日本人の国民性と相性の悪い消費税[HRPニュースファイル1216]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1899/
文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税
この度の総選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わりました。
10％への消費増税を2017年4まで延期する事に異論はなく、今回の総選挙は事実上、安倍政権信任投票の色彩が濃く、国民の関心は薄く、投票率は戦後最低となりました。
安倍首相は、今回の総選挙をアベノミクス解散と銘打って臨み、この結果を経て、引き続きアベノミクスを推進していくと考えられます。
今回、消費増税を18ヶ月延期した事は、消費増税がアベノミクスのブレーキとなった事を自ら認めた事になります。
◆正しかった「増税反対」を訴えた少数派有識者
昨年8月、5％から8％への消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された60人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。
ほとんどの有識者が財務省の意向通り増税すべきとした中で、筑波大学宍戸駿太郎名誉教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏等、一部の少数派が明確に増税に反対しました。
宍戸駿太郎名誉教授は、点検会合参加直後に出演したインターネット情報番組『ザ・ファクト』「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」（http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)において、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能 となる」と消費増税がアベノミクスを台無しにすることを明確に警告しておられました。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏も、昨年夏の「集中点検会合」の席上、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の 実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示していました。
しかし、少数意見は掻き消され、財務省の筋書き通り、本年４月、消費税は8％に増税されました。
◆増税ありきの財務官僚
先月も、来年10月から消費税を8％から10％に増税することの是非を問う政府主催の点検会合が５度にわたって開催されました。
当初、財務官僚主導で選定された会合メンバーの原案からは、昨年夏の点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていました。つまり正しい見通しを述べた有識者が外されたということです。
メンバーの構成の不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽スタッフに命じましたが、時すでに遅く、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だったと伝えられています。
会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしという意見でした。（首相もあきれた御用学者・エコノミストのウソ論法：田村秀男）
このような経緯から、今回の勝利は、安倍首相にとっては、あくまで増税を画策する財務省に対し、増税延期を認めさせる最大の説得材料となりました。
◆倹約・節約を美徳とする日本人と消費税
しかしながら、2017.4には、景気判断条項は付さず、確実に10％に増税するという「増税宣言」は、今後の日本経済に重い足かせとなります。この安倍首相の折衷主義、不徹底が、真なるデフレ脱却を困難とするでしょう。
安倍首相が増税延期を決断した根拠ともなった、本年7-9月期のマイナス1.6％成長は、民間エコノミストの誰もが予想しなかった悪い数値とマスコミ報道されましたが、増税反対を訴えていた有識者の存在を無視した一方的な報道です。
幸福実現党大川隆法総裁も、当初より消費増税により、マイナス成長になると断言しておられました。
また、先月23日に開催された法話「幸福を実現させる成長戦略」においては、「消費税は日本人の国民性になじまない」と説かれました。
増税する度に、不景気となる消費税は、そもそも日本人の国民性と相性が悪いという見解です。
増税されると、財布の紐を締める、倹約、節約に走るという国民性は、一人一人の経済行為としては合理的であり、美徳なのですが、これが日本人というマスの行為となると、消費不況を引き起こすことになります。
政府は、税収を増やす方法は、増税か、歳出削減が、二つしかないといいます。幸福実現党は、経済成長による税収増を選択すべきと考えます。
2017年4の10％への増税宣言が、経済成長のブレーキとなります。引き続き、減税による経済成長政策を発信し、国政に影響を与えてまいりたいと思います。
この度、幸福実現党に尊い一票を託して頂いた有権者の皆様に厚く御礼申し上げると共に、ご期待に応えるべく研鑽を重ねてまいります。引き続きのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。
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世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8901
前回は、中東の核開発状況を紹介したが、今回はアジアの核政策について見てみたい。
米誌ナショナル・インタレストで、MITのハービー・サポルスキー氏とエール大学のクリスティーン・リー氏が、アジアの核戦略について言及した。
記事は、オーストラリア、日本、韓国など、アメリカの同盟国が核兵器を所持すべきだと指摘している。その理由を説明するにあたり、両者は中国を引き合いに出し、同国が東アジアの安全保障にとって脅威だと認識していることがうかがえる。
アジアの国々は、アメリカの核の傘の下で守られている。しかし、アジアの同盟国が核攻撃を受けた場合、アメリカは自国の都市が核攻撃の対象になることを承知の上で反撃しなければいけない。これは、ロサンゼルスを東京と、ワシントンをキャンベラと、そしてシアトルをソウルと交換するのと等しく、実際に事が起きたとき、アメリカがこの交換条件を飲むと考えるのは甘い見通しだと両氏は指摘する。
この「核の傘」政策には、アメリカが自国と同盟国の安全を天秤にかけるという不確定要素があり、この要素が中国の台頭に伴い、アジアを不安定にする可能性があるという。
そのような不確定要素を消し去るために、オーストラリアや日本は核兵器を所持すべきだという。両国とも自分たちを守るためならば核兵器を使用するはずだとし、米ソ冷戦が、核兵器の破壊力ゆえ、戦争に発展せずにすんだように、アジアでも相互確証破壊の論理は通用すると結論付けた。
アメリカは今、イランと核開発問題で揉めているが、これは中東の核開発競争を防ぐ意図もある。しかし、両氏は、アジアの核政策が中東の核不拡散政策と同じである必要はないという。イランやサウジアラビアと違い、オーストラリアや日本は安定した民主国家であり、核兵器の管理も充分にでき、核がテロリストの手に渡る可能性もないとした。
このように、中東とアジアの核政策を比べてみると、核不拡散の議論の根底には、国の「信頼性」「民主制度」「安定性」などが判断の基準のひとつとなっていることが分かる。
