日本共産党の大躍進で隠れる負の側面 国家転覆政党が招く亡国への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8955
今回の衆院選で、最も「勝利」した政党は、日本共産党でしょう。
同党の議席数は8から21に倍増し、大躍進を果たしました。これにより、単独での法案提出権を獲得し、国会での存在感が高まることになります。
倍増した要因は、戦後最低になった投票率のもと、同党が一定の組織票を持っているからと言われています。また、政策面でも、「消費増税の凍結」「ブラック企業への規制」が若者の支持を集め、無党派層の得票が増えたと考えられています。
さらに昨年、解禁されたネット選挙の時流に上手く乗れたことも一因でしょう。同党のホームページには、PR用の特設サイト「カクサン部」が開設され、ゆるキャラが政策を訴える工夫が見られます。かつて安保闘争を展開した活動家の高齢化に対して、危機感を募らせていた同党を変える格好の戦略になっています。
こうした要因が重なり、日本共産党の議席が増えたと言えます。
◎日本共産党は超危険な「国家転覆政党」
しかし、日本共産党の本質は、「国家転覆政党」であることを見逃してはなりません。同党の綱領を見れば、一目瞭然です。その一部を紹介すると次の通りです。
●日米同盟の「破棄」
「日米安保条約を、(同)条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって破棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる」
●自衛隊の「解体」
「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。(中略)国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」
●自虐史観の権化
「侵略戦争は、2千万人をこえるアジア諸国民と300万人をこえる日本国民の生命を奪った」
「ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、1945年8月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した」
●「天皇制廃止」を検討
「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」
これらが実現すれば、天皇に象徴される日本の伝統文化が破壊され、国を愛せない国民を増やすばかり。それに加えて、軍事力を無くせば、軍拡を続ける中国を喜ばせるだけです。日本共産党は、中国との関係を否定していますが、関係があろうとなかろうと、中国の侵略を増長する点では、同じです。
日本共産党に票を入れるということは、日本の破滅を招く運動に参加することです。こうした考え方を実現するために、「民主主義革命」と耳触りのいい表現を謳っていますが、民主主義を隠れ蓑にする「国家転覆政党」なのです。
ソ連が崩壊してもなお、日本共産党の思想は変わりません。有権者は、しっかりと見極めないとならないでしょう。(山本慧)
【関連記事】
2014年12月15日付本欄 憲法改正は実現するか 自民大勝によるアベノミクス信任の危険性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8902
2014年12月14日付本欄 【衆院選開票速報】予想通り大勝の自民 今求められるのは国家の発展繁栄につながる政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8899
2014年12月12日付本欄 2014年の「今年の漢字」に「税」 自由を奪われた国民の「意思表示」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8891
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757
自民圧勝！——いや、国民は既にアベノミクスを信じていない[HRPニュースファイル1221]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1910/
文／幸福実現党外務局長 及川幸久
◆まずは、消費増税8％の結果検証を
衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？
このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。
消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。
参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm
要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。
問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。
では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？
◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた
昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。
番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。
増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。
宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。
※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2
◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」
もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。
実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。
今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。
企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。
