関連記事】
2014年12月5日付本欄 下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
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2014年12月1日付本欄 下村博文・文科相の"失政" 「ゆとり教育」復活へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8840

2014年1月号記事 「人物本位」の大学入試制度改革は「ゆとり教育」への回帰 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6962

2013年11月2日付本欄 大学入試改革は「ゆとり教育」の復活か 子供たちの自助努力の精神を奪ってはいけない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6870

政府が企業の武器輸出を援助へ 公明党との関係を見直すべき

政府が企業の武器輸出を援助へ 公明党との関係を見直すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8909

防衛省が、日本企業の武器輸出や国際共同開発プロジェクトへ参加するための資金援助制度の創設を検討していることを、17日付の東京新聞が報じた。

武器を輸出する日本企業に対し、国の資金で設立した特殊法人などを通し、低い利子で融資できるようにしたり、日本側が輸出した武器を相手国が使いこなせるレベルまで訓練したり、修繕・管理を支援する制度も整えるという。

ではそもそも、武器の輸出は今までどのように規制されてきたのか。

1967年、佐藤内閣の時に「平和主義を掲げる日本が製造した武器が、戦争に使われるようなことがあってはならない」という考えから、国外に武器を輸出しないという方針「武器輸出三原則」を定めた。今年4月、安倍政権はこれを見直し、基準を満たせば武器輸出を認めるという「防衛装備移転三原則」を閣議決定している。

連立を組む公明党の一部には異論があったものの、同党の主張に基づき、新原則の禁輸対象に「紛争当事国」が盛り込まれたため、容認された経緯がある。

民間と日本政府が協力して武器や関連技術の輸出を促進することで、友好国との安全保障関係の構築、そして、共同開発によって低コストで最新の武器の開発を進めることができる。これは、中国の迫りくる軍事的脅威から日本を守り、中国の覇権主義に対する包囲網をつくることに寄与する。

先の衆院選で自民党が大勝し、憲法改正への道が見えてきたことは、歓迎すべきだ。しかし、安倍政権がスムーズに改正に踏み切るためには、足を引っ張りかねない公明党との関係がネックになるだろう。

そもそも自公は、国政にとって最も重要な外交・国防政策で距離があり、これまでにもたびたび方向性の不一致が見られた。

例えば、今年に入って、沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が争点となった、名護市長選、県知事選が行われた。この2つの選挙で、自民党は県内移設を容認する候補者を支援する一方、公明党沖縄県本部は「自主選挙」とした。その結果、いずれも移設反対派が当選している。

また、日米防衛強力のための指針(ガイドライン)についても、日米両政府は年内の最終報告を見送った。だがこれは、集団的自衛権行使の限定容認の解釈をめぐり、自公の間で調整が難航したため、と言われている。

安倍政権が本気で憲法9条の改正を成し遂げ、日本を正しい方向へと導くならば、ここまで国防の観点で意見の異なる公明党とは連立を解消すべきだろう。(真)

【関連記事】
特設サイト 【政策比較・外交防衛】どの政党が未来を見通し、国民を守るか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8844

2014年4月2日付本欄 防衛装備移転三原則で「日本は死の商人?」 中国の軍拡に目を背ける国内メディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7633

持続的発展が可能なエネルギー政策を！—「固定価格買い取り制度」の欠陥

持続的発展が可能なエネルギー政策を！—「固定価格買い取り制度」の欠陥[HRPニュースファイル1224]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1918/

 文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表　松澤 力

 ◆見直しを迫られる「固定価格買い取り制度」

太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を、大手電力会社が政府の決めた値段で買い取る「固定価格買い取り制度」に対して見直し策が検討されています。

「再生可能エネルギー普及の起爆剤」として民主党政権時に導入された制度でしたが、方向転換をせざるを得ない状況です。

制度導入時を振り返りますと、2011年3月の東京電力・福島第一原子力発電所事故によって根本的に見直されることになった日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーを重視すべきという声が高まりました。

