元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

「安保関連法案は違憲」と述べた3人の憲法学者。国民の命を守るために、「憲法9条改正」を進めよう

2015-06-18 18:14:11 | 日記

「憲法を守って国が滅ぶ」——三人の憲法学者の意見陳述を受けて[HRPニュースファイル1401]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2268/

 ◆「安保関連法案は違憲」と述べた3人の憲法学者

 文/幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

去る6月4日、衆院憲法調査会に3人の憲法学者が招かれ、国会で審議中の「安保関連法案」について全員「憲法違反」との意見を述べました。

特に、法案成立を進めている自民党が推薦した早大の長谷部恭男教授が「個別的自衛権のみ許されるという(9条の)論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と「違憲」の判断を表明したことが大きな衝撃を与えています。

菅官房長官は、調査会終了後の会見でこの件にふれ、「違憲という指摘は全くあたらない。法案審議には影響がない」と話ました。

さらに政府は6月9日、野党に対して「あくまでも我が国の存立を全うし、国民をまもるため、やむを得ない措置として一部限定された場合において武力行使を認めたにとどまる」と補足しつつ、「憲法違反」を否定する見解を提出していますが、今後の国会運営の難航が予想されます。

 ◆「なぜ安保法制が必要なのか」の議論はどこに?

冷戦期の日本の繁栄は、日米安保条約に基づき、米軍が日本を守ってきた事が大きな原因です。

朝鮮戦争を機に米国主導の元、日本も自衛隊を発足させ、自国の防衛力を強化してきましたが、この日米両国が同盟関係にある事が大きな抑止力となり、東アジアで大きな戦争が起きなかった事で、高度経済成長を実現することができました。

ところが冷戦終結後、中国・北朝鮮が日本の安全保障にとっての新たな脅威として立ち上がってきました。特に中国については、現在の習近平主席の時代に入り、その覇権主義的な傾向がますます強まっています。

最近では、フィリピンとの国境に当たる南沙諸島のミスチーフ礁において、大規模な埋め立てを行い、滑走路を造設している事が大きな問題とされています。

この結果、中国によるフィリピンへの軍事的侵攻の危機がやってきました。この危機をフィリピン一国で対抗するには、極めて困難であり、日米両国が中国の覇権主義に対する抑止力として、しっかりと同盟関係を強化する必要があるのです。

要するに、安保法制が実現することで、発生するかもしれない紛争を防ぐことができるのです。

これは「戦争を起こす」ものではなく、「戦争をやめさせる」ための抑止力としての判断だという事をご理解頂きたいのです。

当然、フィリピンのアキノ大統領は、日本の集団的自衛権容認を歓迎しています。同様に、中国と国境を接して、紛争の火種を抱えているインド、東南アジア諸国、台湾は、現在の日本での国会審議の様子について、かたずを飲んで見守っている事でしょう。

 ◆国民の命を守るために、「憲法9条改正」を進めよう

戦後一貫して同盟国である日本を守るという姿勢を崩さなかった米国に対して、その信頼を裏切るような判断は決して行ってはなりません。

日本は米国に対し、有事の際には、共に戦うという姿勢を見せる事によって、その信頼をつないでいくことができるのです。この集団的自衛権は国連憲章51条にも明記されており、国際社会では常識とされている事です。

日本は、かつて英国を同盟国として、その恩恵を享受してきました。日英同盟なくして、日露戦争の勝利はなく、日本を世界の一等国へと押し上げた原動力となりました。

ところが、この同盟関係が破棄された後、日本は孤立への道をたどり、国際連盟からの脱退、そして大東亜戦争開戦へと続く事になります。

同様に日米同盟も、日本の国益にとって最重要なことです。これは日本一国だけでなく、東アジアの平和と繁栄のためにも、同盟関係を強化する必要があるのです。

米国はオバマ大統領の下で、軍事費が削減され、基地撤退の方針も議論され始めていますが、今回の日本政府の判断は、米国側にも同盟堅持への強い意思表示と映ることだと思います。

今回、憲法調査会で意見を述べた学者の方々の意見の通りに、集団的自衛権を拒否し続ければ、米国は日本との同盟関係を断ち切る可能性が強くなり、日本は自国の防衛力のみで中国に対する事態になります。

それは、文字通り「憲法を守って国が亡ぶ」という局面になりかねません。ここで、今一度何が大切なのかを考えなおすべきです。

政治家は、国民の生命と財産を守る義務を負います。

学者の方は、そうした責任は有りませんが、一人の国民としての誇り・気概を持っているならば「憲法9条を改正しなければ国を守ることができない」という発言があってもよいのではないでしょうか。