国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。
実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。
政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。
◆アベノミクスはどうなるのか？
確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。
選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。
「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より）
もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。
参考『忍耐の時代の経営戦略—企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
韓国有力者50人「憲法9条をノーベル平和賞に」 中国や北朝鮮におススメしては?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8960
韓国の政界や文化芸術界などの有力者50人がこのほど、日本の憲法9条をノーベル平和賞に推薦することを発表した。「日本平和憲法9条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」をつくり、今後、署名活動などを行うという。
同委員会は会見で、安倍晋三首相の憲法改正により9条が無効化されると、東アジアの平和が脅かされると主張している。だが、もし9条がノーベル平和賞を受賞すれば、国際社会の目を気にして、日本は未来永劫、憲法を改正することができなくなるだろう。
本欄でも紹介したが、今年のノーベル平和賞には、この9条が候補に挙がっていた。日本人の主婦が「子供たちを戦争の犠牲にさせる国をつくることはできない」と推薦し、その受賞対象者は「日本国民」とされていた。
ノーベル賞受賞者を独自に予測することで有名な、オスロ国際平和研究所の所長は、9条を受賞の最有力候補に上げていたが、後日、受賞対象者について、「日本国民」という名称の団体だと誤解していたことが分かった。ノーベル賞委員会の事務局長は、推薦者である市民団体と政府の一体性に欠ける現状に、国民全体への授与は困難だと語っている(読売新聞Web版16日付)。
しかし、韓国の有力者たちが、9条をそれほど高く評価しているなら、韓国の憲法に導入すべく働きかける方が先ではないだろうか。また、軍事的脅威である中国や北朝鮮といった隣国にも強く勧めるべきだろう。
そもそも、9条は交戦力の不保持を唱えているが、国防力を持たないということは、やすやすと他国の侵略を許すことを意味する。日本が戦後70年近くの間、平和を享受できたのは、日米同盟と在日米軍基地の存在があったからだ。
軍事独裁国家の暴走に対する抑止力を失うという点で、交戦力の不保持は、平和ではなく、侵略を呼び寄せてしまう。9条は、ノーベル平和賞にふさわしいものではないのだ。平和憲法と呼べば、耳当たりはよいが、現実の世界を冷静に見る必要がある。国の未来を守るのは、政府の高度な外交力や戦争や紛争を仕掛けられないだけの強固な国防力だ。(居)
【関連記事】
2014年12月号記事 ノーベル平和賞候補にノミネート - 「憲法9条」は人権弾圧を呼び込む - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8599
2014年10月11日付本欄 パキスタンのマララさんらがノーベル平和賞受賞 教育が未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8554
2014年10月4日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の最有力!? 劉暁波氏の受賞と矛盾する「平和論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8526
2014年4月11日付本欄 憲法9条がノーベル平和賞の正式候補に 子供がかわいいなら憲法9条を改正せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7670
小保方氏、「STAP」打ち切りで退職へ 嫉妬から未来科学は生まれない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8956
理化学研究所は19日、都内で記者会見を開き、検証実験でSTAP細胞を再現できなかったと発表した。小保方晴子氏の退職届を承認し、今回の検証結果を踏まえて、来年3月まで予定していた検証実験も打ち切ると報告した。
理研は会見で、身体のさまざまな部分の細胞に変化する性質である、細胞の多能性などが確認できなかったと、検証実験結果を説明している。
また、今回の検証結果と退職について、小保方氏からコメントが寄せられた。コメント(一部抜粋)では「予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかった事などが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果に留まってしまったことに大変困惑しております」と述べられており、小保方氏がいかに厳しい状況下で、検証実験を強いられたのか推測できる。
検証実験を行う部屋は第三者の立ち会いの下、24時間監視されるという異常な環境。会見後、検証実験のチームリーダーである相澤慎一氏が「研究者を犯罪人扱いしての検証は、科学の検証としてあってはならない。ものすごく責任を感じている」と自己批判したほどだ。
STAP細胞をつくる条件はまだ確立されていない中、このような環境で検証実験を行うのは果たして適切だったと言えるのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は4月、小保方氏の守護霊を招霊し、守護霊霊言を行った。小保方氏の守護霊はSTAP細胞をつくる鍵について、「私の『頭のなかのノート』に記載されているものがありますが、これは、まだ公開する段階でないものが、そうとうあります」と語り、今回の地上の本人のコメントと重なる。
そもそも、小保方氏を精神的に追い詰めた主な責任は理研にある。小保方氏が4月に記者会見を開いた後も、理研は論文に不正があったという立場を崩さなかった。その一方で、STAP細胞の存在可能性を否定せず、特許の申請も行っており、矛盾が見られた。この裏には小保方氏抜きで検証実験を成功させ、成果を横取りしたいという思惑があったのかもしれない。