政治に、国民の信任や民主的な手続きを必要としないイランやサウジアラビアと、それらを制度として持っている日本やオーストラリアでは、核兵器の議論ひとつとっても、やはり信頼度が違う。
日本の周辺で核兵器を持っている中国と北朝鮮は、いずれも「信頼性」「民主制度」「安定性」とは無縁の政治制度を持っている。たとえ核兵器を持たなかったとしても、日本はこれらの国々が地域の脅威とならないように、防衛能力の向上と安全保障政策の強化を図るべきである。(中)
【関連記事】
2014年8月9日付本欄 長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8259
2014年8月6日付本欄 核兵器を二度と使わせないための「集団的自衛権」 広島・平和記念式典
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8244
2014年5月号記事 識者インタビュー - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7561
憲法改正は実現するか 自民大勝によるアベノミクス信任の危険性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8902
2014年の衆院選は、自民党と連立を組む公明党が併せて3分の2議席以上を獲得し、自民党の圧勝に終わった。安倍晋三首相はこれを政府、特にアベノミクスへの信任とし、15日の記者会見では「経済最優先で政権運営する」方針を示した。
経済政策の他に、3分の2以上の議席を獲得したことで注目されているのが憲法改正だ。15日付朝日新聞はコラム記事の中で、「勝利すなわち白紙委任ではないことを、お忘れなく願いたい」と早々にクギを刺している。
「大義なき解散」などと批判された今回の衆院選だったが、日本が置かれた国際情勢を見る限り、憲法改正の道筋が見えつつあること自体は歓迎したい。
中国の覇権主義は、アジア諸国の脅威であることが一層明白になりつつある。さらに、小笠原諸島周辺でのサンゴ密猟など、日本の国防体制の隙を嘲笑うかのような挑発行為がくり返されている。
香港デモで露呈した一党独裁主義の本質を見れば、中国の軍事的脅威が後退する気配など微塵も感じられない。
政府は今年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、煩雑な条件が多く、十分な体制とは言いかねる。
今回の選挙でも、沖縄では自民党候補が小選挙区で全員敗北するなどしており、反米軍基地運動が活発化すれば、フィリピンのように米軍が撤退するかもしれない。
憲法改正による国防強化は、緊急の課題なのだ。
幸福実現党は2009年の立党以来、集団的自衛権の行使容認や憲法改正、普天間基地移設などの必要性を一貫して訴えてきた。
その姿勢は国民にも伝わり、今回は同党の議席獲得には至らなかったものの、全国の比例票は昨年の参院選と比べて6.8万票増加した。
そもそも、金融緩和や財政出動、規制緩和などを掲げるアベノミクスの中身は、幸福実現党が立党以来、主張し続けてきた政策だった。
しかし、「消費増税は日本経済を破壊する」として警鐘を鳴らしてきた点は、決定的に異なる。同党の政策を真似し切れなかった安倍首相は、「2017年4月には10%に増税する」と公約している。
これは、日本経済をさらなる苦境に追い込み、国民の信任を完全に失いかねない判断であることを改めて指摘しておきたい。
経済の破綻は、国際的な日本の立場を危うくし、外交・国防面でも極めてマイナスになる。幸福実現党が主張する消費減税の必要性に早く気づくべきだ。
【関連記事】
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8757
Web限定記事 幸福の科学の霊言に、公明党の山口那津男代表の守護霊が登場! 幸福実現党にまさかの集票アドバイス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6445
アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?(2014年12月1日付本欄)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8838
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877
「はだしのゲン」騒動を振り返る(前篇)[HRPニュースファイル1217]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1902/
文／幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎
少々古い話題で恐縮なのですが、私の地元の島根県松江市の話題でもあるという点、および、ある程度時間が経過した方が冷静な考察に役立つ、という２点の理由から、今回はこの話題について私の思うところを述べさせていただきたいと思います。
◆「はだしのゲン」閲覧制限問題
この「はだしのゲン」閲覧制限問題は、松江市教育委員会(以下、市教委と表記)が、同書籍の 利用制限を市立小中学校に求め、それに対して日本図書館協会(以下、協会と表記)が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った、というものです。
この問題について、当時の反応は大きく分けて二つありました。一つは「反日的な漫画なのだから、利用制限は当然だ」という意見、もう一つは「表現の自由や知る権利の侵害となるので、利用制限は不当だ」という意見です。
結局、利用制限は撤回されたので、市教委は後者の意見を採用した、ということになります。
◆日本図書館協会の要望書の疑問点
私も、協会の要望書を読んでみました。すると、疑問点が複数出てきたのです。
まず、同要望書は(１)「図書館の自由に関する宣言」から「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」と明記されている点を挙げていました。
また、(２)国際図書館連盟の取り決めであるとして「 図書館はすべて利用者に資料と施設の平等なアクセスを保障しなければならず、年齢等の理由による差別があってはならない 」という点を挙げています。
さらに(３)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言い、市教委の利用制限を厳しく批判しています。
要望書の内容はまだ続きますが、ひとまず、以上の(１)〜(３)について論じようと思います。この時点ですでに、協会と市教委の間の認識のずれが生じてしまっているからです。
◆公立学校の図書館が本の選定に慎重になるのは当然
その「ずれ」とは、協会が「公立の小中学校の図書館の特殊性を無視している」という点です。
例えば、学校の図書館ではない、県立図書館とか、市立、町立の図書館の場合、利用者はすべての住民となり、子供からお年寄りまで、色々な方が本を読む場所となります。
それに対して、小中学校の図書館の場合、利用者のほぼ100%が、その学校に通っている児童になります。
小学生や中学生は、一般に成長の途上にあり、受け取る情報に対する批判能力が十分育っているとは言えない面があります。
そういう理由から、過度に政治的な書籍であるとか、過酷な描写がなされている書籍であるとか、危険な化学薬品の製法であるとか、そういった書籍を置くべきではない、という考慮が、普通の図書館よりも大きく働く、という特殊性があります。
普通の図書館と違って、(私立ではなく)公立の小中学校の図書館に本を置くということは「小中学校に通う児童生徒がその本を読むことを行政が推奨する」いう意味合いが含まれるのです。
