日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない

◆日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はない
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日本と韓国が、国交を正常化する日韓基本条約に調印してから、22日で50年を迎えた。安倍晋三首相、朴槿恵大統領は、東京とソウルで開かれた記念式典に参加した。
当初、両首脳は欠席の予定だったが、21日に行われた岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相との外相会談を経て出席を決めたようだ。

会談では、今まで韓国が頑なに否定していた、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について両国が協力することで一致。日韓の関係改善を妨げている慰安婦問題についても深入りはせず、韓国が日本に歩み寄った形となった。

会談を報じた各紙は、「世界遺産に協力」「日韓首脳会談の早期開催を目指す」という点を強調しているが、実際は、自国の安全保障問題の先行きが見えない韓国から日本に対する、「関係を改善したい」というメッセージだろう。それは次のような会談内容からも垣間見える。

まず、日本で集団的自衛権の行使を具体化する安全保障関連法案が審議されていることについて、尹外相は「日本側から透明性を持って説明があったことを評価している」と評価した。
また、北朝鮮の核・ミサイル問題に関しては、日米韓で連携していくことを確認し合った。

背景には、日本との連携を図らなければ、安全保障上きわめて厳しい局面に立たされる韓国の弱い立場がある。

韓国は、同盟国であるアメリカの反対を押し切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加。しかし、国防についてはアメリカに頼らざるを得ない。

今年3月には、韓国国内に配備される予定である米軍の新ミサイル防衛システムについて、中国が「地域の平和と安定を損なう」と主張し、韓国にも懸念を表明した。これに対しては韓国も珍しく、「我が国の安全保障政策に影響を及ぼそうとすべきではない」と発言した。

韓国のこうした外交姿勢には、米中のどちらに軸足を置くべきかという迷いが感じられる。だが、北朝鮮の核の脅威は高まる一方なのに、中国は同盟国である北朝鮮の暴走を止めないばかりか、南シナ海の島を次々と埋め立て、野心をむき出しにしている。韓国は中国に自国の未来を委ねることは現実的な選択肢ではなく、中国に飲み込まれてしまう可能性が高いという現実を直視し始めたのだろう。

韓国が自国を守るためには、同盟国であるアメリカとの連携や、そのアメリカをバックアップする日本との関係改善が必要である。韓国もそのことに気づき始めてはいるようだ。

ゆえに日本は外交上解決している歴史問題で妥協する必要はない。むしろ、日本はアジアの平和と安定に対する責任を自覚し、中国や韓国をも民主主義国家に導く力を持つべきだろう。(佳)

【関連記事】
2015年7月号記事 厄介な国、中国・韓国との付き合い方 - 編集長コラム
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2015年6月20日付本欄 日韓国交正常化50周年 韓国は日本の貢献を認め、誠実な外交を
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安倍内閣の支持率が落ちた。当然の結果だ。真実を言わないからだ！

安倍内閣の支持率が落ちた。当然の結果だ。危機を全く感じていない平和ボケした国民は安保法制をナゼ急ぐのか、まったく理解していない。

安倍さんが真実を言わないことが原因だ。

「脅威的に増大している中国の軍事力に対して日本だけでは、もはや日本を守れません。将来、中国に侵略される恐れがあります。中国の核ミサイルが日本の主要都市に標準が合わされ、いつでも発射できます。

その為にアメリカの軍事力が必要です。その選択しかありません。他にはありません！」と言えば理解されるのに、真実を言わないから、支持率は落ちてゆく。

なぜ、安保法制をナゼ急ぐのか真実を毅然と国民に説明すべきです。

「花燃ゆ」オープニングの歌詞は『留魂録』!? 心震えるその言葉の意味とは?

「花燃ゆ」オープニングの歌詞は『留魂録』!? 心震えるその言葉の意味とは?【3分で学ぶリバティ日本史】
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NHK大河ドラマ「花燃ゆ」(全50回)が、21日放送の第25回「風になる友」で、ちょうど折り返し地点を迎えます。

 

ところで、そのオープニングテーマ曲ですが、「(歌詞が)なんと言っているか聞き取れない」という方も多いのではないでしょうか。実は、こういうことを言っています。

 

 

「愚かなる 吾れのことをも 友とめづ人は わがとも友(ども)と

   吾れをも 友とめづ人は わがとも友(ども)と めでよ人々

   吾れをも 友とめづ人は わがとも友(ども)と めでよ人々 燃ゆ」

                                               (NHKホームページより)

 

 

「愚かな私のことでも、"あれは私の友であった"と思ってくれる人がいるなら、私の友達にも、私に向けてくれたのと同じような愛情を向けてほしい」という意味です。松陰の最期を思い出すと、なんとも味わい深い言葉です。

 

この「短歌」は、1859年(安政6年)、吉田松陰が処刑の前日、松下村塾の門下生に向けてしたためた『留魂録』の中にある歌です。松陰が"友"と呼んだ塾生たちへの万感の思いが、約5000字という長文でつづられています。

 

「大河を途中から観始めた」という方などは、「『留魂録』って何だろう?」と思われるかもしれません。劇中で、主人公の文(ふみ)や夫・久坂玄瑞などが、今は亡き松陰に思いをはせる時に手に取る、あの"小さな冊子"のことです。

 

実はこの『留魂録』、後に明治維新の志士たちの強力なバイブルとなり、行動の源泉となった点で、ただの遺書ではありません。では一体、どのようなものなのでしょうか。

 

 