こうした理研の対応からは、若い研究者への嫉妬心や理研の封建的な組織風土が感じられる。研究者を守り、育てようとする気概を見ることはできない。
優秀な研究者の足を引っ張る嫉妬のカルチャーから未来科学が生まれることはない。今求められるのは、自由な風土のもと、研究者に研究できる環境を与えることだ。小保方氏へのマスコミと研究者からの一連のバッシングは、日本の言論界の汚点と言える。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、 STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145
【関連記事】
2014年7月号記事 STAP論文の小保方氏に不正認定 - 理研は人類に貢献する研究者を潰してはならない - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7877
2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735
自民圧勝！——いや、国民は既にアベノミクスを信じていない[HRPニュースファイル1221]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1910/
文／幸福実現党外務局長 及川幸久
◆まずは、消費増税8％の結果検証を
衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？
このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。
消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。
参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm
要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。
問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。
では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？
◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた
昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。
番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。
増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。
宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。
※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2
◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」
もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。
実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。
今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。
企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。
国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。
実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。
政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。
◆アベノミクスはどうなるのか？
確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。
選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。
「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より）
もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。
参考『忍耐の時代の経営戦略—企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
◆ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8950
急速に下落する通貨、ルーブルの価値を支えるために、ロシア中央銀行はこのほど、金利を10.5%から17%へと引き上げた。しかし、金利引き上げの効果は見られず、翌日もルーブルの下落は続いた。
この一年間でルーブルは、1ドル0.03ルーブルから0.016ルーブルまで落ち込み、50%以上価値が下がっている。
また、ロシア政府が発行している国債の金利も15.36%まで上がっている。国債を買うとき、将来的にロシアが負債を払えなくなったり、国債が発行されている通貨(この場合はルーブル)の価値が暴落する可能性が高い場合、投資家はそれらのリスクに見合った金利を要求する。国債金利の上昇は、ロシアの信用がぐらつき、政府が市場からお金を借りるのに苦労していることを示している。
欧米の経済制裁と原油価格の暴落は、ロシア経済を窮地に陥れている。食料や市場商品の多くを輸入しているロシアでは、通貨の下落によって輸入品の物価が上がり、国民の生活に悪影響を及ぼしている。
そんな中、オバマ大統領はロシアに対して新たな経済制裁を発表した。
窮地に立たされたプーチン大統領が、この状況を打破するために取れる手は何か。
一つ考えられる対処法は、北方領土の返還によって、欧米の経済制裁に追随している日本を、ロシア包囲網から外すことだ。日本が、対ロシア制裁と領土の返還を天秤にかけたとき、後者を優先させるのは当たり前であり、欧米も文句は言えないだろう。また、日本としては尖閣諸島や竹島問題で中韓に対して国際的にも圧力をかけることができる。見返りとして、日本が欧米との関係を上手に取り持ち、欧米の制裁を終わらせ、ロシア投資を進めれば、ロシアとしても助かる。