現在進めている安保関連法案は絶対に成立させ、日米同盟をさらに強化する事で、東アジアの平和と繁栄を推し進めることが大切です。

さらに、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けているとおり、憲法9条を改正し、国防軍を創設することが必要です。今後の大切なテーマとして、ご理解いただきますよう、お願いいたします。


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ロシアが核戦力の増強を表明 最大の脅威国はロシアでなく中国

2015-06-18 17:06:33 | 日記

◆ロシアが核戦力の増強を表明  最大の脅威国はロシアでなく中国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9765

ロシアのプーチン大統領は16日、モスクワ郊外で開かれた軍事フォーラムで講演し、今年中に40基以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を新たに配備する計画を明らかにした。さらに、ミサイル攻撃から防衛するための新型レーザー施設の試験運用や設置準備も開始すると述べた。

これは、アメリカがロシアと国境を接する北大西洋条約機構(NATO)諸国に戦車や歩兵戦闘車、重火器を配備するという計画に対抗するためと考えられる。この計画はニューヨークタイムズ紙が13日、地位の高い情報筋の話として報じた。

アントノフ国務次官は同フォーラムで、「NATO加盟国が、我々を軍拡競争に駆り立てているように感じる」と述べた。

また、プーチン大統領は欧州連合(EU)加盟国の首脳と相次いで会談し、EUの切り崩しを図っている。プーチン大統領は今月10日、先進7か国(G7)の中で最も親露的なイタリアを訪問し、レンツィ首相と会談。対露経済制裁の早期解除を求めた。また16日には、フィンランドのニーニスト大統領と会談。18日にはギリシャのチプラス首相がロシアを訪問予定だ。

今月25日からのEU首脳会議で、EUは対露制裁の延長を決定すると見られる。だが、イタリアやギリシャなど経済の低迷が深刻な国は、ロシアへの農産物の輸入制限などの対露制裁を解除したいのが本音だ。

欧米諸国がロシアとの対立を未だに深めている理由は、冷戦時代の記憶が残っていることと、「最大の脅威は中国」との認識が欧米諸国の間で薄いためだろう。もちろんロシアに問題がないわけではないが、現在の世界情勢下での最も大きな脅威は、ロシアでなく中国だ。

中国には、アメリカから覇権を奪い、軍事的・経済的に世界一になるという野心がある。

それが危険である理由は、中国は政府が共産主義・全体主義であり、信教の自由や言論の自由、政治参加の自由といった権利が国民に与えられておらず、虐殺などの人権弾圧も行われているためだ。

中国は、経済的な自由があっても、民主主義国ではないことを認識する必要がある。

世界各国、特にアメリカは、中国の覇権拡張を阻むことを第一優先に考え、ロシアへの制裁を一旦解除し、ロシアを取り込んだ中国包囲網の形成に尽力すべきだ。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

幸福の科学出版 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

【関連記事】
2015年6月16日付本欄 アメリカの対ロ政策の軟化? アメリカもロシアと協力して中国包囲網をつくるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9759

2015年5月9日付本欄 中国・ロシア・イスラム体制ができつつある? 完成したら日本はピンチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9598


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18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?

2015-06-18 13:05:18 | 日記

◆18歳が選挙権を正しく使うために必要な改革 戦後教育に潜む2つの間違いとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9766

選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が17日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げは、実に70年ぶりのこと。来年夏の参院選から適用される見通しだ。

世界的には18歳で選挙権を得る国が多数である中、今回の引き下げは、若者の政治参加の拡大を意図したものだ。ただ、18歳といえば、高校を卒業したばかりの未成年。彼らが選挙権を正しく使えるようになるためには、学校教育の役割がより重要になる。


◎教育の問題(1):愛国心を否定する
しかし、戦後の学校教育には、大きく2つの問題点がある。

1点目は、愛国心を否定する教育を行っている点だ。

学校教育で、「日本はアジア諸国を侵略し、苦痛を与えた」「南京大虐殺などで、日本軍は蛮行を繰り返した」などと教わった人は多いかもしれない。しかし、本欄でも再三指摘しているが、日本は侵略どころか、欧米による植民地支配からアジアを解放させた国だ。

こうした一方に偏った教育では、物事を多面的、大局的に見ることはできず、正しく考え、判断できる人材を輩出することは難しい。選挙でも、マスコミ報道に踊らされ、正しい意思決定ができなくなる可能性が高い。