投獄・取り調べの経緯と、塾生たちへの愛

『留魂録』は、「身はたとい武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂」という有名な辞世の句から始まります。「仮に肉体は朽ち果てても、日本の行く末を思う魂だけでも留め置きたい」という意味ですが、「人間の本質は魂である」という確固たる宗教的信念がそこにあったことが伺えます。

 

投獄された経緯については、「『至誠にして動かざる者は、未だこれあらざるなり』という孟子の言葉を胸に幕府の役人の説得を試みたが、わかってはもらえなかった。しかし、誰を恨むということはない。自分の徳が薄かったのが原因である」と語ります。たとえ何があっても、環境や他人のせいにしないというリーダーとしての「潔さ」がひしひしと伝わってきます。

 

松陰はまた、できれば自分の意思を継いでほしいと述べ、「○○(塾生の名前)のことは、△△に話しておいた」と、自分亡き後の塾生たちの動きにまで気を配っている箇所が随所に見られます。松陰は、最期まで彼らの「先生」でありました。

 

 

松陰の「死生観」

さらにもう一つ大事なことは、松陰の「死生観」が、人間を「春夏秋冬を循環する作物」に例えて述べられている点にあります。以下、『留魂録』にある松陰の言葉を紹介します。

 

「今日死を覚悟して少しも騒がない心は、春夏秋冬の循環において得る所があったからだ。(中略)義卿(自分)は三十、四季はもう備わっている。成長もし、また実りもした。それがしいら(籾殻)であるか十分に身の入った穂であるかは僕の知るところではない。もし同志の士に、僕の微衷(真心)を憐れんで、それを受けついでやろうという人があるならば、そのときこそ後に蒔くことのできる種子がまだ絶えなかったということで、おのずから収穫のあった年に恥じないということになろう」

(『吉田松陰 著作選 留魂録・幽囚録・回顧録』奈良本辰也著)

 

「今生の己の使命は果たした」と、松陰は言いたかったのでしょう。肉体としての松陰は亡くなっても、魂としての松陰は永遠に生き続ける。そして、その意思を受け継ぐ者たちに志を伝え続けることで、次の時代の幸福の種となるということなのです。

 

松陰が生涯大切にした「志」や「誠」は、私たちの肉体に関係するものでも、周りの環境や他人の存在で決まるものでもありません。すべて各人の「心の問題」です。そのように考えると、松陰の生き様自体が、「人間は心の力によって、どんな逆境をも乗り越えていくことができる」という強いメッセージとなっているのではないでしょうか。

 

『留魂録』の内容は、私たちの心にも"留め置き"たい言葉です。(翼)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『愛の原点』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=145

 

幸福の科学出版 『吉田松陰「現代の教育論・人材論」を語る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1350

 

【関連記事】

2010年6月号記事 吉田松陰が貫いた"至誠"に学ぶ

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信仰観の変化がうかがえるアインシュタインの書簡が落札 一流科学者の共通点とは?

◆信仰観の変化がうかがえるアインシュタインの書簡が落札 一流科学者の共通点とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9777

20世紀を代表する物理学者で、現代物理学の父と呼ばれるアインシュタインが生前、家族や友人らに送った書簡27通が、このほど開催されたオークションで、計42万625ドル(約5200万円)の金額で落札された。CNN電子版などが報じた。

このオークションは、開催者である米競売大手プロファイルズ・イン・ヒストリー社のカリフォルニア州にあるオフィスで開催された。書簡の内容は、原爆と相対性理論の関係から、神や信仰に関するものまで多岐にわたる。

その中でも興味深いのは、アインシュタインが1939年にカリフォルニアの歴史教師であるガイ・レイナー氏に送った書簡だ。

この書簡の中で、アインシュタインは自身が無神論者であると述べている。しかし、その4年後に再び送った書簡では、神仏は存在するが、認識できないとする不可知論へと立場を一転。「私たちには、自然や我々人間自身を理解する知性が不足している。これに対応する態度をとったほうがよい」と書簡の中で述べているという。


◎数学は、神が宇宙を書くためのアルファベット

こうしたアインシュタインの信仰観の変化は興味深いものだ。

アインシュタインは他にも、「宗教なき科学は不完全であり、科学なき宗教は盲目である」という言葉を残すなど、宗教と科学は相反するものではないと主張している。

アインシュタインの他にも、天文学の父と呼ばれ、地動説を提唱したガリレオも「数学は、神が宇宙を書くためのアルファベットだ」と、科学に対する信仰の優位を語っている。

宗教心を持つことは一流の科学者の条件とも言える。


◎目に見えなくても、存在しないわけではない

一方、現代の科学者には、目に見えないものを否定したり、心は脳の作用などと唯物的に考える人は多い。しかし、電磁波や放射線などは、目に見えないからといって存在しないわけではない。また、臨死体験など、脳とは別に目には見えない「心」を想定しなければ説明できない現象は数多くある。

科学で説明できないものを全否定していては、新しい発見や発明も生まれにくい。唯物論を支持する科学者たちは、現代の科学が未完成で、発展の余地を残していると謙虚に捉えるべきだ。未知のものを解き明かし、人類のフロンティアを開くことこそが科学の使命なのだから。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アインシュタイン「未来物理学」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1419

幸福の科学出版 『本当に心は脳の作用か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1299

【関連記事】
2015年1月4日付本欄 神は妄想ではない 一流科学者ほど語る信仰の言葉
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2014年12月23日付本欄 「神などいない」にどう答えるか 無神論者に伝えたい5つのこと(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8969

お金持ちが政治をやるとどうなるか ドナルド・トランプの出馬表明から考える

お金持ちが政治をやるとどうなるか ドナルド・トランプの出馬表明から考える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9778