実は大川隆法・幸福の科学総裁は、2014年4月18日、プーチン大統領の守護霊霊言を収録している(『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』大川隆法著 幸福の科学出版 所収)。この中でプーチン氏の守護霊は次のように語った。
「クリミアとか、ウクライナについては、『ロシアは侵略の意図あり』っていうように言ってるんでしょう? (中略) だから、俺は、『そういう男だ』と思われてるのかもしらんけど、もう片方で、北方四島を、バーンっと日本に返しちゃうんだ。そしたら、侵略者ではないじゃない」
ロシアに貼られた「侵略者」のレッテルを外し、欧米に冷静な判断を取り戻させるには、それだけの大きな動きが必要だ。
日本は、そのような「機会」が存在することをロシアに示し、欧米とロシアとの間を取り持ち、ウクライナ問題を終息に導くための独自の外交を展開すべきである。
中国包囲網は、ロシアを外しては成り立たない。それをアメリカに理解させ、説得するのも、日本の役目の一つである。(中)
【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2014年11月12日付本欄 大局観のないアメリカが世界秩序を乱す ロシアの中国接近を断つのは誰だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8713
2014年10月25日付本欄 中国とイランが軍事協力を強化 日本や欧米は対ロシア政策の見直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8644
小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】[HRPニュースファイル1220]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1908/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆日本には「政治参加の自由」があるのか
日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。
それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。
私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。
ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。
こうした「規制」とは、関係しなければ全く気が付かないものですが、実際に直面する事で、「自由」を謳歌しているように見えるこの日本の実態が、規制でがんじがらめになっていることが分かります。
私たち幸福実現党は、立党以来5年余りの中で、数回の国政選挙を戦って参りましたが、その中で、多くの「規制」を実体験し、日本には「政治参加の自由」が本当に存在しているのか、大きな疑問を持つに至りました。
◆選挙戦を体験して分かる公職選挙法の真実
我が幸福実現党は、2009年の立党以来、およそ5年以上の活動実績を有し、補選を含めてすべての国政選挙への立候補し、さらには、国防上重要だと思われた2010年の沖縄県知事選にも候補者を擁立し、政治参加への意欲を明確に示して参りました。
そして、この間、様々な政策提言を行い、その折々に国政の重要な判断については、時の政府がわが党の政策を受け入れ、国益に大きな貢献を果たして参りました。
しかしながら、過去の国政選挙の実績（全国総計で2％以上の得票率）や、所属する国会議員が法律に定めている数（5人）に達していないなどの理由によって「政党要件」なる基準を満たしていないと判定されています。
その結果、大手全国紙（産経新聞をのぞく）、ネットメディアにおける報道の「自主規制」の対象になっているほか、公職選挙法による様々な規制の対象となっています。
以下に掲げるのは、私たちが、「政党要件」を満たしていない事で、公職選挙法上で規制されている、数多くの事例です。
１、ブロック毎で一定数以上の候補者を擁立する義務（政党要件を満たしていれば1人だけでも構わない）
２、小選挙区候補者は、A1サイズのポスター掲示ができない。
３、小選挙区候補者は、政見放送ができない
４、小選挙区と比例ブロックの重複立候補ができない
また、今回の第47回衆院総選挙において、わが党は、比例ブロックのみでの戦いとなったのですが、その中で以下のような規制に直面し、有権者にわが党の政策を十分に訴えることができませんでした。
１、比例ブロックでは選挙カーは一台のみ
２、比例ブロック候補者は、「タスキ」を身に着けることができない。
（この結果、街宣の時でも、だれが比例候補者なのか、分からない状態となった。）
３、ビラを配布する際に、政党名を付した「のぼり」を掲示することができない。
（選挙活動であることが、すぐに理解されない事が多い）
以上のような様々な「規制」の中で、我が党は、必死の戦いを行ってまいりました。
私たちは、現在の中国の国内において「政治参加に自由がない」事を批判していますが、自由主義の国家と見られている日本でも、実際に選挙戦を体験してみると、政治参加に対しての大きな参入障壁に直面する事となるのです。
この事については、以前でも当ニュースファイルでも述べていますので、参照ください。
参考 HRPニュースファイル
「政治参加の自由」を奪う公選法は、最大の参入障壁
http://hrp-newsfile.jp/2013/882/
--------
◆軍事予算を倍増するインドネシア その目的は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8954
インドネシアの軍事予算は2019年までに200億ドル(約2.4兆円)になると、ジョコ・ウィドド大統領の補佐官、ラフット・パンジャイタン氏が発言しことを、このほど英報道機関ロイターズが報じている。
同国の2013年度軍事予算が84億ドルであったことを考えれば、わずか5年後に予算が倍以上になるということだ。ラフット氏は、157の無人島からなるナトゥナ諸島を守るために、インドネシアが軍事力を強化する必要があるとしたが、国防上、よほどの脅威を感じているのだろう。
ナトゥナ諸島は南シナ海の南部に位置し、中国とインドネシアは、同諸島がインドネシア領であることで合意している。しかし、4月にインドネシア軍の高官が、中国は自らの領海と主張している9段線の中に同諸島を入れているのではないか、と懸念を示した。
インドネシア外交は経済的な利害を優先させることを、ジョコ大統領は示唆している。経済発展のために、特に中国投資を呼び込み、自国のインフラ整備に使いたいと考えているのだ。