◎教育の問題(2):唯物的な価値観に染まっている

2点目は、戦後教育が唯物的な価値観に染まっている点だ。

唯物的な価値観は、神仏の存在や信仰心を否定し、「人間は偶然に生まれてきた」「死んだら何もなくなってしまう」という人間観や世界観を子供たちの心に植えつける。しかし人間の尊厳の根拠は、人間は神仏の子である真実に由来するものだ。神仏への信仰を失った教育では、自分と同じ神仏の子である周りの人に対する愛や感謝の思い、神仏のつくられた世界を発展させようという自助努力の精神に裏付けられた利他の思いを育むことはできない。 
こうした間違った教育のもとで育った子供たちが政治参加をするならば、国家もまた、誤った方向に進んでしまう。


◎教育が間違えば国は衰退する 

教育は国家百年の計と言われるように、優れた人材の育成で国の将来は大きく変わってくる。間違った教育を行っていけば、誰も自分の国のために尽くそうとは思わなくなり、日本は確実に衰退していく。

若者たちが自分の国を愛し、その未来に責任を負えるようにするためには、教育改革が急務だ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

【関連記事】
2015年2月18日付本欄 選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210

2014年12月14日付本欄 選挙のある国、選挙のある時代【3分で学ぶリバティ日本史】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8897


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中国人民元の実力 中国ウォッチャー・評論家の宮崎正弘氏に聞く(1)

2015-06-18 13:05:12 | 日記

中国人民元の実力 中国ウォッチャー・評論家の宮崎正弘氏に聞く(1)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9763

評論家・作家

宮崎正弘

プロフィール

(みやざき・まさひろ)1946年石川県生まれ。早稲田大学中退。編集者を経て、83年に論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュには定評がある。中国ウォッチャーとして中国33省を踏破。『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』(徳間書店)など著書多数。最新刊に『「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路』(PHP研究所)がある。



中国が設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)。経済面でも存在感を強める中国の狙いはどこにあるのか。

現在書店で発売中の本誌7月号の特集「2023年 習近平が世界を支配する」では、中国全33省を踏破してその内情をウォッチしている宮崎正弘氏にAIIBなどについてインタビューを行った。紙幅の関係で掲載できなかった、中国の内情についての内容を2回に分けて紹介する。第1回目の今回は、人民元の実力について。 

経済覇権を目指す中国がしていること

――中国が経済面での覇権を強める中で、ほかにどのような手段を取ると考えられますか。

宮崎正弘氏(以下、宮崎): 中国が今までやってきたことは、まず、人民元経済圏を広げることです。例えば、ラオスやカンボジア、ミャンマーの北方、この辺りはすでに人民元経済圏です。日本や台湾でも人民元を自由に交換できますし、ヨーロッパも免税店では人民元での支払いを受け付けています。

 

もう1つは、通常ならドルを使って行う貿易を、一定の金額までは互いの通貨で取引しようという、「通貨スワップ協定」を結ぶ国を増やすことです。

 

 

――石油のような戦略物資も、人民元で決済できるようにしたいということでしょうか。

宮崎: もちろんそれを目指しているのでしょうが、そこまで大規模な取引は、まだあまりないでしょう。ただ、ロシアとの間では相当取引があります。ロシアは中国から買うものがたくさんあって、中国はロシアから武器を買わなければいけませんから、スワップが成り立ちます。

 

一方、例えばブラジルは鉄鉱石の需要が急減したため、中国から買うものがあまりない。即席ラーメンや衣類などを買ってはいますけれども、国内の繊維産業を大事にしなければいけないので、それほどたくさんのものを中国から輸入するわけにもいきません。そうなれば、貿易額は拡大せず、人民元経済圏の拡大には影響しません。

 

 

人民元を変動制にすると暴落する2つの理由

――中国は今、人民元の為替レートを、変動制ではなく固定制の「通貨バスケット制」(注)にしています。人民元を変動制に移行するのは、まだ先のことだと思われますか。

宮崎: そうですね。中国は、国際通貨基金(IMF)において、現在はドルや英ポンド、ユーロなどで構成されている「特別引き出し権(SDR)」通貨に人民元を加えてもらうことで、「主要通貨」として認められたいのですが、IMFが出している前提条件が、人民元の完全な変動相場制です。しかし、変動制にしたら、人民元は大暴落するでしょう。

 

通貨の強さは国の信用で決まるのですが、その基準は、その国の経常収支と、国債の金利、政治的安定度などで測られます。今、中国は、経常収支は一応黒字に見えますし、政権も一応、安定しているかのように見える。しかし10年もの国債の金利は3.6%を超えるなど高く、あまり信用されていない状態ですね。