米大統領選について、ホテルやカジノ経営で成功し、「不動産王」として知られるドナルド・トランプ氏がこのほど、共和党から立候補する意向を明かした。これで共和党の大統領選候補者は12人となった。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事やウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事マルコ・ルビオ上院議員らが立候補するも、支持率はほぼ横並びで、目玉不在の争いが続く。

トランプ氏は、その過激な発言で党内からも批判が集まっている。例えば、メキシコなどからの不法移民排斥の発言を繰り返し、メキシコとの国境には「万里の長城を築く」と発言。また、「日本はアメリカに何百万台もの車を送ってくるが、東京でシボレー(アメリカ製の自動車)を見たことはあるか?」として、日本やメキシコなどに奪われた自動車産業の雇用をアメリカに取り戻すと訴えた。

最新の各社の世論調査では、トランプ氏の支持率は10位前後にとどまっている。トランプ氏の主張の過激さが反発の要因になっていることは伺える。

だが、トランプ氏の出馬会見は、「お金持ちが政治をやるとどうなるか」ということの考察に役立つだろう。トランプ氏は会見で、純資産額が約1兆円あると公開。「選挙運動資金は自力でまかなえるので、特定の利益団体に左右されることなく自由な活動ができる」とも発言しているのだ。

確かに、経済的自由が政治的自由をもたらすことは否定出来ない。自ら築いた資金があれば、利益団体やスポンサーの顔色を伺うことなく、自由に発言できるからだ。日本でも、国会議員の資産が発表されると、資産額が少ない政治家が「庶民的」として評価されるという風潮があるが、資産を築いた人を皆、悪人のように扱うのは踏みとどまったほうが良いかもしれない。

また、実業家として事業を起こして成功し、新たな雇用を創出できる人材が政治家になれば、新産業を創出して経済成長を起こし、国を発展させるという発想に基づいて政治が行われる。国民に重税を課し、バラマキ政策で人気を取るのとは全く違う発想で、国家が運営されるだろう。

もちろん、大富豪が全員、政治家に適しているというわけではない。ただ、経済的に自立した人材が政治の世界に参入し、しがらみから自由になって正論を述べ、改革を促すことができるならば、それは一定の評価を受けてもよいのではないだろうか。マスコミは成功者を叩いて人々の嫉妬を煽りがちではあるが、むしろ、成功者だからこそできる社会への貢献こそを正しく評価するべきだろう。(晴)

【関連記事】
2015年4月号記事 ピケティブームがあなたの給料を減らす
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2013年5月号記事 成功者に大切な「三福」の思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5801

カジノ法案、今国会で成立か 政府の事業は「公益性」が必要

◆カジノ法案、今国会で成立か 政府の事業は「公益性」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9775

カジノを推進する議員連盟はこのほど、経済団体や自治体幹部を招いて総会を開いた。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を、今国会での成立を目指すことを確認した。


◎3兆円の経済効果

IR(統合型リゾート施設)とは、カジノを中心として、ホテル、レストラン、バー、クラブ、プール、スパ、フィットネスジム、ショッピングエリア、国際会議場など、さまざまな施設を備えたもの。国内外から多くの観光客を呼び寄せる狙いだ。

みずほ総合研究所がまとめたレポートによると、東京地区にカジノを含むIRを開設した場合、約3兆7000億円の経済効果が期待できるという。


◎カジノ推進する安倍政権と下村文科相

シンガポールのカジノの盛況を視察した安倍晋三首相は昨年、IRを成長戦略の柱と位置づけた。議員連盟会長の細田博之・自民党幹事長代行も、「IRは観光の起爆剤になる」と強調している。

注目すべきは、下村博文・文部科学相がカジノ推進派の議員連盟の顧問を務めていることだ。IRによる収益の一部を、文科省に取り込む考えらしい。


◎依存症は自己責任か

一方、カジノについてはギャンブル依存症や多重債務者の増加、暴力団の関与による治安悪化など、各方面からデメリットも指摘されている。刹那的な楽しみや欲を満たすために客が集まる商売は、健全なサービス産業とは言えないのではないか。

確かに、カジノ施設ができれば、経済効果の恩恵に浴する人も増え、税収も潤うだろう。指摘される悪影響に関しては、パチンコなどと同じく各個人の自己責任、と切り捨てることもできるだろう。


◎政府が推進するなら公共性のチェックを

しかし、公の存在である政府や、道徳や倫理を教育する文科相が、国民の道徳や情操の部分に害を与える可能性のある賭博事業を推進することについては大いに疑問だ。

政府が推進する事業は、「その事業がどのような社会的価値を生み出すか」という公益性の観点で是非を問う必要がある。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

【関連記事】
2014年10月19日付本欄 安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?
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2015年4月20日付本欄 「信仰と富の両立」が資本主義を支える【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(4)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9493

ハワイで原爆展開催 「世界平和を考える機会に」

ハワイで原爆展開催 「世界平和を考える機会に」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9771

広島・長崎への原爆投下から70年が経過した今年、アメリカ・ハワイで原爆展が開かれた。この原爆展は6月15日から17日にかけてカウアイ・ベテラン・センターで開催され、幸福の科学の会員有志らが運営するエル・カンターレ財団が主催した。

展示内容は、広島の原爆投下後の写真や、広島で被爆後、白血病で亡くなった少女「佐々木貞子」が折った千羽鶴のパネルなど。貞子の生涯を描いたアニメーションも上映した。


◎「2国の架け橋になりたい」との気持ちから実現

「原爆の実態を知ることで、平和について深く考える機会としたい」という趣旨の展示に、カウアイ・ベテラン・センター・ミュージアムが「2国の架け橋となりたい」と賛同し、企画が実現した。