だから、公立学校の図書館が置くべき本の選定に慎重になるのは当然です。この点、上で述べた(１)や(２)とは事情が異なります。
大人が読んで大丈夫な本でも、それをそのまま児童生徒に読ませるわけにはいかない場合もあるわけです。
また、最高裁判所の判例においても「義務教育においては、国は必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権利を有する(旭川学テ事件判決)」とあり、このことからも、教育委員会が公立の小中学校に置くべき本をある程度決定できるということが根拠付けられます。
市教委は「過激な描写が子どもの発達上悪影響である」という理由により利用制限を行っています。この理由付けも妥当だと私は思います。
後編では、さらに別の角度から検証を加えて参ります。
(つづく)
【衆院選】歴史問題でぶれる安倍自民党、ぶれない釈党首率いる幸福実現党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8848
今回の衆院選の争点として、日本の名誉に関わる歴史問題は避けては通れません。本欄では、中韓の反日プロパガンダの道具にされている、慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野・村山談話」の現状について見ていきます。
安倍晋三首相は今年3月の参院予算委員会で、河野談話を見直すことは考えていないと明言。先月の習近平国家主席との会談でも、「安倍内閣は歴代内閣の歴史問題を引き継いでいる」と述べました。
(1)際立つ安倍首相の気概のなさ
しかし、安倍首相は2012年12月の衆院選を迎えるにあたり、河野談話の見直しを検討していたはずです。中韓に配慮し、歴史の真実を発信できず、終戦記念日には靖国参拝を見送った安倍首相は政治家としての気概がないと言わざるをえません。一方、その裏では中韓による反日運動は着々と進行しています。
(2)石原信雄元副官房長官が裏付け調査をしなかったと発言
そもそも河野・村山談話には客観性を示す事実がありません。河野談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏も、2月に開かれた衆院予算委員会の証言で、慰安婦の強制連行について裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。
(3)朝日新聞が慰安婦報道の誤りを一部認めた
また朝日新聞は8月、これまでの慰安婦報道に関する検証記事を掲載。韓国の済州島で慰安婦の強制連行があったと指摘した吉田証言の誤りや挺身隊を慰安婦と混同したことなどを認めました。
(4)アメリカ政府の調査で奴隷化の証拠見つからず
さらに、アメリカ政府が8年にわたって実施した日本とドイツの戦争犯罪に関する大規模調査では、日本の戦争犯罪に関する文書は14万2千ページなのにもかかわらず、慰安婦が組織的に奴隷化されたことを裏付ける文書は見つかりませんでした。(11月27日付産経新聞)。
これらの事実から、慰安婦の強制連行がなかったことは火を見るより明らかです。
(5)正しい歴史認識の必要性を訴えて続けてきた幸福実現党
安倍首相と対照的に、正しい歴史認識の必要性を訴え続けてきたのが、幸福実現党です。同党は河野談話、村山談話の白紙撤回を主張しています。
幸福実現党は、昨年来「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開し、今年4月には13万筆超の署名を内閣府に提出しました。また今年7月には、中国が行った「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産の登録申請に対し、抗議デモを開催しました。
自虐史観による教育では、日本は侵略国家で悪い国だと教えられていますが、日本が欧米諸国と戦った結果、アジア諸国が植民地支配から解放されたのが歴史の真実です。こういった正しい歴史教育が行われないと、国を発展させるために努力しようとする人がいなくなってしまいます。
来年戦後70年を迎え、歴史問題は激しさを増すでしょう。これを機に、日本は歴史の「ウソ」を払拭し、先人に着せられた汚名を晴らし、日本の名誉を回復しなければなりません。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2013年8月号記事 2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6228
2014年11月号記事 朝日新聞社長が謝罪 「慰安婦」が崩れ始めた背景にある大川総裁の霊言 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8460
2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314
2014年の「今年の漢字」に「税」 自由を奪われた国民の「意思表示」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8891
日本漢字能力検定協会が主催する、毎年恒例の「今年の漢字」が12日、京都市の清水寺で発表され、「税」が選ばれた。今年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられたこと、10%への再引き上げが議論されたことなどが主な理由とされる。
応募期間となった11月1日から12月5日は、7-9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表され、安倍晋三首相が増税先送りを判断、衆院解散に踏み切った時期と重なる。
4-6月期の年率マイナス7.3%の落ち込みに加え、続く7-9月期も同1.9%とマイナス成長を記録したことが、国民にとっていかに衝撃的だったかを物語っている。
増税による買い控えは消費の低迷を招き、企業投資や公共投資を大幅に減少させてしまった。経済の回復を見込んだ民間エコノミストの予測は次々と外れており、統計学を駆使する理論経済学の「科学的実証性」が揺らいでいることは、もはや誰も否定できない状況になりつつある。
この「税」という漢字を選ぶにあたり、「今年一年、この漢字が表すように良い年だった」という積極的な思いの人はほとんどいなかったのではないか。やはり、増税後の景気低迷に苦しむ国民の何らかの「意思表示」と捉えるべきだろう。
ここで、「税」という漢字の成り立ちを考えてみたい。左側の部首にあたる「禾(のぎへん)」は稲などの作物を表し、右側の旁(つくり)にあたる「兌」は衣服を脱がすことを意味する。
つまり、「禾」と「兌」が合わさって、「お上が作物を抜き取る」という意味になるわけだ。
税金によって国民の「自由」を奪うことは、ときに戦争や民衆の反乱につながる。18世紀のアメリカ独立戦争の元になった「ボストン茶会事件」は、イギリス本国から輸入する紅茶に重い関税がかかり、北米大陸の移民たちが紅茶を自由に飲めなくなったことが発端だった
また日本でも、日露戦争中の重税のために戦後、民衆が官邸や新聞社を襲う「日比谷焼打ち事件」が起きている。
本来なら国民は、こうした増税に対し、自由を奪われる危機感から反発するのが普通だ。だが今、財務省やマスコミによる「社会保障のためには増税やむなし」という洗脳が、見事にこの正常なリアクションを起こさせないようにしている。
増税しても、本当に社会保障のために使われるかは定かではない。それどころか政府の借金返済に使われることは十分にありえるし、近年では、震災復興予算の流用や「消えた年金」問題が発生するなど、政治家による税金の使い方への過度な信用は禁物だ。
実際、消費税導入以後、政府のトータルの税収は下がり続けている。消費増税は財政再建の面から見てむしろ逆効果になることを、政府は国民に説明などしていない。