 

また、人民元は、通貨バスケット制と言いながら、実際にはドルに連動してレートが決まる「ドルペッグ」になっています。そのため、ドルが高くなると、つられて高くなる。実質的には日本円で1元12円程度なのに、レートは21円と75%も上がっているわけですから、変動制になれば暴落するでしょう。

 

人民元が高いことのメリットは、原油などの輸入代金が下がること。逆に言うと、中国は、人民元高で輸出競争力を失うから、不当な廉価販売、ダンピングというトリックを使って、輸出量を保っているわけです。(続く)

 

(注)通貨バスケット制:為替相場制の形態のひとつ。自国通貨の変換レートを、複数の貿易相手国の為替相場と連動させる、固定相場制の一種。複数の通貨をバスケット(かご)に入れ、それを一つの通貨として見なすことから、このように呼ばれる。中国の人民元の通貨バスケットの中身は明らかにされていない。

 

【関連記事】

2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

 

2015年1月号記事 2015年 世界はこう動く 第2部 - 私はこう予測する! - アメリカ、中国、韓国、北朝鮮の行方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8762



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エジプトのモルシ元大統領に死刑判決 中東の混乱を解決するカギは「寛容」

2015-06-18 13:01:12 | 日記

◆エジプトのモルシ元大統領に死刑判決 中東の混乱を解決するカギは「寛容」の精神
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9764

エジプトの裁判所がこのほど、ムハンマド・モルシ元大統領に死刑判決を言い渡したことを、主要各紙が報じている。

今回の死刑判決は、2011年の革命のとき、モルシ氏が刑務所からの脱獄や、警察への暴行に関わっていたことが理由とされている。

国連や国際社会からは、今回の死刑判決に対して非難が集中している。
2011年に、30年以上もエジプトを支配してきたホスニー・ムバーラク氏の独裁政権が革命で倒れ、エジプト初の民主的な選挙が行われた。

当選したのはイスラム主義組織・ムスリム同胞団を後ろ盾に持つモルシ氏だった。しかし、その独裁的な振る舞いが国民の不興を買い、2012年12月にはモルシ派と反モルシ派との間で大規模な衝突が起きる。これに終止符を打ったのが、2013年7月の軍事クーデターだ。
2014年5月には、当時軍のトップだったアブドルファッターフ・アッ=シーシー氏が大統領となった。

エジプトはいま、国の民主化を求めるリベラル・世俗派と、イスラム法の適用を求めるムスリム同胞団などのイスラム主義派の間で割れている。さらに、軍・裁判所・警察など、旧ムバラク政権時代から存在する組織は、自らの権力を維持するために独自の行動を取る。現シーシー政権もこれに与しており、リベラル派・イスラム主義派の両方から非難を受けている。

今回の死刑判決は、旧ムバラク派による、「ムスリム同胞団への牽制・弾圧」という政治的な意味を含むものだ。

こういったエジプトの情勢は、いま中東全域で見られる混乱の縮図と言える。西洋的な近代化を求める者と、旧来の伝統を守ろうとする者が対立し、そこに宗教・民族・既存権力などが複雑に絡まっている。
共通している問題は、国境、宗派、民族、そして信条の違いを基に秩序が崩壊していることだ。

中東の混乱を収束させるには、こういった違いを許せる「寛容」の精神がどうしても必要である。中東の人々が千年に渡って共有してきたイスラム教という宗教・アイデンティティーを改革すべき時が来ている。(中)

【関連記事】
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには——国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431

2013年12月8日付本欄 「アラブの春」以降、深まる中東の混沌 「世界教師」の言葉が未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7049

2013年8月15日付本欄 エジプト軍がデモ隊強制排除で死者多数 長く忍耐の要る民主化への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6488


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浅間山噴火が意味するものとは 災害の真意を汲み取る謙虚さを

2015-06-17 14:37:40 | 日記

◆浅間山噴火が意味するものとは 災害の真意を汲み取る謙虚さを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9760

全国の火山活動が活発化している。

気象庁は16日、群馬県と長野県の県境にある浅間山が6年ぶりに小規模な噴火を起こしたと発表した。浅間山は噴火警戒レベルが1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げられたばかりだ。