しかし、そんな親中国であるインドネシアでさえ、最近の中国とベトナム・フィリピンとの衝突を見て、防衛力を高める必要性を感じているようだ。 これは孤立した事例ではなく、東南アジアではすでに軍事競争が始まりかけている。
実際、2013年度の東南アジア全体の軍事予算は35.9億ドルであり、2012年度と比べると5%も拡大している。対する中国の軍事予算は145億ドルを超えていた。
経済成長と国防の脅威への対応。この2つを両立させるために各国は、中国と経済関係を深めつつ、軍事力を強化している。剣を片手に持ちつつ握手をしているようなものだ。
日本は、ベトナムやフィリピンと関係を深めているが、インドネシアも見落としてはならない。インドネシアは日本の倍ほどの人口を持ってる上、南シナ海の重要なシーレーン、特にマラッカ海峡にも隣接している。シーレーン防衛が国防上の死活問題である日本にとっては、必ず友好関係を結んでおきたい国である。
インドネシアと、経済的にも安全保障上も親交を深め、中国から引き離す方法を、考えるべきである。(中)
【関連記事】
2014年11月6日付本欄 オバマと評されるインドネシア新大統領 補助金漬けの国民をチェンジせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8687
2014年8月26日付本欄 インドネシア独立に尽くした日本人が英雄墓地に埋葬 今後も日本の大義を貫け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8347
2014年8月号記事 中国の「金と力」に揺れる東南アジア諸国 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8032
マクドナルド「フライドポテト危機」 もっと深刻な事態がある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8910
日本のマクドナルドがこのほど、ジャガイモ不足を理由にフライドポテトの販売をSサイズのみにすることを発表した。
事の発端は去る7月、アメリカ西海岸において、29カ所の港で働く、約2万人の労働者の契約が切れたことだ。以来、雇用側は新たな契約をめぐって、労働者や労働組合との交渉が続いているが、雇用側に圧力をかける目的で、労働者側は港を通る物資の流通を意図的に停滞させている。労働組合側は、港経営の機械化が進む中、どれだけの雇用を保証できるかと雇用者側ともめており、交渉の出口が見えない状況だ。
このため、アメリカ西海岸から日本に輸出されるジャガイモの量が減り、マクドナルドなどで、フライドポテトの不足が起こっている。アメリカは、「日本のフライドポテト危機」などと笑い半分に揶揄しているが、実は日本にとって笑い事ではない。
海外の労働問題一つで、国内の食料供給が大きく左右されることは、日本の食料自給率の低さの裏返しと言える。実際、日本の食料自給率はカロリーベースにして約40%で、先進国の中では最低の数字だ。
今回は、海外の経済問題が原因だが、将来的には中国などの軍事国家に物資が運ばれるシーレーン(海上交通路)をおさえられたり、輸出入を止められたりして、日本は干し上げられてしまうこともあり得る。また、日本は高い関税や参入規制などで農業の既得権益を守っているが、これは同時に農業の非効率化や、低い食料自給率を維持する要因になっている。
例えば、生産力と採算性を向上させようと、企業が農地を集約しようとしても、その企業の役員が年に最低60日間、畑仕事をしなくてはいけないなどの規制があるため、農業への参入は容易ではない。これは、トヨタの社長に工場で車をつくれと言っているようなものだ。農地の集約や、規制緩和によって競争原理を農業に取り込まなければ、農業の競争力は衰退し続けるだろう。
日本の農業改革は、アメリカとのTPP参加交渉が停滞している理由の一つでもある。関税撤廃を求めるアメリカと、農業を「聖域」として守ろうとする日本で意見が合わないのだ。
しかし、TPPは中国包囲網の一環でもあるため、日本の安全保障政策上も必要である。日本は農業が打撃を受けるとして、TPPを農業の「危機」と捉えるのではなく、競争原理を入れることによって農業を効率化させる「機会」と考えるべきだ。(中)
【関連記事】
Web限定記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752
2014年12月6日付本欄 TPP交渉参加で農業はむしろ発展する 一貫して参加を訴える幸福実現党の先見力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8865
2014年7月19日本欄 ローソンが戦略特区で農業に参入 規制緩和で「稼げる農業」を育てよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8147
金正日総書記の死の真相 列車の中で死んだのはウソ? 実は三男・正恩氏による暗殺……。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8911
北朝鮮の元最高指導者・金正日総書記が死亡して17日で3年が経った。2011年当時の公式発表では、「視察に向かう列車の中で、心筋梗塞を起こして17日朝に死亡した」とされていた。だが、17日付産経新聞は、「長女の家で倒れ、搬送先の別荘で死亡していた」可能性が高いとする、龍谷大学の李相哲教授の研究を報じている。
当時、米韓当局は衛星情報の分析で、死亡したとされる17日当日、正日氏の専用列車が動いていなかったことを確認している。今回の研究が、正日氏の死の真相究明につながるかもしれない。
李教授は、脱北した複数の北朝鮮高官や中韓の政府文書を基に検証。その結果、正日氏は2011年12月16日、体調悪化で地方視察を取りやめて官邸で休んでいた。そこに、後継者に指名した金正恩氏から電話がかかってきたが、「怒鳴り声が聞こえるほど激昂していた」という。
その後、正日氏は長女・金雪松氏の家に向かい、ワインを飲みながら何かを話していたというが、その後、泡を吹いて倒れているのが見つかった。すぐに医療設備が整った別荘に搬送されたが、16日夜に死亡したというのだ。
実は、正日氏の死亡が発表された翌日の2011年12月20日、大川隆法・幸福の科学総裁は、正日氏の霊と、正恩氏の守護霊をそれぞれ呼んだ。そこで2人の霊人が語った、正日氏の死の真相と、今回の研究内容には符合する点がある。
正日氏の霊は、「列車内で死亡した」という発表について、「それは嘘だろうなあ」「『最後の最後まで、人民のために活動していた』ということが大事なんだろう」と自ら否定。死ぬ間際には病院にいたと明かした。また、しきりに「熱い、熱い」と言い、死の直前に体が発熱していたことを示唆した。