その状況の中で、太陽光発電や風力発電の普及の切り札になることを期待され、2011年8月に成立したのが再生可能エネルギー特別措置法でした。

この法律によって、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT＝Feed-in Tariff）が導入されました。

固定価格買い取り制度では、太陽光などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、20年間等の長期に「固定した価格」で電力会社が「全量」買い取ることを義務付けています。

電力会社が買い取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金（サーチャージ）という形で回収されますが、賦課金は電気料金に含まれるため、結局、企業や家庭などの電力利用者が負担することになる制度になっています。この制度は2012年7月から実施されました。

 ◆太陽光発電の“急増”で中断された電力買取

制度がスタートすると、太陽光発電は設備の設置が比較的容易で、買い取り価格が優遇されていたため、参入する事業者が急増しました。

その後2014年9月24日、九州電力が再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」（FIT）を通じた買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留する」と発表。“契約中断”は、北海道、東北、四国、沖縄電力にも連鎖し、再生可能エネルギーの買い取りが中断されていきました。

九州電力の説明では、2014年3月だけで、FITの買い取り単価引き下げ直前の駆け込みもあり、従来の1年分に匹敵する、約7万件の太陽光の接続契約申し込みが殺到したのです。

詳細を確認した結果、2014年7月末までの申し込みの全量が接続された場合、総量は九州電力管内の春・秋の昼間の電力需要約800万キロワットを上回ることが分かりました。

さらに、契約申し込み前の設備認定分も合わせると、夏のピーク需要約1600万キロワットをも超える可能性があることも明らかになったのです。

電力を安定供給するには需要と供給を常時一致させる必要があります。仮に、太陽光を含む発電の供給が需要を大きく上回れば、周波数が上昇し、場合によっては自動的に発電機が停止して大規模停電が発生する恐れがあります。

今後、経済産業省は、太陽光と風力発電のうち、電力会社が出力を制御できる対象の範囲を現行の「500kW以上」の設備から、「500kW未満」に拡大することや、補償なしで出力を抑制できる日数を、これまでの「30日」から「時間単位」で管理できるようにするなど、この他の見直し案も取りまとめ、2015年1月中旬に新たな制度を施行する予定です。（12/18 fnn-news.com）

 ◆ドイツでも「固定価格買い取り制度」に苦心

固定価格買い取り制度の先駆者であるドイツでも、国民負担が想定以上に膨らみ、その運用に苦心しています。

その要因は、太陽光発電の導入実績が目標を大幅に超過するバブルともいうべき導入ラッシュが発生し続けたためです。

導入ラッシュにドイツが投じた固定価格買い取り制度の負担額は、2011年だけで総額136億ユーロ（当時で約1兆3600億円）、1世帯あたりの月額負担額は10.3ユーロ（当時で約1000円）と推計され、これは月額電気料金の2割近い金額です。

この負担額の半分以上が太陽光発電に費やされてきましたが、その発電量は総発電量比3％に過ぎません。独シュピーゲル誌も「太陽光発電は、ドイツ環境政策の歴史で最も高価な誤りになりうる」と批判しています。（WEDGE Infinity）

 ◆持続的発展が可能なエネルギー政策を！

「固定価格買い取り制度」（FIT）は、震災後のムードの中、“脱原発”のためには再生可能エネルギー拡大に伴う多少の国民負担はやむを得ないという雰囲気の中で、民主党・菅政権下で導入されていきました。

電気料金に含まれる賦課金により、累積的に積み上がる国民負担の構造や、太陽光優遇に偏重した買い取り価格の付け方に対しては、国民に十分理解されていない中で進められていった結果、今回のように関連する事業者・国民を巻き込んだ混乱に拡大してしまいました。

FITは、再生可能エネルギー事業へのリスクのない投資を推進し、普及拡大につながる効果がある一方、事業者が努力してコスト削減を行うモチベーションを持ちにくい側面があります。