浅間山では、4月から火口直下を震源とする火山性地震が増え、5月には986回の地震を観測。月別では2010年4月以降最多を記録した。

全国の活火山のうち、気象庁は浅間山以外にも、箱根山、阿蘇山などにも火口周辺規制を発表している。他の活火山の噴火についても、さらなる警戒が必要だ。


◎災害が相次ぐのには理由がある

なぜ今の時期に、地震や火山の噴火が頻発するのかと疑問に思う人は多いだろう。ただ、災害が相次ぐことには理由がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年9月の御嶽山噴火やその2カ月後の阿蘇山噴火など、これまで起きた災害の原因を霊的に調査し、突き止めている。

6月2日には、口永良部島の噴火や小笠原沖地震の原因を霊的に調査し、それぞれの災害を起こした霊存在がいたことが判明。折しも安保法制の審議中である中、国防意識が希薄な日本人に警鐘を鳴らすこと、言論の自由を盾に、信仰を軽んじるマスコミ勢力に対する怒りが災害の背景にあると判明した。詳細は、大川総裁の近著『大地震予兆リーディング』に所収されている(文末の参考書籍を参照)。


◎人心や政治が乱れると震災が多発する

今も昔も、人心や政治の乱れが続く時代を中心に、震災が多発することが多い。

先の大戦中、日本では鳥取地震、東南海地震、三河地震などが相次いで発生。1994年、2009年にそれぞれ発足した村山富市政権や民主党政権などの左翼政権下では、阪神・淡路大震災、東日本大震災が日本を襲った。そして現在も、安保法制を巡って反対派の学者らをマスコミが持ち上げるという状況にある。

突然起こる災害への備えが必要であることは言うまでもない。しかし、こうした災害に込められた神意を一人でも多くの人間が謙虚に感じ取ることが、さらなる天変地異を防ぐ鍵となるはずだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487

幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368

幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

【関連記事】
Web限定記事 噴火・地震の仕組み どこまで解明?どこから不明?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9604

2015年2月号記事 天変地異の背景にある神々の怒り - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8921


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アメリカの対ロ政策の軟化? アメリカもロシアと協力して中国包囲網をつくるべき

2015-06-17 13:01:25 | 日記

アメリカの対ロ政策の軟化? アメリカもロシアと協力して中国包囲網をつくるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9759

アメリカが、ロシアとの和解に乗り出した可能性がある。ケリー米国務長官は5月、ロシアのソチを電撃訪問し、プーチン露大統領と4時間にわたり会談。ケリー氏は、ウクライナとの停戦合意を完全に履行すれば、ロシアへの経済制裁を解除することもあり得るとの見解を示した。

 

ウクライナ問題について振り返ると、2014年2月、親ロ・ヤヌコビッチ大統領がロシアに亡命し、ウクライナに親米・反ロ政権が誕生。同3月にはロシアがクリミアを併合したため、欧米は対ロ経済制裁を科した。同4月、ロシア系住民が多いウクライナ東部が独立を宣言するも、ウクライナ新政府はこれを認めず、内戦が勃発。同9月、ウクライナと東部親ロ派は停戦に合意したが、実質上の内戦状態は今も続いている。

 

 

アメリカは、中国対策に専念したい? 

アメリカが方針転換した理由は何だろうか。一つは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設の動きだ。アメリカの制止を聞かずに、同盟国イギリスなどを含む57カ国が創立メンバーに加わり、アメリカに大きな衝撃を与えた。

 

もう一つは、南シナ海で中国が進める人工島や滑走路の建設などの軍事拡張だ。それに対しアメリカは、米海軍の最新戦闘艦を1週間に渡りパトロールさせ、上空でも哨戒機(しょうかいき)による偵察活動を強化するなど、中国へのけん制を強めている。

 

こうした中国の経済的・軍事的な覇権拡大に危機感を強めたアメリカが、中国対策に専念するために、ロシアとの和解に動いた可能性がある。

 

それでも、アメリカがロシアとの関係改善に積極的であるというわけではないようだ。オバマ大統領は、6月上旬の主要7カ国首脳会議(G7サミット)後の声明で、「アメリカとロシアが対話へ移行すべきであることをアメリカが理解するにはほど遠い」と述べた。

 

ラッセル米国務次官補は、「日本がロシアと通常の外交関係を模索しない原則を守ると信じている」との声明を発表しており、年内にプーチン大統領の訪日を目指す日本をけん制している。

 

一方、安倍晋三首相はG7サミットで、中国へのけん制を求めつつ、ロシアとの対話の重要性を訴えた。孤立化したロシアの中国接近を防ぐことが、首相の真の狙いと考えられる。G7首脳宣言では、さらなる対ロ制裁を科す用意もあるとした一方、制裁を後退させる可能性も示された。