続いて現れた、後継者の正恩氏の守護霊は、正日氏が「熱い」と言っていたことについて、「注射で発熱したんじゃないかな」と指摘。「そろそろ死んでくれないと、私の活躍の場がなくなる」と話し、自身の指示で正日氏に注射を打ち、死期を早めたことを告白した。
この霊人の話を、今回の研究に照らしてみると、「病院」とは、死の直前に搬送された「医療設備が整った別荘」を思わせる。また、正恩氏と電話で口論していたという証言からは、両氏の間に確執があったこともうかがえる。
北朝鮮指導部の内情は謎に包まれているが、漏れ伝わってくる実態が霊言の内容に近づいている現状は、すでに内部崩壊しつつあるその本質を浮かび上がらせていると言える。中国の後ろ盾を失う中、北朝鮮の今後の動向が注目される。(晴)
【公開霊言動画】
Web限定記事 「父を注射で殺した」独占スクープ——金正恩守護霊インタビューで真相語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3546
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮—終わりの始まり—』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=4
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 金正恩の本心直撃!』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=939
【関連記事】
2012年3月号記事 2012年3月号記事 2012年 北朝鮮を崩壊させよ (1)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3736
道州制や地域主権を改め、防災に堪える体制づくりを[HRPニュースファイル1219]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1906/
文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成
2014年の衆院選が自公政権の勝利に終わり、今後の経済政策の行方に人々の注目が集まっています。しかし、一点、今回の選挙で十分に議論されなかったテーマがありました。
それは、「道州制や地域主権で大規模な天変地異に対応できるのか」という問題です。
ちょうど、衆議院が解散された翌日には長野市と長野県小谷村、小川村などで震度6弱を記録した長野北部地震が起きました。（負傷者は41人、全半壊54棟）。
25日には阿蘇山の中岳で噴火も起きており、「また大きな災害が来るかもしれない」という漠然とした不安を少なからぬ国民が感じているのではないでしょうか。
◆東日本大震災後も「道州制」「地域主権」路線は変わっていない
与党の自民党、公明党だけでなく、野党である民主党、維新の会など、既存の政党は、「道州制」や「地域主権」などを掲げ、基本的には中央集権に否定的なスタンスを取っています。（そのほか、共産党、社民党は「国家解体」を目指している）
そして、「国家」を重視する次世代の党でも「中央集権型国家から地方分権型国家へ」という公約を掲げています。
2010年の参院選では「自民党、公明党、みんなの党などが、道州制実現を公約に掲げ」、2012年6月末には財界が「地域主権と道州制を推進する国民会議」を開催しましたが、今の日本は、「道州制の実現という方向で、主な政党や財界の足並みが揃いつつある」のです。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月）
◆災害時の対策を考えれば「中央集権＝悪」という考え方は危険
自公両党は2013年に「道州制への移行のための改革基本法案」を出しましたが、自民党内でも地方との調整がうまくいかず、成立しませんでした。
しかし、東日本大震災への対処は大打撃を受けた地方自治体だけではどうにもならず、中央政府の力がなければ震災復興もままなりません。
また、阪神大震災でも、知事が自衛隊の出動に否定的だったことが被害の拡大を招いた面がありました。
非常時には、中央政府のリーダーシップが人命を救えるか否かを大きく左右するので、「中央集権＝悪」という単純な論理は危険です。
◆道州制に反対する地方政界の声
そして、「道州制」については、内実を知る地方政界から反対の声も上がっています。
全国町村会は、「国（外交・防衛・司法）と地方の役割（内政全般）を切り分け、国の役割を極力限定すべき」とする「道州制」構想に対して、「国の役割と地方の役割は、明確に切り分けられず、相互作用の上に成り立っている」とし、「現実からかけ離れた空論」と批判しました。（全国町村会「道州制の何が問題か」2012年11月）
福井県知事・西川一誠氏は、道州制によって、「国の交渉力低下を招くため、経済交渉で不利になる」「道州制にしても自治体のサービスは住民に身近にならない」などと批判しています。（『中央公論2008年７月号』）
市町村から遠方にある道州政府が各地の行政をわがこととして理解するのは難しく、住民にとっては国と同じぐらい遠い政体になるからです。
「道州制にすれば地方の自由度が増し、中央政府の統制から解放され、各地域が発展する」というバラ色の未来図を描く方もいますが、これは十分に立証されていないので、現実に地方政治に携わる人々から、「机上の空論だ」という批判が出ているわけです。
◆防災政策を機能させるために
幸福実現党は、立党以来、一貫して、道州制に反対し、地方行政のための権限移譲は認めつつも、中央集権の必要性はなくならないことを訴えてきました。
非常事態に対応できる「国と地方の関係」がなければ、どのような防災政策を並べても空理空論で終わってしまいます。
幸福実現党は、「強固な防災インフラの整備」（堤防や津波避難タワーなど）、「建物の一層の耐震強化」「道路の拡幅などで震災に強い交通網を築く」「ヘリコプターなど空を使う交通網の整備」「震災時も停電しにくい電力網、中断されにくい通信網の構築」「災害備蓄の強化」などを掲げています。
政策的には他党と共通する要素もありますが、幸福実現党は、危機管理、安全保障という中央政府の役割を堅持しているので、他の政党以上に、筋の通った防災政策を打ち出しているのです。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com
衆院選後の安倍政権の課題とは? 憲法改正で緊張する米中関係とアジアの未来を拓け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8903
衆院選が終わり、安倍晋三首相は「経済最優先で取り組む」と意欲を見せています。
もちろん景気回復は急ぐべきですが、それと同じ、いやそれ以上に重要な課題があります。それが、防衛問題です。