展示会場であるカウアイ・ベテラン・センターの「ベテラン」とは、退役軍人を指す。原爆展には、孫を連れた退役軍人が多く訪れた。彼らは口々に、「ハワイでは、戦争を話題にしてはいけない空気があります。このままでは、次の世代は戦争のことを何も分からないままになってしまう」「教訓として、次世代に残していきたい。『語ってはいけない』という状況も、変えなくてはいけないと思う」と述べた。


◎「原爆投下の事実と本気で向き合う時が来た」

新聞記者も訪れ、「原爆投下の事実と本気で向き合う時が来たと思います」「貴重な資料をありがとう」との感想を口にし、翌日の地元紙の一面で原爆展の様子が報じられた。

この報道をきっかけに、戦前にハワイに移住した日系人の子孫で、親戚が広島に住んでいるという人も来場した。原爆を投下した爆撃機エノラ・ゲイ操縦者の友人という人も来場し、「彼が良心の呵責に苦しんでいたのを知っている」と涙ぐんだ。

同財団の櫻井良恵氏は、「アメリカにとって原爆の話題はタブーでしたが、変わらないといけない。『原爆投下はいけないということを言える社会になりたい』という意識が生まれているようです」と語った。

同財団は20日に、カウアイ・リエフにあるハピネス・プランティング・センターでも原爆展を開催する。

【関連記事】
2015年6月号記事 幸福の科学会員有志らでつくる財団が国際フォーラムを開催
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9503

2013年9月号記事 欧米にこそ歴史見直しが求められる(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6407

地方創生の柱——生涯現役社会実現

地方創生の柱——生涯現役社会実現[HRPニュースファイル1403]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2272/

 ◆地方創生とは

地方創生とは、2014年9月に発足した第二次安倍内閣が掲げる重点政策の一つで、地方人口減少に歯止めをかけ、首都圏への人口集中を是正し地方の自立的な活性化を促すための取り組みを指します。

 ◆地方創生の理念

「町、人、仕事と創生」のキーワードで具体化され、国内の各地域、地方がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を形作ること、魅力あふれる地方のあり方を築くこととあります。

主要な柱として東京一極集中の解消、地域社会の問題解決、地域における就業機会の創出等が捉えられています。

 ◆全国市町村に見る高齢者の現況

総務省2011年の全国市町村対象の調査では、過疎地域等における6万4954集落のうち、限界集落と言われる65歳以上の高齢者が半数を超えている集落は、15.5％で、1999年の7.5％の2倍を超えました。

人口50万人未満の集落の割合も06年の24.4%から10年の27.9％へと上昇しています。

 ◆奈良県十津川村の地方創生「村内移住」の取り組み

紀伊半島中央部にある奈良県十津川村は、東京23区とほぼ同じ面積ですが、人口は約3600人、65歳以上の高齢化率は42％に達します。

この過疎の村が人口減少に対応した「村内移住」と、雇用来を見越した「林業再生」で地方創生に乗り出しました。そのきっかけは、死者不明者13人を出した2011年秋の大水害でした。

この地域は全国有数の木材生産地でしたが、時代の流れは、林業衰退に歯止めがきかず森の荒廃は、大水害をもたらしました。

そこで地方創生策として産業の少ない奈良県を離れて都会に住む子ども達と高齢者の老後の問題を解決するため戸建の村営住宅を造り、そこへ集住してもらう取り組みを始めたのです。(3/2日経新聞　地域総合面「特集連載『地域で克つ』」)

まず水害で仮設住宅に住んでいた高齢者のコミュニティーづくりと互助が始まりました。

 ◆林業再生で雇用を生み出し経済活性化促進

次に林業再生を企業と協力したことで、雇用創出や、さらに地元の高校にも土木コースを入れる等によって、県内就業支援となり、地域経済の活性化に繋がっていったのです。

この村営住宅の取り組みは、人口減少に拍車がかかる地方の過疎地問題解決のヒントになります。

成功の要因は、助け合いの精神と、自然からの警鐘を村の再生に繋げた「自助努力」の精神にあると思います。

 ◆最後まで村で暮らしたい、村を再生し故郷を守りたい

近年、都会で暮らす子ども達の意向で村外施設に移る高齢者が増えていますが、大部分の方が、最後まで住み慣れた村に暮らしたいと願っています。

泣く泣く村を離れるケースが増える現状を打開しようと、点在する居住を、村中で便利な集落中心部へ住み替えることが「村内移住」です。

 ◆この取り組みに学ぶ「生涯現役社会」の理想

よりよく生きる「生涯現役社会」は、そうした努力と智慧の上に築かれると思います。

この事例に学び、政府に頼ることなく、各地域が、各個人がセルプヘルプの精神で、自分として何ができるか考え、一人一人の個性や才能を活かし、各人の助け合いの精神を持つことで、国をも平和と繁栄に導く繁栄主義を、故郷奈良に実現したいと思います。

奈良県では65歳以上の高齢者が人口の24.4％に達します。これは、高齢者だけでなく若い方の心配となり、今後30年「税金が増えるか」「国が潰れるか」の問題となります。

だからこそ、「自分の老後は自分で守るぞ」の精神で明るく、積極的で、建設的な生涯現役人生計画こそ本当の地方創生になるでしょう。

文／幸福実現党・奈良県本部副代表　田中孝子

ヒト型ロボット「ペッパー」一般販売へ 唯物的な脳科学で心はつくれない

ヒト型ロボット「ペッパー」一般販売へ 唯物的な脳科学で心はつくれない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9772