 

 

ロシアを対中包囲網に引き込む策が必要

大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、2012年4月と2014年5月の2度、プーチン大統領の守護霊を呼び出し、その本心を聞き出していた。その中でプーチン氏の守護霊は、「敵は中国しかない。ロシアも中国包囲網に加わる予定だったが、オバマ大統領がウクライナ問題をきっかけに制裁を科した。ロシアを西側に取り込まない限り、中国の膨張政策に対抗できない」とオバマ大統領の外交を批判した。

 

また大川総裁は、2014年4月に行った説法「自由の革命」など多くの説法で、「ロシアと中国の接近は新冷戦構造につながるため、ロシアと協力して中国包囲網をつくる必要がある」と指摘してきた。現在の世界情勢を見ると、やはりこの流れをつくることが必要だ。アメリカは、ロシアとの敵対関係を見直し、中国包囲網の形成に注力すべきだ。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

 

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

 

【関連記事】

2015年4月号記事 ウクライナ問題でロシアを孤立させるな - The Liberty Opinion 1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9231

 

2015年6月7日付本欄 安倍首相がウクライナ訪問 ロシアとの関係強化も両立させよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9731



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「集団的自衛権は違憲」の長谷部教授らの本音 「中国と戦っても日本は負ける」

2015-06-17 07:23:52 | 日記

◆「集団的自衛権は違憲」の長谷部恭男教授らの本音 「中国と戦っても日本は負ける」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9761

安倍晋三政権が進める安保法制について、衆議院憲法審査会で「憲法違反」と述べた長谷部恭男(はせべ・やすお)早稲田大学教授と、小林節(こばやし・せつ)慶応大学名誉教授が15日に、都内の日本外国人特派員協会と日本記者クラブで相次いで会見。長谷部教授は会見で、改めて「違憲」であると強調し、「数多くの重大欠陥がある法案は、直ちに撤回すべきだ」と述べた。

憲法学者の安全保障観と、安倍政権のそれとの間に、認識の差があることが改めて浮き彫りになった。

長谷部氏は、「『学者の言う通りにしていては日本の安全を守れない』との批判も聞くが、今回の法案は、日本の安全を危うくする」「安保法制の整備で抑止力が高まるというが、相手も軍備を強化する。安全保障環境はますます悪化する」などと指摘。一方の安倍首相は、「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」(5月14日の記者会見)と再三にわたり、集団的自衛権の必要性を語ってきた。


◎「中国と戦っても、日本は負ける」

冒頭の会見に先立つ13日、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、長谷部教授の守護霊霊言を収録。この中で長谷部氏の守護霊は、「中国と戦っても負けるから、やめとけと言ってる」と述べ、日本が中途半端な国防強化をすれば、中国に攻撃の口実を与えるだけだとした。

これは、今回の会見で語った内容と極めて似ている。守護霊の発言は本人の深層心理を表すが、長谷部氏には、中国から日本を守ることへのあきらめがあるのかもしれない。霊言の内容を収録した書籍『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』は緊急発刊される。(文末の参考書籍を参照)

もっとも、中国は長年驚異的な軍拡を続けており、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によれば、核保有国として唯一、核弾頭を増やしている国だという(軍事情勢に関する2015年版年鑑)。また、国際法を無視し、南シナ海で軍事基地を建設している。

左翼陣営が「安保法制を止めたい」というのであれば、むしろ、日本が安全保障を強化せざるを得なくなっている原因である中国にこそ、批判の矛を向けるべきだろう。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版『左翼憲法学者の「平和」の論理診断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1489

【関連記事】
2015年6月12日付本欄 安保法案は違憲? 国が滅べば憲法の意味はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9748

2015年6月5日付本欄 集団的自衛権=違憲? 「国民主権」をも縛る「立憲主義」の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9724

2015年5月29日付本欄 「立憲主義」って良いの? 悪いの? 法話「正義の原理」に学ぶ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9699

2015年7月号記事 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9670


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日本兵が玉砕した硫黄島の戦いの真実 - 「硫黄島 栗林中将 日本人への伝言」

2015-06-16 17:47:14 | 日記

日本兵が玉砕した硫黄島の戦いの真実

公開霊言「硫黄島 栗林中将 日本人への伝言」

2015年5月20日 幸福の科学総合本部

 

霊言で語られたテーマ
  • 日本はどうすれば勝てたのか
  • アメリカと日本を分けた発想の違い
  • 硫黄島の戦いが守ったもの
  • 自衛隊と中国軍が戦えばどうなるか