やはり、事業の持続的発展を促進するには、市場原理の導入により企業努力を喚起し、消費者に付加価値を提供する企業が発展していく制度づくりが必要です。

そのために、再生可能エネルギーの買い取り枠を固定し、競争入札など、効率的に安いコストで売電できる企業を伸ばしていく制度が求められます。

最後に、改めて太陽光などの再生可能エネルギーによる発電のリスクも、再認識することが重要だと考えます。今年の天候のように、大雨や大雪などの日が多い場合、太陽光発電による発電量は大きく減少します。

再生可能エネルギーによる発電の普及は大切ですが、偏重すれば、電力の安定供給の面で大きなリスクを抱えることも忘れてはならないことです。

資源の少ない日本におきましては、原子力発電も含め、様々な発電技術を活用したエネルギー政策により、国民の生活と産業を支えていくことが強く求められます。
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ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止 サイバー空間の防衛は大丈夫?

◆ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止 サイバー空間の防衛は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964

ソニーの米映画子会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受け、映画の公開を中止した問題で、米連邦捜査局(FBI)は19日、プログラムの特性やIPアドレスなどから北朝鮮の犯行と断定した。

オバマ大統領は同日、北朝鮮に対して「相応の対応をとる」とし、ソニーが映画の公開中止を決めたことについて「間違いを犯した」「アメリカを独裁者が出しゃばり検閲する社会にはできない」と述べた。北朝鮮は関与を否定している。

ソニーは、「ガーディアンズ・オブ・ピース」というグループにハッキング攻撃を受け、企業の内部事情や未公開の映画など、100TB以上(CD14万枚分以上)のデータが11月末に流出。ソニー従業員だけでなく、トム・ハンクスやナタリー・ポートマンなど、有名俳優の電話番号、メールアドレス、俸給、ネット上の偽名、社会保障番号などが流出している。コンピューター・セキュリティー会社・マンディアントによれば、流出したデータの量は前代未聞だという。

問題となった映画は、金正恩暗殺をテーマにしたコメディー映画「ザ・インタビュー」で、12月25日に公開を控えていた。これについて、7月に北朝鮮高官が、アメリカ政府に映画の上映を中止するよう要求していたため、当初から北朝鮮がこの映画の上映を止めさせるためにハッキングを行ったという憶測が飛び交っていた。

また、ハッキングの数日後に、同じハッキング・グループが、同映画の上映を取りやめなければ、さらなる行動に出ると、ネット上に脅しめいた投稿をしている。同グループは流出した多くの映画の中で、なぜか「ザ・インタビュー」にこだわっていたため、北朝鮮とのつながりが濃厚とされていた。

情報セキュリティーの面から見れば、今回は一企業や個人情報の流出“程度"で済んだが、大企業がいとも簡単に被害を受けたところを見ると、現代社会の脆弱性を考えさせられる。現代では、電気一つを消すだけで、電車も、金融システムも、コンピューターも、産業の制御システムも動かなくなる。

一方、サイバー攻撃による脅しで、表現の自由が脅かされ、映画公開中止という損害が出た。さらに、具体的な内容に踏み込んでいないものの、オバマ大統領が報復措置をとる意向を示している。サイバー攻撃の“威力"が、ミサイルなどによる武力攻撃に近づいていると言えるだろう。

サイバー空間は、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」とされている。実際、最近の米軍の調査報告書によれば、有事の際、中国はアメリカの送電システムの一部を落としたり、制御システムを乗っ取ることができるとした。

日本の国防体制の強化には、法体系の整備や、新兵器の開発や調達だけでなく、目に見えないサイバー空間における攻撃への備えも必要だ。(中)

【関連記事】
2014年11月12日付本欄 量子暗号化でハッキング不可? 第五の戦場の戦いに備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8717

2014年8月15日付本欄 サイバー人材、人不足 すでに血が流れている「第五の戦場」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8280