「税と社会保障の一体改革」を冠した増税議論に対し、国民は何も言えないでいる。だがそろそろ、「強制的に巻き上げる」という「税」の本質と、「福祉目的」を隠れ蓑にした政府・マスコミによる洗脳に一刻も早く気づき、そうした改革は幻想だと見抜かねばならない。
と同時に、政治家は「税金ありき」の国家運営を改め、国家ビジョンと民間の活力によって元手を少しずつ大きくしていくという資本主義の原点に立ち返るべきだ。(翼)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
幸福の科学出版 『「未来創造学」入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1050
【関連記事】
2014年12月11日付本欄 年金のために消費増税が不可欠って本当? 【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8885
2014年12月9日付本欄 国の借金1100兆円? 財務省が広める「財政破綻のウソ」【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8878
習近平主席「南京大虐殺の否定は歴史が許さない」 新政権は河野・村山談話を撤回せよ 【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8895&
習近平・中国国家主席は、旧日本軍が南京攻略から77年を迎えた13日、南京市の「南京大虐殺記念館」で行われた追悼式典に参加。「いかなる人が南京大虐殺の事実を否定しようとしても、歴史が許さない。30万人の殉難者の亡霊が許さない」と語った。
日中戦争のさなか、旧日本軍が民間人30万人を殺害したという「南京大虐殺」は、戦後のつくり話であることが歴史家の研究などで明らかになっているが、習氏は事あるごとに「虐殺」を口にし、国際社会に「日本悪玉史観」を広げようとしている。
尖閣諸島や沖縄を「中国領」と主張し始めている中国は、来年の戦後70年という節目に改めて日本にレッテルを貼ることで、近い将来、「日本侵略」を容易にする布石を着々と打っているわけだ。
アメリカでは11月、カリフォルニア州ロサンゼルス市の公立高校で使用されている米大手教育出版会社「マグロウヒル」が出版する世界史の教科書に、「重大な事実誤認がある」として、日本の外務省が同社に対し、ニューヨーク総領事館を通じて訂正を要求した。
問題なのは第2次世界大戦を扱った部分で、いわゆる従軍慰安婦について「日本軍は14～20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などの表現があることだ。
この他、日本海について、韓国側が主張する「東海」という呼称を併記した地図も掲載されているという。
アメリカ国内に事実と異なる歴史観が広まることで日本人に対する間違ったイメージができあがってしまえば、同盟関係にも亀裂が入りかねず、外務省が訂正を求めるのは当然だ。
この問題は、複数の海外メディアでも報じられたが、その後、中国語版の「ボイス・オブ・アメリカ」は、マグロウヒル社が「訂正を行わない」との声明を出したことを伝えている。執筆した学者の記述を支持するのだという。記事は、日本政府が慰安婦の強制性を認めた「河野談話」にも言及した。
海外では、「河野談話」の存在が、慰安婦の強制連行を示す証拠の一つとして扱われている。この談話は、1993年、当時の河野洋平・官房長官は慰安婦問題について、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」などとするものだ。
だが今年6月には、この談話の作成過程の検証の結果、事実上の日韓政府の合作であり、強制性を証言した元慰安婦たちの発言の裏取り調査もない、ずさんなものだったことが政府の調査で確認された。日本国内では、それ以前からもさまざまな指摘があり、この談話の白紙撤回を求める声も多い。
安倍政権は一時期、談話の見直しを示唆したが、内外の批判を受けて踏襲。外国政府やメディアは、慰安婦問題で日本を攻撃する際、必ずと言っていいほど、「河野談話で日本政府が認めている」などと指摘する。
14日投開票の衆院選では、争点として歴史問題は注目されてこなかったが、日本人が正しい歴史観を取り戻し、中韓のプロパガンダをはね返さなければいけない。新しい政権の下では、自虐史観を象徴する河野・村山談話を白紙撤回し、日本の誇りを取り戻すための新しい首相談話を出すべきである。(居)
【衆院選】「入れる党がない」人のための政策比較
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8825
衆院選における各党の公約が出揃った。主な政策を比較していきたい。
まず、今回の解散の大きなきっかけになった消費増税に関して、自民党は、「10%への引き上げを2017年4月に先延ばし」とし、消費税は全額社会保障の財源とすることを目指す。民主党は、消費税率の引き上げを延期するというが、時期については明言を避けた。
過去2回の消費増税の失敗を踏まえ、幸福実現党は、消費税を8%から5%に減税することを目指す。
消費増税に反対し、経済成長を促して税収増を実現し、財政を黒字化させるという姿勢は、09年の立党時から一貫している。
消費増税については、共産党が「『先送り』実施ではなく、きっぱり中止を」、社民党も「消費税再増税の撤回/5%へ引き下げ」を公約とした。
ただし大きく異なる点は、幸福実現党が法人税や相続税も引き下げることと違い、共産・社民は高所得者や大企業・富裕層の課税を強化することだ。結果的には、豊かな国民から取り上げたお金をばら撒く、という社会主義的な政策である。
国防について、自民党は集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をもとに、安全保障体制を速やかに整備するとした。一方、民主党は集団的自衛権の行使容認は反対する。
幸福実現党は、憲法9条改正、憲法解釈の変更を目指し、より一層の国防体制の強化を進める。11月には、中国がフィリピンの南沙諸島に新たな人工島を建設していることが確認されており、アジアの安全を脅かしている。
日本としては、アジアの安全を維持するためにも国防強化が不可欠だ。
教育政策について、自民党は、小学校での英語教育の早期化、高校の日本史必修化を目指す。民主党は、現行40人学級を、35人とすることを目指し、所得にかかわらず高校無償化を目指す。
幸福実現党は、教育へのばら撒きではなく、生徒の学力を向上させられる公立学校の実現、そして未来の人材を生み出していくためにも、学校設立の自由化を進める。
消費増税により、アベノミクスが失敗しているのは明らかだ。増税を先延ばししても、今のままでは経済成長は望めない。まず必要な政策とは、減税により経済活動を活性化させることだと言えるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348
幸福実現党刊 『命を懸ける 幸福を実現する政治』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
【関連記事】
2014年11月27日付本欄 【衆院選・消費税】ノーベル経済学者ポール・クルーグマンが消費増税は間違いと指摘
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8822
2014年11月26日付本欄【衆院選・アベノミクス】アベノミクス失敗の原因とは!? 経済成長のキーワードは「自由」「民間の力を引き出す」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8813