 

 

 安倍晋三首相が4月に米議会で演説した。この時安倍首相は、70年前の壮絶な戦いである硫黄島の戦いに触れ、生き残った元米兵を紹介。その栄誉を讃えたため、議員たちは沸き立った。

 硫黄島の戦いは、米軍の上陸部隊6万人と日本軍2万1千人が激突した、日米最大の激戦とされる。日本軍より米軍の被害が大きかった唯一の戦いで、米軍が日本本土の上陸を断念したきっかけの一つと言われている。

 この戦いが再び注目される中、大川総裁は、司令官の栗林忠道(くりばやしただみち)中将の霊言を収録。栗林中将の霊は「どのような思いで戦っていたか」「日本軍が取るべきだった戦略」「現代にも通じる日本軍と米軍の教訓」などを語った。

 また、日米同盟の重要性や中国の海洋戦略にも言及。国際情勢を俯瞰する話しぶりからは、陸軍きっての知米派の片鱗が垣間見えた。

 本霊言は、大東亜戦争の真実を明らかにすると共に、現代日本の外交・国防の指針も示している。


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経済財政運営の最大の焦点 「社会保障改革」には国民の意識改革が不可欠

2015-06-16 17:33:04 | 日記


◆経済財政運営の最大の焦点 「社会保障改革」には国民の意識改革が不可欠
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9758

内閣府の重要政策に関する会議で、2015年度の経済財政運営の指針の骨子が示された。
「2020年度に国と地方の財政収支を黒字化する」という目標の達成に向け、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とした内容となっている。経済成長により税収を増やしつつ、社会保障費の歳出を見直すことが今後の最大の焦点になる。

しかし、内閣府の試算によると、高い成長を実現した場合でも、国と地方の基礎的財政収支は2020年に9.4兆円の赤字となるという。財政収支の黒字化を目指すことで経済が縮小するようなことがあってはならないが、黒字化を目指すなら社会保障費に関して抜本的な変革が必要となる。


◎自分の健康に責任を持つことが医療費問題の解決につながる

厚生労働省の有識者懇談会は、増え続ける医療費の抑制のために、いわゆる団塊ジュニアが65歳になる2035年までに、以下のような制度の改革に取り組む提言をした。

・新薬を使う患者の自己負担率を高め、割安なジェネリック(後発)医薬品の普及を強化する。
・都道府県によって一人あたりの医療費負担の平均がおよそ1.6倍も異なる現状がある。そこで、人口構成などをもとに医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を検討。
・入院患者の自己負担を引き上げる一方、在宅で治療を受ける患者の自己負担は引き下げることで、入院の長期化を抑えることを検討。
・かぜなどの軽症の患者の自己負担の割合を高くする。
・たばこ税や酒税に加え、心筋梗塞などのリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」を含む食品などへの課税強化を検討。

今回政府が出した提言で、地域ごとの医療費総額を減らすように努力を促す考え方や、患者の自己負担を高めて「自己責任」の考え方を国民に持たせる仕組みづくりは評価できる。実際、長野県は予防医療の普及で医療費を削減したモデル都市だ。軽症でも大病院を受診する患者によって医療費が増大していた現状も、予防医療の普及と、健康管理への自己責任感を高めることで改善が期待できる。


◎医療費問題の根本解決には「霊的人生観」の普及が鍵

幸福実現党では、人間の本質は肉体ではなく霊であり、何度も生まれ変わってこの世とあの世を行き来しながら、魂修行をしているという「霊的人生観」に基づいて、医療問題についても提言を行っている。(※)

すべての人はこの世に使命を持って生まれている。その使命を果たすためには、病気にならないための生活習慣を心がけることが必要だ。政府としても、予防医療を発展させる仕組みづくりが求められる。
また、病気の原因は肉体のみにあるのではなく、心の持ち方とも大きく関係がある。周りを攻撃する思い、嫉妬心、恨み心、自己破壊想念などを長く持ち続けることで、病気になるケースも多い。病気の根本原因をなくすためには、自らの心を点検し、極端な部分を正すことも必要だ。

医療費問題解決のためには、「自己責任」の考え方に基づく新しい医療制度づくりと共に、こうした「霊的人生観」を広げ、国民の意識を変えていくことが求められる。(真)

※詳しくは、本誌2015年7月号「幸福実現党の設計図2025 第3回『医療負担はもっと安くできる』」をお読みください。

【関連記事】
2015年7月号記事 医療負担はもっと安くできる - 幸福実現党の設計図 2025 第3回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9642

2015年5月28日付本欄 医療制度改革法が成立 持続可能な医療保険には根本的な意識改革が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9697

2015年5月3日付本欄 給料の9%は医療保険? 医療費削減には国民と医療機関の「自助努力」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9576


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準惑星ケレスの光は、氷? 火山? 宇宙人?