米国が毎年出版している「米中経済・安全保障調査委員会」(USCC) の2014年度報告書が、11月下旬、米議会に提出されました。
611ページに及ぶ同報告書は米中の経済と安全保障関係について言及していますが、内容を読むと、アメリカが中国に対して非常に厳しい目を向けていることが分かります。
経済関係では、中国によるサイバー攻撃、通貨操作、知的財産の盗用などの問題を挙げています。
安全保障分野では、ここ1年の間に中国が、日本、ベトナム、フィリピンなどとの間に起こした領土問題やいさかいを取り上げています。
尖閣諸島の上空に防空識別圏を勝手に設定したこと、ベトナムの排他的経済圏の中に石油掘削プラットフォームを持ち込んだこと、フィリピンと係争中の領土に飛行場や軍事基地らしきものを建設していることなどを例として挙がっています。
中国軍の近代化にも言及し、東アジアの軍事バランスが、アメリカとその同盟国側から中国側へ傾斜し始めていると説明しています。同報告書は、2020年までに中国海軍が351隻の軍艦を展開するとし、米海軍を数で上回るというのです。
しかも、米海軍の中で東アジア地域に配備される軍艦の数は全体の内67隻です。
しかし、もっとも衝撃的なのは、「中国の核戦力が次の五年間で急速に拡大・近代化し、アメリカが日本に提供している核抑止力(核の傘)が弱体化すると思われる」と明記したことです。
同報告書は、中国が軍事的にも経済的にもアメリカと東アジアの同盟国との間を引き裂こうとしているとして、「米中の安全保障関係はゼロサムになろうとしている」「中国は、アメリカに同盟国を見捨てさせようとしている」「中国側のこの姿勢は今後も続くと思われる」と結論付けました。
ここ数年のUSCC報告書を見てみますと、年々中国に向ける視線が厳しくなっており、アメリカ首脳部も中国の脅威を感じ取っていることが伺えます。
中国の軍拡は、東アジアに対して急速に脅威となりつつあります。現在、アメリカは財政赤字などが膨らみ、軍事費の削減に迫られています。アメリカの抑止力が弱まるならば、その力の真空を埋めるために日本が努力しなければいけません。日本は早急に憲法9条改正を行って、防衛力の強化を図るべきです。(中)
【関連記事】
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757
2014年12月15日付本欄 世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8901
2014年12月9日付本欄 習近平氏「武力による解決に反対する」 甘い言葉と暗い道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8880
◆中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8906
耳目が集まっていた衆院選の裏で、南シナ海の対立が顕在化している。
フィリピンが昨年、中国と争う同海の領有権をめぐり、国際海洋法裁判所に提訴したことに対し、中国は先週、「裁判所に管轄権がない」という反論文書を発表した。この問題について、中国が詳細な見解を示した声明書を出したのは、初めてのことだ。
文書では、(1)領有権は、国際海洋法条約の範囲ではなく、領土主権に関わる問題、(2)中国は2006年、境界画定を含む同条約の仲裁手続きを受け入れないと宣言している、(3)提訴したフィリピンは、話し合いによる解決で合意していたとし、提訴はそれを反故にしている、などと記載。
国際海洋法裁判所がいかなる判断を下そうとも、それに従うことはないという意思を鮮明にさせた。
中国が領有権の根拠にしているのは、「九段線」の存在だ。「九段線」とは、国民党が1947年に、南シナ海の主権と領海の範囲を確立したことにはじまる。
その後に建国した中華人民共和国は、同党の主張を継承。53年、隣国のベトナムへの配慮から、一部を修正して現在に至る。
緑色の線が囲まれているのが「九段線」。Wikipediaより。
http://the-liberty.com/itemimg/imgmanager_base/8906_02.jpg
◎中国を利する領有権の曖昧さ
しかし問題なのは、中国政府がこれまで、「九段線」を正確な座標で示さず、曖昧な姿勢に出ていることだ。根拠が薄弱であるにもかかわらず、中国はしかるべき主張をしていると居直り、自国を利する“根拠"として機能させている。
アメリカの対応が非難のレベルに留まっていることを考えれば、この戦略は今のところ成功していると言える。もし、アメリカが強い態度に出ても、「領有権は当事国の問題」「内政不干渉」などと主張すれば、中国はアメリカの非を問うことができる。
この戦法は、尖閣諸島の領有権問題と似通っている。日中両政府が、同問題を一時棚上げにすることで合意したが、中国が1992年に、同諸島は自国領であるとする領海法を定め、合意を無視した。
冒頭の文書にあるように、南シナ海の領有権について「話し合いによる解決で合意」と主張する中国が、フィリピンに何をしていたか。
まずは昨年、提訴したフィリピンのアキノ大統領の訪中を、突然取り消す報復手段をとった。今年に入ってからは、南シナ海での人工島建設を急ぎ、近いうちに滑走路を完成させるなど、実効支配を強めている。話し合いに乗らないばかりか、周辺諸国を威圧する方針だけは一貫している。
一連の提訴劇は、尖閣諸島で対立する日本にとっても注視すべき問題だ。裁判所に提訴しても、らちが明かないことが判明した今、それ相応の軍事的な抑止力を高めなければならない。(山本慧)
【関連記事】
2014年12月9日付本欄 習近平氏「武力による解決に反対する」 甘い言葉と暗い道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8880
2014年11月6日付本欄 神風特攻隊を誇りに思うフィリピン人 自虐史観の下では愛国心は理解できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8691
2014年2月18日付本欄 米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求 中国の南シナ海領有権を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7384
2014年1月号記事 大東亜共栄圏の理想、21世紀の日本のビジョン - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6957
はだしのゲン」騒動を振り返る(後編)[HRPニュースファイル1218]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1904/