【衆院選】増税したい財務省をコントロールできる政党はどこ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8869
安倍晋三首相は、財政再建のために、2017年4月に消費税を10%に上げると宣言しました。本欄ではすでに、消費税の税率を上げても景気が悪くなるため、政府のトータルの税収は下がってしまうことを指摘しています。
これは、財務省ならば当然、分かっていることです。しかし、「社会保障のためには増税は仕方がない」と、政治家に言わせているのは財務省だといいます。なぜでしょうか。
政治家は、自分に投票してくれる地元の有権者の陳情を受けると、地元に橋や道路、建物などを造ったり、あるいは、制度を改革しようとします。そのときには予算が必要になりますが、この予算を承認するかどうかは、最終的に財務省が決めます。だから、政治家は基本的に、財務省に頭が上がりません。
財務省も自らの権限を増やして、政治家をもっとコントロールするために、新しい税金をつくったり税率を上げることで財源を増やし、「大きな政府」をつくりたがるのです。
自民党の側も、長年にわたって政権を担う中で、特定の業界に有利な規制をつくったり、公共事業を増やすことで、さまざまな業界と癒着しながら票とカネを集めてきました。財務省に予算を降ろしてもらい、族議員が各業界にバラマキをしてきたのです。この古い体質を変えられなかったため、アベノミクスの第3の矢である「規制緩和」は上手くいかなかったのです。
一方、幸福実現党には、しがらみがなく、既得権益もありません。利権で動かない誠実な政党です。また、過去のマニフェストの内容も一貫しているように、宗教政党だから国民に嘘をつきません。そして、財務省の間違いを見抜く知恵があります。
前述したように、幸福実現党は、消費増税すればトータルの税収が下がることを見抜いて、財務省を批判してきました。
また、「財政再建が必要だ」という声に対して、「日本は世界最大の貯蓄国で、国債は国内で買われている」ことを指摘し、ギリシャのように財政破綻したりしないと説明してきました。実は、2002年にアメリカの格付け会社が日本国債の格付けを下げた時、財務省は全く同じ論理を使って反論しました。財務省は、本当は日本が財政破綻などしないことを理解しているのです。
さらに、幸福実現党は、増税に頼らずに国の財源を増やすアイデアを沢山持っています。例えば、航空・宇宙産業やロボット産業、防衛産業などの育成や、リニアモーターカーをはじめとする先進インフラの整備による交通革命を提言しています。国の経済規模が大きくなれば、自然と税収は増えます。
つまり、「増税したい」財務省に対抗できるのは、幸福実現党なのです。
【関連記事】
2014年12月1日付本欄 「増税やむなし」を打ち砕く5の数字(ゴロ合わせつき)
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2014年8月7日付本欄 経済成長は個人や企業がつくる 財政再建派の「天動説」を示す数字とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8247
幸福実現党が訴える消費減税で社会保障の財源は大丈夫? 税収アップの鍵は「経済成長」【衆院選】比例は幸福実現党にお願いします。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8873
幸福実現党が訴える消費減税で社会保障の財源は大丈夫? 税収アップの鍵は「経済成長」【衆院選】
2014.12.08
「社会保障の財源確保のために、消費増税は避けては通れません!」
衆院選のまっただ中、街頭演説などでこのような主張を耳にすることも多いのではないでしょうか。
幸福実現党が消費減税を主張すると、「消費増税は確かに困るけど、社会保障の財源のために仕方ない。幸福実現党は財源をどうするの?」という質問をよく受けます。
しかし、消費増税を行ったところで、景気後退により他の税収が減り、トータルの税収は増えないことは本欄で再三指摘してきた通りです。その他、社会保障をどう成り立たせていくのかについて考えてみましょう。
社会保障は消費増税では成り立たない
まずは消費増税では社会保障制度は維持できないという事実に目を向ける必要があります。
2013年時点での社会保障給付費は約110兆円で、そのうち保険料でまかなわれているのは6割程度です。残りの4割を賄うために、国民の税金などが投入されています。さらにこの社会保障給付費は年々増えています。一方で、現役世代は減っているため、保険料収入は減る一方です。
そういった厳しい現状もあってか、早稲田大学の原田泰教授は、消費増税で社会保障費をすべて賄おうとしたら、2060年までに税率を70%まで上げる必要があるという試算を出しています。
ほとんどの政党は消費税率を10%にすることに賛成していますが、10%にしたところで再び財源が足りないと訴え、更なる税率アップを目指すことは目に見えています。
「生涯現役社会」が社会保障問題を解決する鍵
社会保障の問題を解決するには、健康な人がなるべく長く働ける社会の制度・仕組みづくりが鍵となってきます。
幸福実現党は以前から、75歳ぐらいまで現役で働ける社会の構築を提言してきました。
徳島県上勝町にある、料理の引き立てなどに使われる葉っぱや花(つまもの)を提供する「いろどり」という会社では、地元に住む多くの高齢者が生きがいを持って働いています。中には年収1000万円を稼ぐ人もおり、年金をもらうどころか、逆に税金を納めています。
生涯現役と聞くと、「死ぬまで働くのか」「お年寄りを酷使するな」という否定的な意見もあるかと思います。しかし、働くことで社会のお役に立てることは喜びや幸福につながります。それによって健康が保たれ、社会保障費の減少にもつながるということは見逃せない事実です。
もちろん働けないほど重度の病気や怪我に苦しんでいる人たちに対して、国や自治体によるセーフティーネットは必要でしょう。
税収を増やす唯一の方法は経済成長
その上で、税収を増やすにはどうすればよいのでしょうか。そのためにはGDPを拡大するしか方法はありません。税収を増やす唯一の手段は経済成長なのです。そのために政府がやるべきことは、将来の冨を生む未来産業の育成と人口を増やすための施策を推し進めることです。
開業前、「ピラミッド、万里の長城、戦艦大和に次ぐ、無用の長物」と罵られていた新幹線は、1964年の開業後、年間で2500億円の経済効果をもたらしました。リニア新幹線が2027年に東京―名古屋間で開業予定ですが、新幹線の事例を考えると大きな経済効果が期待できます。
また、人口が右肩上がりならば現状の社会保障制度も維持できます。賛否両論ありますが、少子高齢化が進む現状を考えるならば、一定レベルの語学力があり、日本の文化を理解できるなどといった条件を満たした外国人移民の受け入れも真剣に検討すべきです。各国の優秀な人材な技術者、企業家が集まれば、日本に第二のシリコンバレーが生まれ、アメリカに代わる世界経済のけん引役となる可能性も出てくるでしょう。
このような政府の努力や知恵、工夫によって、本当に困っている人を救う「社会保障」の財源は確保できるのです。(冨)
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2014年12月1日付本欄 「増税やむなし」を打ち砕く5の数字(ゴロ合わせつき)
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2014年7月号記事 消費増税に打ち克つためには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7900
2014年4月7日付本欄 検証! 消費税増税で社会保障は充実するのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7652