2013年3月号記事 自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5516


http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964

ソニーの米映画子会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受け、映画の公開を中止した問題で、米連邦捜査局(FBI)は19日、プログラムの特性やIPアドレスなどから北朝鮮の犯行と断定した。

オバマ大統領は同日、北朝鮮に対して「相応の対応をとる」とし、ソニーが映画の公開中止を決めたことについて「間違いを犯した」「アメリカを独裁者が出しゃばり検閲する社会にはできない」と述べた。北朝鮮は関与を否定している。

ソニーは、「ガーディアンズ・オブ・ピース」というグループにハッキング攻撃を受け、企業の内部事情や未公開の映画など、100TB以上(CD14万枚分以上)のデータが11月末に流出。ソニー従業員だけでなく、トム・ハンクスやナタリー・ポートマンなど、有名俳優の電話番号、メールアドレス、俸給、ネット上の偽名、社会保障番号などが流出している。コンピューター・セキュリティー会社・マンディアントによれば、流出したデータの量は前代未聞だという。

問題となった映画は、金正恩暗殺をテーマにしたコメディー映画「ザ・インタビュー」で、12月25日に公開を控えていた。これについて、7月に北朝鮮高官が、アメリカ政府に映画の上映を中止するよう要求していたため、当初から北朝鮮がこの映画の上映を止めさせるためにハッキングを行ったという憶測が飛び交っていた。

また、ハッキングの数日後に、同じハッキング・グループが、同映画の上映を取りやめなければ、さらなる行動に出ると、ネット上に脅しめいた投稿をしている。同グループは流出した多くの映画の中で、なぜか「ザ・インタビュー」にこだわっていたため、北朝鮮とのつながりが濃厚とされていた。

情報セキュリティーの面から見れば、今回は一企業や個人情報の流出“程度"で済んだが、大企業がいとも簡単に被害を受けたところを見ると、現代社会の脆弱性を考えさせられる。現代では、電気一つを消すだけで、電車も、金融システムも、コンピューターも、産業の制御システムも動かなくなる。

一方、サイバー攻撃による脅しで、表現の自由が脅かされ、映画公開中止という損害が出た。さらに、具体的な内容に踏み込んでいないものの、オバマ大統領が報復措置をとる意向を示している。サイバー攻撃の“威力"が、ミサイルなどによる武力攻撃に近づいていると言えるだろう。

サイバー空間は、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」とされている。実際、最近の米軍の調査報告書によれば、有事の際、中国はアメリカの送電システムの一部を落としたり、制御システムを乗っ取ることができるとした。

日本の国防体制の強化には、法体系の整備や、新兵器の開発や調達だけでなく、目に見えないサイバー空間における攻撃への備えも必要だ。(中)

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2014年11月12日付本欄 量子暗号化でハッキング不可? 第五の戦場の戦いに備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8717

2014年8月15日付本欄 サイバー人材、人不足 すでに血が流れている「第五の戦場」
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2013年3月号記事 自衛隊はどうやって日本を守っている - そもそモグラのそもそも解説
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「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編

「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【後編】[HRPニュースファイル1223]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1916/

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人

 ◆改憲に向け、「保守の二大政党」を作ることを意図した小沢一郎氏

このように、一見するとバカバカしくも見える規制の奥にある考え方として、小選挙区導入時の「保守二大政党制による憲法改正」という意図がありました。

現在の小選挙区制が導入されたのは、冷戦終結後、細川内閣の1994年でした。当時の日本では、リクルート事件、佐川急便事件などの「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を高めておりました。

そうした中、「政治にお金がかからない方法」として当時の政府が「政治改革」の大義のもとに進めたのが「小選挙区制」でありました。確かに、中選挙区では、エリアは広範なものとなり、事務所を維持し、日常活動を行なうだけでも大きな経済的な負担となったことは事実でした。