文／幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎
◆子どもに「誤った歴史観」を植え付ける
前篇で日本図書館協会が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った問題点を指摘しました。
さらに別の面から検証してみましょう。
この利用制限のもととなった陳情では「子どもに誤った歴史観を植え付ける」という点も理由として挙がっていました。
この「誤った歴史観」かどうかという判断は、本来なら非常に難しいのですが、今回の「はだしのゲン」に限って言えば、この判断は簡単です。なぜなら、同書籍中で、天皇陛下を「戦争犯罪者」であると断言するシーンがあるからです。
また、日本国憲法第99条においては、公務員が憲法を尊重、擁護する義務を負うと明確に規定されています。
この二つの条文を合わせて考えると、憲法を守るべき公務員たる公立小中学校の職員が「天皇は戦争犯罪者だ」などという、憲法１条の趣旨に明確に反することを主張している内容の「はだしのゲン」という書籍を公立の小中学校の図書館に置くことはできない、という結論が導かれます。
国家の最高規範たる憲法にその根拠があるのですから、自殺のマニュアル書であるとか、わいせつな書籍を排除する以上に、その理由は明確です。
◆「検閲」という批判にも当たらない
また、前編で述べた (３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言う、市教委の利用制限に対する批判も当たりません。
最高裁判所の判例によれば、検閲とは「行政権が主体となって、出版物等の表現物の内容を事前に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止すること」と定義されています。
皆様ご存じの通り「はだしのゲン」は発表から何十年も経過している書籍であるので「事前に審査し」の要件にまず当てはまりません。
また、利用制限自体、「公立の」「小中学校の図書館」に限定されたものであり、私立学校の図書館に置くことを制限するものではありません。また、普通の町立、私立、県立図書館でも閲覧でき、書店での購入も可能ですから「発表の禁止」にも当たらないことになります。
つまり、(３)「目立たない形の検閲である」という批判も、日本においては当たらないこととなります。
◆国益を考えた「歴史教育」を
協会の要望書の後の内容についても、以上の理由付けで反論が可能です。同要望書にある「学校図書館の自由な利用が歪む」という心配は杞憂です。また、憲法の趣旨に反する内容の書籍であるため「公の秩序」に反するという理由付けも可能です。
念のため繰り返しますが、私立学校や一般の書店、また、町立、市立、県立の図書館などでは置くことも閲覧することも自由であり、今回のような限定された形での利用制限に問題はないと考えます。
税金で運営されている公立の小中学校において「天皇は戦争犯罪者だ」などという書籍を読んで、反日的な歴史観をもった子供たちが育つというのは、笑えない冗談です。
私立学校ならば、どんな歴史観であっても教えることは自由だと思います。しかし、公立の義務教育においては、行政はもう少し、国益を考えて、歴史教育の内容決定において主体性を持つべきなのではないでしょうか。
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
ストレス、疲れ、病気に悩むあなたへ 潜在意識を使って、心と体をリフレッシュ
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8900&
衆院選が終わり、12月も早や半ば。来年の正月休みに向けて、"最後の気力"を振り絞る方は多いでしょう。今年、蓄積されたストレスをなんとか解消したい。そんな思いが出てきます。
実際、ストレスは、がんになる確率を高めるなど、心身の敵です。「ストレスの多い人は少ない人に比べて、がんになる率が20%ほど高く、がん発症後の死亡率は90%近くも高かった」という試算すらあります(本誌2009年2月号)。
ストレスは万病の元なのです。
「自分が好きじゃないから、病気になる」
では、ストレスをなくすには、どうすればいいのでしょうか。
そのヒントは、精神免疫神経学のカール・サイモントン博士が提唱した、潜在意識を利用する「サイモントン療法」にあります。
同氏は生前、日本で講演を行った際に「がんになる大きな要因は、自分でない人間になろうと努力すること、つまり、自分の本性から離れることだ」と指摘。参加者から、「なぜ人間は、わざわざそんな不幸な努力をするのですか」と聞かれると、「自分が好きでないからです。(中略)それまでの人生の中で、自分が好きでなくなるような原因を必ず形作ってきています」とし、がんと心は関係すると述べました。
その上で、がん患者に対して、自分の人生に喜びや深い充足感をもたらたすものを最低5つ、リストに書き込むことを勧めています。これにより、自分の本性を開放し、周りとも調和できるようになると言います。
「自分らしく生きよう」と決意した子宮がんの末期患者は全快に向かい、それを見た医者も驚いたという事例もあります。「心こそ健康にとって最も大切なもの」とするサイモントン療法は、一定の効果を上げています。
ある言葉を唱えるだけで、病気は治る
潜在意識を利用した自己暗示した治療を行ったのは、サイモントン博士だけではありません。今から100年以上前、自己暗示法を開発した人物がいました。その人物は、フランスの心理学者であるエミール・クーエ氏です。同氏は、自己暗示による心理療法により、ぜん息やリューマチなどの病気を次々に治していったのです。
その自己暗示法は、いたって簡単。毎日朝晩のベッド上で、次の言葉を20回唱えるだけです。
「私は毎日、あらゆる面で、ますますよくなっている」
「～しなければならない」「～するべき」などではなく、簡単な自己暗示をかければ、病気は減り、幸福感も満たされるようになるのです。
疲れていると思う方は、前向きな言葉を語りかけ、心身をリラックスさせましょう。心は、決して脳にあるのではなく、人間の魂の本質です。もっと詳しく知りたい方は、下の関連記事をチェックしてみてください。(山本慧)
【関連記事】
2009年10月号記事 潜在意識でからだを癒す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=939
2014年1月号記事 病気とカルマ - 心の力で病を癒した人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6968
2012年2月号記事 幸・不幸を分ける「心の法則」