2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890
2010年11月号記事 「新時代への夢」第1回 宇宙開発編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=103
2008年7月号記事 求む!外国人(1)
比例は幸福実現党にお願いします。
そもそも本当に、まるごと国から面倒を見てもらわなければ、私たち人間は、生存できないのでしょうか。
この問いに答えるためには、人間とは何のために生まれてきたのか？という人生の目的と使命に答えなければなりません。
幸福実現党は、宗教政党として人生の目的と使命を踏まえ、政策を紡ぎ出しています。
自由の大国こそ、日本のあるべき姿です。自由が保障された国では、正しい宗教も繁栄し、指導者の徳が高まり、国民の幸福感も一層高まります。
大きな政府、重税国家は、社会主義、共産主義の体制に近づき、唯物論が蔓延り、指導者の徳が無くなり、正しい宗教が弾圧され、国民の命がないがしろにされます。
今回の選挙は、日本が自由の大国へ向かうのか、貧しい配給制の社会主義国家に向かうのか、その岐路に立つ、それほど重大な局面にあるのだと考えます。
[HRPニュースファイル1203]http://hrp-newsfile.jp/2014/1865/ より抜粋
【2014衆議院選挙】
減税政策で経済成長を。
比例は「幸福実現党」！
■共産党に騙されてはいけない。行き着く先は貧困・抑圧社会だ。
http://hrp-newsfile.jp/2014/1897/
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
◆危険な兆候
共産党は公示前の8議席から大幅に議席を増やし15〜19議席をうかがい倍増する見込みのようです。（12月11日朝日新聞）富の再分配の思想を奉じた共産党は、いまでは弱者の味方のように思われています。
しかし騙されてはなりません。かつての社会主義国家においてどれだけの貧困・抑圧・虐殺が起きたか忘れてはなりません。
◆格差・貧困の問題は相対的な問題であって絶対的でない
富の再分配の思想の根源には「格差は悪である」という考えが潜んでいます。
最近「21世紀の資本」という本を書いたフランス人の経済学者ピケティは、第二次世界大戦後に世界は破壊され一旦リセットされた格差は、現代の日本を含む先進諸国において再び拡大し続け19世紀の状態に近づきつつあると格差問題を煽っています。
しかし問題の本質は「格差があるかどうか」ではなく「個人としての生活が豊かになったかどうか」です。それまで100点満点で10点しか取れなかった双子の兄弟が、兄は少し頑張って20点取った。弟は頑張って90点取った。確かに格差は拡大しています。
でも伸び率は違いますが共に成長しています。あくまで格差は相対的な問題であって絶対的な問題ではないのです。
◆格差よりも文明の進歩が大切だ
個人がどれだけ豊かになったかを示す絶対的な指標として、平均寿命や乳幼児死亡率などがあります。
ピケティが現代において19世紀の格差の状態に近づいていると言ってもこれら絶対的な数字を見れば確実に社会は前進していることがわかります。
また、ブータンが幸福ナンバーワンと言われていますが、ブータンで出産したいと言う女性がどれだけいるでしょうか？
2012年のWTO発表によると2010年のブータンの新生児死亡率は26人/1000人、乳児死亡率は44/1000、死産率は22/1000となっています。因みに日本ではそれぞれ1/1000、2/1000、3/1000です。
ブータンは近代医療を文明国から輸入してここまで改善しましたが、まだ日本と比べると、その低さが分かるでしょう。
このように文明が進歩することによって確実に貧困は解決されてきています。一方、相対的な格差を縮めたら等しく貧しくなり、みんな死んでしまったということもあり得るのです。
◆資本の集中が富を生む
格差論の代表的なものが「大企業VS.中小企業＆労働者」の構図です。
共産党は富裕税の創設、大企業への課税強化を謳っています。そして大企業の内部留保を吐き出させ、賃金上昇に使うなども提案しています。
共産党のマニュフェストには「285兆円まで積みあがった大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます」とあります。
そして、派遣労働の厳しい制限、非正規社員と正社員の不当な格差是正、サービス残業の根絶などによって労働者に内部留保を還元するのです。
しかし企業の内部留保に手を付ける政策ほど文明を後退させる政策はないでしょう。
◆内部留保は現金そのものではない
そもそも内部留保は現金として存在しているわけではありません。企業からすれば内部留保とは資金調達一つの手段でしかないのです。
企業は、「他人にお金を借りる」（負債）か、株式を発行するか、自分の稼いだお金（内部留保）を使うかして資金調達し、研究開発したり、工場を作ったり、商品を作ったり事業を行ないます。
貸借対照表を見ればすぐに分かりますが、内部留保のお金は、確かに一部は現金でいざというときに取っておきますが、それ以外は何らかの資産（工場、機械など）に変わっていることが多いのです。
当然、事業が失敗した際にリスクは高いのは他人からお金を借りる場合です。自分でお金を出した場合は自分しか困りませんが負債の場合はそうはいきません。
1998年度から2008年にかけて企業の負債は12.6％減少しており、金額は133兆円に上ります。
一方、同期間における株や自己資本である純資産の増加は91.2％であり増加額において232.5兆円です。（岩瀬・佐藤2014）これは企業が不景気からの防衛のため、資金調達を負債から内部留保に変えてきたことを示しています。
つまり、内部留保に手をつけると言うことは企業が潰れやすくなる、研究開発がおろそかになるということです。これは文明の発展を止めてしまいます。
◆企業は全体主義の防波堤
もし大企業が全て潰れてしまって日本には中小企業と労働者だけの世界になってしまったらどういう世の中になってしまうのでしょう。
そこにあらわれるのは政府と個人が直接つながる全体主義社会です。ある程度の規模を持った企業が多数存在することで、個人や中小企業と政府との間にクッション役を果たし自由が守られるのです。
全体主義国家では強大な権力を持つ政府によって個人はすり潰されてしまいます。共産党は日本では弱者の味方であると思われていますが、北朝鮮やかつての中国・ソ連を見ればわかるように多くの貧者の上に一部の共産党エリートが君臨し圧政を行う政府として存在してきたのです。
確かに中には理不尽な大企業も一部存在するでしょう。しかし、大企業が多数存在し自由競争が担保される社会では、その力は政府一強・国民皆弱の世界の政府と比べれば大した権力ではありません。
もしその企業が本当に悪ならば、内部告発などによりやがて潰れる可能性が高いですし、本当に嫌ならば他の企業に移れば良いのです。しかし、全体主義国家では逃げることすらできません。
幸福実現党は、大企業、中小企業、そして個人がそれぞれ自由に活躍し、文明を発展させる明るい未来を築いて参ります。
………………
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結婚するなら釈量子!? 美人党首の正体とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8863
幸福実現党TVCM(https://www.youtube.com/watch?v=T1jxgAFeimc)
「かわいい」「美人だ」と、話題を呼んでいるのは、2014年衆院選で唯一の女性党首、幸福実現党の釈量子党首。先の参院選でも、インターネットの「美人すぎる候補者総選挙」で3位に選出された。
◎街頭で"プロポーズ"される評判ぶり?