ソフトバンクの孫正義社長は、人型ロボット「ペッパー」の一般販売を20日から開始すると発表した。台湾の鴻海精密工業と中国のアリババ・グループと提携し、世界規模での販路拡大を目指す。「ペッパー」には人工知能が搭載され、人間とのやり取りを通じて、ペッパー自身の感情表現も変化する感情認識機能があるという。

政府もロボット産業の強化に取り組んでいる。18日付日刊工業新聞によると、政府は2020年の東京オリンピック開催に合わせ、東京のお台場や全国の空港などに先端ロボットのサービスなどを体感できるスペースを設ける計画だ。道案内や多言語の翻訳ができるロボットや自動運転車などを導入するという。


◎ロボット産業を日本の基幹産業に

政府や企業が、ロボット産業に力を入れることは大切だ。今後、日本の基幹産業として育てるべきだ。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2008年の経営者向けの説法で、製造業の未来について「次の時代は、やはりロボットの時代です。(中略)『いかに優秀なロボットを、人間の代わりに働かせるか』ということが、次の時代の仕事になるだろうと思います」と述べ、ロボット産業の発展の可能性を示した。

現在、ロボット分野でニーズがあるのは、「家事ロボット」「学習機能付き育児ロボット」「介護ロボット」だ。働く女性が増える中、家事などができて温もりのあるロボットがいれば、女性の負担も軽減される。ひいては、少子高齢化により生じる問題の解決や日本経済の活性化にもつながる。


◎感情をつかさどるのは脳ではなく魂

また、最近は人工知能をテーマにした映画が増えている。冒頭で紹介した「ペッパー」は感情表現はしても感情を持っている訳ではないが、いつの日か、ドラえもんや鉄腕アトムのような、心を持ったロボットができる可能性はある。

ただ現在のように、脳科学の研究だけでは、感情を持ったロボットをつくることはできないだろう。人間が感情を持つのは、ある種のロボットである肉体に、思考するエネルギー体である魂が宿っているためだ。例えて言えば、人間が車を運転するように、肉体という車に、魂という運転手が“乗っている"のだ。

心を持ったロボットの実現は、「人間とは肉体に魂が宿った存在」だと認めるところから始まるはずだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

幸福の科学出版 『福沢諭吉霊言による「新・学問のすすめ」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=91

【関連記事】
2015年6月11日付本欄 「ロボットvs人間」映画急増の裏にある「心の時代」の予兆とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9739

2014年3月30日付本欄 高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7620

中国にとってイランはなぜ大事?

米シンクタンクのワシントン中近東政策研究所のWebサイトに、中東外交研究家のケブジン・リム氏が、「中国から見たイラン」という記事を掲載している。

 

内容は、なぜ中国がイランとの関係を重宝するのかという問いに答えたものだ。

 

【最近の動き】

同氏が指摘するように、中国の石油輸入国を見てみると、1位がサウジアラビアであり、イランは6位だ。また、中国・イラン間の貿易は年間500億ドルであり、米中貿易の11分の1程度でしかない。

 

経済的には、アメリカやサウジアラビアとの関係の方が、イランとのそれよりも深い。なのになぜ中国は、アメリカやサウジアラビアと対立するイランとの関係を重視するのだろうか。

 

リム氏の答えは、「中国の一帯一路計画にとって、イランが中核的な役割を持つ」からだ。たしかに、中国はヨーロッパやアフリカまで延びる経済圏を一帯一路計画の一部として構想しており、地図を見ると、その実現のためにはロシアかイランを通らなければならない。ヨーロッパ、アフリカ、そして中東への「入り口」として、イランは特に重要なのだ。

 

リム氏によると、中国の計画には3つの目的があるという。

• 1.海洋封鎖をされた場合のために、中央アジアやロシアから石油を輸入し続けること。
• 2.中国西部にあるウイグル地区に投資することで、反乱の気運を鎮めること。
• 3.中国からヨーロッパまで延びる地域の国々を、中国中心の経済圏に取り込むこと。

この野望の実現のために、イランの協力は欠かせない。

 

【展望】

最近、南シナ海における中国の基地建設が問題視されているが、それは同国の覇権政策の一角にすぎない。海を渡って東に拡張するとともに、中国は陸路を通って西にも影響力を伸ばそうとしている。このままでは、日米欧と中露イスラムの対立構造ができてしまう。

 

この対立構造を回避する鍵を握っているのは、ロシアだ。ロシアは、ウクライナ問題以降、欧米に経済制裁を課されて経済的苦境に立ったこともあり、中国に接近している。他方、イランは中央アジアに近いにもかかわらず、その地域には極力介入しない態度を貫いている。その理由は、中央アジアを挟んで向こう側のロシアに配慮しているからだ。

 

ロシアを中国から引き離し、中国包囲網の一部に加えることができれば、イランも中国にだけ傾倒するわけにはいかなくなる。

 

最近、日露交渉の可能性を見たアメリカは、日本がG7の対露制裁と歩調を乱さないようにクギを刺した。しかし、各国の軍事費や経済を見れば、中国こそが脅威であることは明白だ。 東アジアの情勢が緊迫し、米中の対立が激化するにつれ、アメリカはロシアに対する態度を軟化せざるを得なくなるだろう。日本は引き続き、米露の仲介役として主体的な外交を展開すべきである。(中)

 