この新制度を推進した中心となったのは、小沢一郎氏だったのですが、彼の本音は、単純な「政治とカネ」の問題ではなく、冷戦終結の中で、日本でも憲法改正、特に憲法9条の改正を行い、自主防衛を進める必要があることを認識しており、そのために「保守の二大政党」を作ることを意図したのです。

確かに現行憲法の規定では、各議院において、「３分の２」の国会議員の賛成がないと国民投票への付託を行なうことができず、現実は極めて高いハードルとなっています。

もし、「保守の二大政党」を作り上げることができれば、このハードルを越えることができるのではないか、と小沢氏は考えたようです。

そして、実際に小選挙区制を導入すると同時に、この動きをさらに強固なものにするために、あえて新しい政党の参入を規制するような法律が、併せて作られる結果となったと推測されます。

小沢氏が当初持っていた「憲法改正」への志は是とすべきものでありますが、結局、二大政党の一角として期待された民主党は、その本質が社民党の流れを受けつぐ左翼思想に基づいていることが明らかになりました。

そして、小沢氏自身も民主党の党首として、改憲を推進できる立場に立ったこともありましたが、単に自民党への抵抗勢力となったのみで終わり、特に、2009年以降の政権運営の結果、国難を持ち来たらし、国民の信を完全に失いました。

現在、小選挙区という制度を採ったにも関わらず、保守の二大政党制を作り上げることに成功していない現状を見ると、日本では、この制度が本当に民意を反映している制度なのか、大きな疑問が残ることとなりました。

 ◆厳しさを増していく日本の安全保障

現在の日本を取り巻く安全保障上の情勢は、日を追う毎に厳しくなっています。

国防の最前線とも言える沖縄県では、11月に行われた県知事選や、今回の総選挙の結果を見る限り、中国との融和的な考えを持っている候補者が軒並み当選を果たしております。

特に、県知事選挙では、「沖縄独立」を明言する候補者もおり、尖閣諸島の問題や、小笠原諸島近海での「サンゴ密漁」問題など、中国は、日本周辺においても実質的な領土を広げる活動を進めてきました。

また、2016年に控えている米国大統領選挙でも、はやくも民主党のヒラリー・クリントン氏の勝利が取りざたされており、中国との融和を優先している民主党政権が今後も続くことは、日本にとってはさらなる危機を予感させるものがあります。

こうした中、日本では、安倍政権が、私たち幸福実現党も訴えてきた「国防強化」「日米同盟堅持」の方向の元、特定秘密保護法の推進、集団的自衛権の行使容認などの具体的な動きを進めてきています。

現時点においても、これらの法案について、左翼マスコミ・言論人からの批判の声はありましたが、幸福実現党は、国益の立場から明確に安倍政権の判断を支持し、国防強化、日米同盟強化への後押しをしてきた事を自負するものであります。

 ◆安倍政権は、憲法改正への動きを加速させよ

さて、今回の選挙の結果、自公政権は、衆議院において、3分の2を超える議席を獲得しました。

安倍政権の「消費増税の延期の是非を問う」という主張に大義名分があったわけではなく、「この道しかない」と訴えてきた経済政策も実態のあるものとして受け止められる事もなく、国民が明確に安倍政権の支持をしたとは思えない選挙ではありましたが、安倍政権は「憲法改正」への条件と整えることに成功しました。

前回申し上げました通り、新たな志に基づいて政党を立ち上げる者にとって、現在の公職選挙法は、大きな参入障壁となっています。

しかし、現在の小選挙区制ができた主旨は「憲法改正」にあった以上、その設立の主旨に基づき、安倍政権には、憲法改正への動きを推進するべきです。まさに「憲法改正」こそが、「大義」であり、今、再びそのための大きなチャンスがやってきたと言えます。

安倍総理には、今回の総選挙での勝利を単なる一政党の利益、自らの長期政権維持のためだけでなく、国益の立場にたち、勇気をもって憲法改正へ向けて前進することを強く要望するものです。
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