「結婚したいなら釈量子」。2013年の参院選では、有権者の間でこんなフレーズも広がっていた。釈氏は公示後、街頭で握手をしていたところ、ある時期を境に、複数の有権者から「結婚して下さい!」と声をかけられるようになったという。
不思議に思ってネットで調べたところ、釈氏の演説を聞いた有権者が、ツイッター上で「渋谷の若者のみなさん。結婚したいなら私にお願いします。みたいなこといってておもしろい」とつぶやいていた。
実際に釈党首が若者に訴えていたのは「次の選挙は、みなさんの結婚に大きくかかわっています!」という話。その真意は「増税への反対」。若い男性が独身に留まっている理由として、「結婚資金が足りない」というものが多い。そんな中、消費税が上がって景気が悪化すれば、結婚できない若者は増えてしまう。
そんな訴えが思わぬ形で誤解され、「美人」との評判と混ざったのか、街頭で"プロポーズ"を受けることが多くなったということのようだ。
◎著書のタイトルは「命を懸ける」
そんな釈党首だが、「美人」なだけではない。政治に関する確固たる信念と哲学を持つ、「外柔内剛」な女性だ。
それがよく分かるのが、このたび釈党首が書き下ろした著書『命を懸ける』。外見から想像できない"凄み"のあるタイトルだが、その中身もまた、情熱的で哲学的だ。
若年層が政治に興味を持てなくなっている理由の一つに、「政治家はどうせウソをつく」という諦めがある。しかし釈党首は同著で、政治家は「心のなかで思っていることにも責任を取る」といった政治家観を語る。
さらに、北朝鮮や中国の実情、哲学者や経済学者の思想を挙げながら、「自由に基づく国家観」を訴える。「自由という言葉に、これほどの重みがあるのか」と膝を打つ内容だ。
釈党首は政治家になる前も、「いじめから子供を守ろう! ネットワーク」「自殺者を減らそうキャンペーン」など、様々な活動を行ってきた。宗教法人・幸福の科学では、学生や働く若者たちと触れ合う機会も多く持った。多くの若者の悩みに向き合い、一方でその可能性も見出してきた。釈党首の国家観は、そんな実体験にも裏付けられている。
釈党首は、自民党が3年後に必ず行うという消費税増税についても、本当は「自由の問題」であると訴える。「社会保障の充実」などと称して、結局は若者の活躍の場や、結婚する機会を奪うからだ。
(関連記事参照:『幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?』 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8792 )。
◎全国の政見放送で「自由」「減税」を訴える
2013年に訴えた「増税反対」の声は届かなかった。その結果、政府の予想とは裏腹に、GDPは大きな落ち込みを見せた。このままでは、若者の未来は暗くなっていく。企業の利益や、国民の収入が減れば、法人税や所得税が減って、財政再建も遠のいてしまう——。
釈党首は今回の選挙でも、若者が"結婚できる"ように、「消費税を5%への減税」を訴える。
全国では釈党首の政見放送が放送される。そこでも、日本の「気付かないままに自由が奪われている」実体と、オリンピック後も見据えた日本のヴィジョンを、真っ直ぐに訴えている。結婚したい若者には、一見の価値ありだ。
【全国の政見放送日時】
◆北海道ブロック
・NHK総合
12月9日(火) 6:25〜6:55(3番目、6:45頃放送)・12月10日(水) 22:55〜23:25(3番目、23:15頃放送)
・NHKラジオ
12月10日(水) 12:30〜13:00(3番目、12:50頃放送)
◆東北ブロック
・NHK総合
12月11日(木) 6:25〜6:55(2番目、6:35頃放送)
◆北関東ブロック
・NHK総合
12月9日(火) 10:05〜10:45(3番目、10:25頃放送)
・フジテレビ
12月11日(木) 4:45〜5:25(2番目、4:55頃放送)
・NHKラジオ
12月11日(木) 12:30〜13:10(3番目、12:50頃放送)
◆南関東ブロック
・NHK総合
12月10日(水) 11:05〜11:45(4番目、11:35頃放送)
◆東京ブロック
・NHK総合
12月10日(水) 22:55〜23:25(2番目、23:05頃放送)
・テレビ朝日
12月12日(金) 4:00〜4:50(5番目、4:40頃放送)
・NHKラジオ
12月10日(水) 8:05〜8:35(2番目、8:15頃放送)
◆北陸信越ブロック
・NHK総合
12月9日(火) 22:55〜23:25(2番目、23:05頃放送)・12月10日(水) 6:25〜6:55(2番目、6:35頃放送)
・NHKラジオ
12月9日(火) 12:30〜13:00(2番目、12:40頃放送)
◆東海ブロック
・NHK総合
12月8日(月) 8:15〜8:45(1番目、8:15放送)・12月10日(水) 22:55〜23:25(1番目、 22:55放送)
・NHKラジオ
12月10日(水) 12:30〜13:00(1番目、12:30放送)
◆近畿ブロック
・NHK総合
12月8日(月) 22:55〜23:25(1番目、22:55放送)・12月9日(火) 11:05〜11:35(1番目、11:05放送)
・NHKラジオ
12月8日(月) 10:05〜10:35(1番目、10:05放送)
◆中国ブロック
・NHK総合
1回目 12月9日(火) 22:55〜23:25(3番目、23:15頃放送)
2回目 12月10日(水) 6:25〜6:55(3番目、6:45頃放送)
・NHKラジオ
12月9日(火) 12:30〜13:00(3番目、12:50頃放送)
◆四国ブロック
・NHK総合
1回目 12月9日(火) 6:25〜6:55(3番目、6:45頃放送)
2回目 12月11日(木) 22:55〜23:25(3番目、23:15頃放送)
・NHKラジオ
12月11日(木) 12:30〜13:00(3番目、12:50頃放送)
◆九州ブロック
・NHK総合
12月11日(木) 6:25〜6:55(3番目、6:45頃放送)
※放送は各政党の所要時間で変動することがあります。
【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348
【関連記事】
2014年11月21日付本欄 幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8792
2014年11月24日付本欄 【衆院選・消費税】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第3回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8801
若者は衆院選に無関心? 香港デモの若者が求める「投票権」を大切に【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8894