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2015年5月1日付本欄 サウジアラビアが体制変革 対イラン動向に注視が必要

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中国のGDPは嘘!? 中国ウォッチャー・評論家の宮崎正弘氏に聞く(2)

中国のGDPは嘘!? 中国ウォッチャー・評論家の宮崎正弘氏に聞く(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9767

中国が設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)。経済面でも存在感を強める中国の狙いはどこにあるのか。

現在書店で発売中の本誌7月号の特集「2023年 習近平が世界を支配する」では、中国全33省を踏破してその内情をウォッチしている宮崎正弘氏にAIIBなどについてインタビューを行った。紙幅の関係で掲載できなかった、中国の内情についての内容を2回に分けて紹介する。第2回は、中国のGDPについて。

 

 

中国のGDPはあくまでも「作文」

――最近、中国の電力消費量などが落ちていまが、中国が発表しているGDPは7%の経済成長を示しています。なぜでしょうか。

宮崎正弘氏(以下、宮崎): あれは作文です。誰も信用していません。地方政府が完全に水増ししているし、統計の取り方もおかしい。私の推計では中国のGDPは今、日本と並ぶか、日本よりちょっとだけ多いくらいでしょう。

 

例えば、通常、GDPを構成しているのは、住宅投資を含む消費、民間の設備投資、政府の財政支出、貿易黒字です。中国の場合、住宅投資だけでGDPの12%あります。建設全部を合わせたら、投資だけでGDPの48%も占めます。つまり、この投資がなくなったら、中国経済は「ぺっちゃんこ」になるということです。

 

また、消費は相当ごまかしていますね。日本やアメリカの場合はPOSシステムを使ってデパートや大手スーパーで統計を取りますから、消費統計をごまかしようがない。一方、中国のそれは全然分かりません。

 

次に民間企業の設備投資。中国で設備投資している会社は、生産能力の2倍も投資しています。鉄工所も自動車工場も商品をつくりすぎて、マンションも空き部屋ばかり。

繊維産業もそうです。完全に過剰投資になっていますから、突然潰れる危険性もあります。それなのになぜもっているのかというと、まだ外国投資が続いているからです。

 

中国の嘘に騙された筆頭がドイツ、イギリス、韓国。ドイツのフォルクスワーゲンは工場を拡張して、2018年に中国での生産体制を年間500万台に増産するとまで言っています。

韓国の現代自動車も2018年に、年間180万台体制にする。すでに中国では、自動車は合計5000万台もの年間生産能力があって、2400万台しか売れていないにもかかわらず、です。ただ、2400万台という数字そのものはアメリカを超えていますから、大変なものです。

 

 

中国に外貨はほとんど残っていない

――中国は投資によってGDPを盛り上げているとのことですが、投資の元となるお金は、今まで貯めこんできたドルでしょうか。

宮崎: 外国からの投資です。過去20年間に年平均1000億ドル、合計で2兆ドル投資されています。それから間接投資としての株と不動産投資。この金がものすごくたくさんあります。

でもこうした株などのホットマネーは、すぐ退いてしまう性質のものです。中国の外貨準備高は公称で3兆8000億ドルぐらいありますから、中国経済は健全に見えますけれども、これは「張子の虎」です。

 

――つまり、海外投資が退いていったら……。

宮崎: もうおしまい。それ以前に、実は、不正に海外に持ち出された金が約3兆7800億ドルあるという調査結果もあります。公称の外貨準備高3兆8000億ドルから差し引いたら、僅か200億ドルしか残っていない。

一方で、中国は1兆2000億ドルの米国債を持っていますから、これを担保に他国から金を借りています。この半年だけで4000億ドルほど海外から借りていて、まだもう少しは借りる余裕がある。

しかし、例えば中国政府系の投資ファンドの金は、ほとんど残っていません。以前は日本企業の大株主として中国政府系の投資ファンドの名前がありましたが、今はない。5兆円の日本企業の株は売り払った気配が濃厚です。

 

 

経済破たんの次は、南シナ海紛争、あるいは……

――もし中国の経済が崩壊した場合、中国が取れる手段として、対外的な軍事行動を起こす可能性はあるのでしょうか。

宮崎: それは大いにあります。

 

 

――一番標的になりそうなのは、南シナ海周辺の国々ですか。

宮崎: まずベトナム、それから台湾も可能性はあります。あとは日本の尖閣諸島です。私が今、気になっているのは、ミャンマー国境。あそこが非常に"燃えて"いるんですね。

 

 

――ミャンマー国内では内乱みたいなものが起きていますね。

宮崎: ミャンマーが植民地だったときにイギリスに金で雇われていた少数民族が、反政府運動をやっています。その少数民族は金がなくなったから、中国から金や武器をもらって、ミャンマー政府への反乱を繰り返している。これがどうなるか分からないのです。

 

また、フィリピンともめている南シナ海のスプラトリー諸島やパラセル諸島の3つの人工島には、滑走路が2本できて、あと1本が完成間近です。これが完成したら、ここも紛争につながる可能性があります。(了)

 

【関連記事】

2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

 

2015年1月号記事 2015年 世界はこう動く 第2部 - 私はこう予測する! - アメリカ、中国、韓国、北朝鮮の行方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8762

日本は中国に「戦わずして勝つ」を実践せよ

日本は「戦わずして勝つ」を実践せよ

─とるべき3つの国家戦略

 