14日に投開票を迎える衆院選への関心が高まっておらず、投票率は過去最低の50%台半ばに落ち込む見通しなどを各紙が報じている。主要な政党のほとんどが消費増税の延期に賛成し、増税延期の是非を問う解散には大義がなく、有権者にとって争点が見えにくいことは確かだ。
しかし今回に限らず、近年、若い人たちの選挙への関心は低い。2012年の衆院選で20代の投票率は約38%。それに対して60代は、ほぼ2倍の約75%だった。しかし、若者が棄権すると、各党は投票に行く高齢者の歓心を買う政策提言に偏ってしまうとの指摘もある。
日本で、20才以上の全員に投票権が与えられたのは1945年からだ。今では多くの日本人が、20才になって1人1票を与えられるのが当然と感じているだろう。
空気や水のように、本来なくては生きていけないほど大切なものであっても、当たり前になってしまうと、その価値の大切さを忘れてしまう。
日本では当然のように認められている権利を、命がけで手に入れようとしている人々がいる。
雨傘デモで香港の人々が求めたのは、誰もが立候補でき、1人1票の投票権を与えられる「普通選挙」だ。そのデモの中心は若者だが、彼らは1票の価値を重く受け止めている。この状況を、日本の若者はどう受け止めるのだろうか。
安倍首相は衆議院解散時に、アメリカ独立戦争の「代表なくして課税なし」という発言に言及した。代表である議員を選ぶ行為は、国民の自由を奪う「税金」の仕組みや税率を決める時の代理人を選ぶことでもある。
2012年の衆院選当時、日本の有権者数は約1億人だった。自分が持つ「1億分の1」という投票権を、ほんのわずかなものに感じるかもしれない。しかし、自分がこの先、払い続ける税金の税率を決めたり、将来の日本の防衛体制を決めたりする人を選ぶ方法は、現時点では投票以外にない。
今回の衆院選で言えば、「投票しない」ことは、「このまま消費増税を受け入れる」という意思表示に等しいだろう。投票権は、とても得難いものであり、未来を決める重要なものであることを感じつつ、投票所に足を運んでほしい。(居)
【関連記事】
特設サイト 2014衆院選政策比較
http://special.the-liberty.com/sousenkyo47/
2014年11月28日付本欄 【衆院選】「入れる党がない」人のための政策比較
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8825
2014年12月12日付本欄 期待高まる幸福実現党 社民・生活を上回る 滋賀の選挙区
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8892
◆幸福実現党・釈量子党首 最後の訴え「消費減税で5%に」【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8896
幸福実現党の釈量子党首は、選挙戦最終日の13日夜、東京・品川駅前で最後の街頭演説を行った。
寒空の下、白い息を吐きながら、マイクをにぎった釈党首は冒頭、5年前に国防の危機を感じて、同党が立党した経緯を、次のように語った。
「これから世界は、一党独裁の中国共産党に対して、どのように自分たちの国を守れるかの戦いの中にある。幸福実現党は、世界のため、世界の自由を守るために立ち上がった政党です」
今回の選挙戦で、幸福実現党が「自由の大国を目指す」と掲げてきた背景には、そうした思いが込められている。
演説で釈党首がまず訴えたのは、「経済の自由」という点。「消費税が8%に上がって、この国は景気の回復途上にあったのに、また不況に戻ろうとしている。
2年半後、消費税は10%にするというが、今回の選挙はそれを問う最後の選挙」とした。
過去の消費増税で、国の税収は消費税以外全部下がったという点を挙げ、「国民が、景気を良くして所得を増やし、企業の売り上げを上げ、自由に底力を引き出していく、そんな経済を実現したい。消費税を3%下げ、5%に致します。
また、法人税も下げてまいります。皆様方の資産を狙っている、相続税も撤廃してまいります」と、徹底的な減税路線を主張した。
さらに釈党首は、自民党や公明党が消費税率を10%に上げる際に、導入を検討している軽減税率についても、「究極のポピュリズム」として批判。「イギリスでは、お惣菜を温めて、気温より高いと税率が20%かさむそうです。フランスでは、チョコレートのカカオの含有量で税率が違うそうです。
日本でも6月から税制調査会が始まり、ご飯は軽減税率か。お米は軽減税率か。パスタはだめなのか。お醤油はOKで、ソースはダメなど、いちいち政府が口を出す時代が来るのです。これで正気でいられますか」と、軽減税率が官僚の統制につながる危うさを語った。
次に掲げたのは、「教育問題」。
釈党首は「憲法学の教科書には、この国を作った天照大神が皇室のルーツだと書いてあります。しかし、このようなことすら、学校教育では教えることはできません。また、この国の仏教の歴史の中で、最も輝いたのは奈良時代ですし、儒教も入ってまいりました。
このように、日本は、世界で最も精神文化を持っている国なのです。その誇りを、学校の先生方は全く教えることができません」として、世界の常識である宗教的価値観を、日本の公教育に取り戻すべきだと訴えた。
また、釈党首は歴史教育の問題点についても言及。「私たちの先祖は、この日本に対して立派な気持ちを持っていました。約70年前、世界で最も厳しい軍律を持って、規律正しく戦っていたんです。
世界の中で黄色人種が差別されていたから、自分たちが立派であることをもって世界の有色人種の方々を白人の欧米列強から解放したい、このような気持ちもあって、私たちの先祖は立派であろうとしたのです。その人達を、先祖の皆さんを、私たち日本人は尊敬することさえできないんです」と指摘。先人を尊敬し、感謝できる教育を目指すとした。
最後に訴えたのは、国防政策だ。「この日本、自分の国は自分で守る。この原則を取り戻さねばなりません。この国が実際に、とても危ない状況にあるということは、皆様方も毎日のニュースで耳にされていると思います。
しかし、私たちの隣の国は信じられないぐらい先に進んでいるんです」と、中国の狙いについて警鐘を鳴らし、次のように結んだ。
「中国共産党は、今年、地図をこれまでの『横』から『縦』にしました。中国は、南シナ海の領有を主張し始めているんです。そして、南極や北極も入れてきました。
私たちは、このようなお隣の国の現実を見ると、もし、台湾が蹂躙されたら、2016年の台湾総統選の時に、日本の自衛隊が守りに行かないと守れない。そんなことを今考えております。
だから、憲法改正しないといけないんです」
「自由」を奪う政治を選ぶか。「自由」を守る政治を選ぶか。いよいよ14日、この国の針路が決まる。
【関連サイト】
幸福実現党 釈量子最後の訴え
http://youtu.be/R2EznBur9iw
【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348
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