　このままでは、世界の半分が「大中華帝国」の支配下に置かれてしまう。それを防ぐため、日本は、「戦わずして勝つ」ための国家戦略を立てなければならない。

 (1)南シナ海とシーレーンを守る

　近未来に衝突が起こる可能性が最も高いのは、南シナ海だ。中国の軍備拡大を見れば、南シナ海の島嶼をめぐって、ベトナムやフィリピンと局地戦を起こすのは時間の問題だろう。

　これを防ぐために、日本はまず、米軍と協力体制を強化し、南シナ海やシーレーンを守るべきだ。

　昨夏に自衛権の憲法解釈が変更されたこともあり、自衛隊が今後、南シナ海でのパトロール活動に参加し始めると見られる。今年5月中旬には、フィリピン軍と初の合同演習を行うなど、南シナ海で存在感を高めつつある。

　ただ、これだけでは足りない。パート2で川村純彦氏が指摘したように、中国は「米軍を近づけない戦略」をとっている。その上、アメリカは軍事費削減などでアジアでの影響力を弱めている。

　日本は防衛予算を増額して艦艇や航空機を増やし、南シナ海やインド洋に派遣できる体制を整える必要がある。当然、憲法9条は改正すべきだ。

　南シナ海沿岸の友好国にとって、自衛隊が目を光らせていることほど心強いものはない。フィリピンのガズミン国防相は、「日本は戦略的なパートナーであることから歓迎する」と述べ、国内の基地に自衛隊の艦艇などが寄港することを求めているほどだ。

　南シナ海の要所に自衛隊の拠点を置くことも検討すべきだろう。例えば、ベトナムのダナン港やフィリピンのスービック港に海上自衛隊の拠点をつくれば、南シナ海をパトロールしながら、より緊密な連携も可能となるはずだ。

 

 

(2)AIIBには参加せず日本流の投資・支援を確立する

　中国は近年、「爆買」やインフラ投資で、経済的魅力をアピールしている。AIIB設立もその一環と言えるだろう。これは、パート3で予測したように経済制裁を受けた場合への備えでもある。

　対する日本は、AIIBへの不参加の姿勢を貫くべきだ。

　中国は、AIIBに日本を参加させたいと考えている。なぜなら、日本が参加すれば金融機関としての格付けが高まるからだ。

　パート2で登場した宮崎正弘氏は、本誌取材に対し、「日米が参加しなければ、AIIBは失敗する」と言い切る。

「AIIBの格付けが低ければ、その債券は5%程度の金利でないと売れません。そうなれば貸すときは最低5・5%の高利になります。アジアへの日本の政府援助の金利は2%程度ですから、AIIBから借りる国はほとんどないでしょう」(宮崎氏)

　あえて日本が参加し、AIIBの魅力を高めるより、日本が中心となって運営するアジア開発銀行の価値を高めるべきだ。

　また、中国は相手国の危機に乗じて、その"版図"を広げている。例えば、ギリシャが深刻な債務危機の渦中にあったとき、国債購入を表明した。今年に入って財政問題が再燃するや、支援を申し出ている。ギリシャの港湾インフラ工事には、すでに中国資本が入っており、両国の関係は深まっている。

　中国に依存する国を増やさないことが、中国の無法な振る舞いを未然に防ぐ。相手国の自立と発展を促す、日本流の投資や支援を広げることが望ましい。

 

 

(3)日本が中国を民主化に導く

　近年、中国の人権侵害を懸念する声が、その巨大な経済力にかき消されている。チベットの指導者ダライ・ラマが、多くの国に入国や会談を避けられていることもその表れだ。いまだに中国は、国内で人権弾圧を続け、それを非難する国に経済的な嫌がらせをして黙らせる。中国の覇権とは、恐怖による支配が広がるということだ。

　こうした価値観そのものを変えなければ、人権弾圧も覇権主義も終わらない。軍事や経済の対策と共に、思想的啓蒙によって、中国人自身が自由と民主主義の精神を持つように導く必要がある。

　元中国共産党幹部で日本に帰化したジャーナリストの鳴霞氏は、本誌の取材にこう語る。

「日本人から中国人を啓蒙してほしい。共産党の歴史観が間違っていることや、自由の価値や民主主義の素晴らしさを国際社会で発信したり、日本にいる中国人留学生や駐在員に伝えるなど、できることはたくさんあります」

　最終的に日本が「戦わずして勝つ」には、中国が自ら「何がおかしいか」に気づく必要がある。そのために日本人一人ひとりができることはある。

　日本は、アジアにおける自由と民主主義の旗手となり、中国を民主化に導く気概を持つべきだ。

学生のUFO体験の真相を遠隔透視する

学生のUFO体験の真相を遠隔透視する

「『THE FACT異次元ファイル』～UFOスペシャル編～」

 https://www.youtube.com/watch?v=8sbVrXFDlEg&list=PLF01AwsVyw31GVKp2D_ycisP695fyneG5&index=2

 

 

　5年前、千葉県・九十九里浜の海岸で学生6人が、夜空いっぱいに飛ぶUFOらしき物体を目撃。そこから降りてきた2体の宇宙人らしきものに追いかけられた。

　幸福の科学のYouTube番組「THE FACT 異次元ファイル」が取り上げた体験談の真相を、大川総裁が遠隔透視リーディング。宇宙人は何者か、どこから何のために来たのか、驚きの事実が明かされた。

ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入

◆ギリシャのデフォルト不可避? 財政が「制御不能の危機」に突入
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9768

ギリシャの財政支援をめぐる交渉が難航し、同国がデフォルト(債務不履行)を起こす可能性が濃厚になってきたことを、欧米各紙が報じている。

ギリシャ政府は現在、トロイカ(国際通貨基金(IMF)・欧州中央銀行(ECB)・欧州委員会(EC)の三者)と、財政支援の交渉を行っている。ギリシャ側の本音はトロイカからお金を借りたいのだが、トロイカ側は貸し出しの条件として、ギリシャに予算を減らす「緊縮財政」を行うことを要求している。

長年、財政支援を受ける代わりにその条件に応じてきたギリシャだが、「緊縮財政」で金回りが悪くなり、経済が低迷し、失業率も急上昇した。そのため、ギリシャは「緊縮財政」という条件を付けない形で財政支援を受けたいと考えているのだ。「緊縮財政」を求めるトロイカと、それを受け入れないギリシャ国民の間で、ギリシャ政府は板ばさみになっている。

英BBCによると、ギリシャが現在受けている支援は6月30日に期限が切れて終了する。また、ギリシャ政府はこの日に、16億ユーロ(約1900億円)の借金を返済しなければならない。だが、ギリシャの財務省は、すでに財源が尽きたとしている。

抜き差しならない状況を見たマスコミや各国政府の間では、「ギリシャのデフォルト」というシナリオが現実性を帯びてきている。ギリシャ中央銀行にいたっては、デフォルトが「制御不能の危機」を生み出す可能性について言及している。

では、ギリシャがデフォルトを起こしたらどうなるのだろう。まず、ギリシャ一国に限れば、ユーロ圏および欧州連合からの離脱を余儀なくされるだろう。その結果、ギリシャは財政・金融・経済危機を迎え、不況に突入すると見られる。

デフォルトがユーロ圏や世界経済に与える影響は定かではない。「ギリシャの混乱が波及するのを防げる」という主張もあれば、「金融危機を引き起こす」と考える人々もいる。もはやギリシャの経済危機は回避できないだろう。たとえ交渉が成立し、新たな財政支援を受けたところで、ギリシャ経済が回復しなければ、それは単に問題を先延ばししているにすぎない。

しかし、それはギリシャにとってはチャンスなのかもしれない。短期的には多少の混乱があっても、自国の通貨を持つことで“主権"を回復し、福祉国家から、創造性や勤勉性を重視する国へと生まれ変わり、繁栄を目指すチャンスだ。

ユーロ圏という文明実験が失敗した後、ギリシャが他の欧州国家の模範となり、主権国家は本来どのような道をたどるべきかを示すことができる。そんな日が来るのかもしれない。(中)

【関連記事】
2015年6月6日付本欄 ギリシャがIMFへの支払いを延期【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9725

2015年4月16日付本欄 ギリシャがデフォルトの準備を始めている?【今週の国際ニュース、これだけ】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9479

2013年5月号記事 ユーロ危機はどうなったの? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5793

香港で選挙改革案が否決 日米欧は「中国の香港化」に支援をすべきだ！

◆香港で選挙改革案が否決 日米欧は「中国の香港化」に支援を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9769

香港の立法会(議会)で18日午後、2017年に実施が予定されている行政長官選挙の制度改革案の採決が行われ、中国共産党に批判的な主張の民主派議員の反対によって否決された。

今回否決された法案は、中国政府の方針に基づいて、香港政府が作成したもの。もしこの法案が可決されていれば、香港市民は直接投票によって行政長官を選べるものの、投票の対象となる候補者は、親中派が主体である「指名委員会」の過半数の支持によって選ばれるようになるところだった。

事実上、民主派の人物は候補者になれない。そのため、民主派議員は「ニセの普通選挙」と強く批判していた。

この法案が否決されたため、今のところ2017年の選挙は、従来の間接選挙で行われる見通しだ。


◎香港では自由が制限され、「中国化」が進んでいる 

香港の歴史を振り返ると、アヘン戦争終結後の1842年以降、香港はイギリスの租借地となったが、1997年、「50年間は一国二制度を維持する」という条件で中国に返還された。だが、中国政府はその約束を破り、香港では、報道の自由、出版の自由、言論の自由などの「自由」が制限されており、「香港の中国化」が進んでいる。

こうした自由を制限する中国政府に反発して、市民による大規模なデモが何度も起こっており、昨秋には2か月半に渡って、行政長官選挙の民主化を求める学生による「雨傘革命」と呼ばれるデモが行われたことは記憶に新しい。

こうした問題については、本来、日米欧などの民主主義国が香港の自由を守るために声を上げるべきだ。特に欧州各国は、経済的利益に引きずられて中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加したが、チベットやウイグルなどで行われている人権弾圧や虐殺という問題を直視すべきだろう。


◎香港は、中国の啓蒙を推し進めよ

今必要なのは、繁栄を享受し、民主的な香港の考え方を、中国に流れ込ませる「中国の香港化」である。

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は2011年5月、香港を訪れ「The Fact and The Truth(事実と真実)と題して、英語講演を行った。その中で総裁は、会場に詰めかけた香港人に対して、「香港は中国のリーダーである。中国の人々を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示してほしい」という「中国の香港化」を促すメッセージを送った。

香港の人々は、中国政府の提示する「普通選挙」にだまされず、「真の普通選挙」の実施を目指す必要がある。そして、中国人のリーダーとして、中国人を啓蒙し、中国の目指すべき未来を指し示さなければいけない。その実現のためにも、日米欧の各国はさまざまな形でのサポートを行うべきだろう。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

【関連記事】
2014年10月24日付本欄 香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言 共産主義の矛盾が明らかに
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2014年10月15日付本欄 中国本土の報道は「香港の抗議活動は終わった」 真実はおろか事実すら知らされない中国人
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8568