2015-06-16 17:32:21 | 日記


◆準惑星ケレスの光は、氷? 火山? 宇宙人?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9757

火星と木星の間にある小惑星帯の中で、一番大きいと言われている準惑星ケレス。NASAが2014年に打ち上げたケレス探査機・ドーンが今年の初めに、ケレスの表面に強い光を放つ「何か」を発見した。

最初に発見された時は、ケレスから13600キロほどの距離で撮影され、画像に見つかった。NASAのジェット推進研究所によると、探査機が現在の距離(4400キロ)にたどり着いてから再び画像を撮ったところ、この光を再確認したという。

同研究所の発表によると、光は個々の光源が多く集まったものであり、「このような光の集積はケレス特有のものであり、太陽系の他の場所では見られない」とのこと。光はケレス表面の複数の場所から出ており、その多くがクレーターの中に見られる。

「氷や何らかの鉱物の塊による光の反射」や、「火山活動だ」などといった意見があるが、探査機の距離が遠く、解像度が悪いため、科学者の間でも光源が何かは分かっていない。一番大きな光源が約90キロほどの広範囲に渡っているため、一部のUFOハンターの中には「宇宙人の都市」ではないかとの憶測や期待もある。

NASAの発表によると、ドーンは28日まで、現在地でケレスの詳細な写真を撮った後、8月上旬をめどに、1450キロの距離まで詰めて、再び撮影を試みるとのことだ。

光の正体が何であれ、ドーンは史上初めて準惑星を調査したことで、すでに大成功を収めたといえる。しかし、これも宇宙探査の一歩にすぎない。宇宙探査には無限の可能性があるが、人類はまだ太陽系の内部もろくに調査できていないのが現状だ。

宇宙技術・産業に対するさらなる投資で、調査できる範囲の宇宙を飛躍的に拡大できれば、それは人類に大きな恩恵をもたらすだろう。(中)

【関連記事】
2015年6月5日付本欄 核融合エンジンで火星へGO! 宇宙探査の未来(1) 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9723

2015年5月31日付本欄 NASAが火星への有人探査用円盤を試作中
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9708

2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532


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インド洋にじわじわと忍び寄る中国の脅威【インド安全保障専門家チェラニー氏に聞く(1)】

2015-06-15 12:39:29 | 日記

インド洋にじわじわと忍び寄る中国の脅威【インド安全保障専門家チェラニー氏に聞く(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9753

 

ブラーマ・チェラニー

プロフィール

(Brahma Chellaney) インド・政策研究センター教授。戦略問題専門家。インド外務相の政策顧問団メンバー。2001年までインド政府国家安全保障会議(NSC)顧問として対外安全保障グループ座長を務めた。著作に『中国、インド、そして日本の興隆』など。

本誌7月号では、インドで中国の「サラミ・スライシング戦略」について訴えてきた、インド・政策研究センター教授のブラーマ・チェラニー氏に、インドの立場から中国の脅威について話を聴いた。誌幅の関係上、収録できなかった内容を含め、2回にわたってお送りする。1回目は、中国の「一帯一路」構想をどう見るか。

 

「一帯一路」構想は「真珠の首飾り戦略」を温和に言い換えただけ

――習近平国家主席は「一帯一路」構想を発表しました。これは、インドではどのように受け止められていますか。

ブラーマ・チェラニー(以下、チ): 中国共産党政府の「一帯一路」構想、つまり、2つのシルクロード構想は、習氏の構想の一つです。これは、中国が東南アジアに進出し、そして中東にまで進出して、世界で大きな力を持つということです。このプロジェクトによって、中国は経済的な影響力を築くことができるので、中国の領域が広がっていくことになります。

 

中国は海のシルクロード構想において、インドを引きこもうとしています。海のシルクロードというのは、実際は、「真珠の首飾り戦略」(中国が、香港からスーダンまでの沿岸各地に軍港やインフラ投資を行い、シーレーンを確保しようとする戦略)の温和な呼び方なのです。この新しい名前を使うことで、中国共産党政府は、「ウィン―ウィン」の貿易関係を演出し、市場を主導しようとしています。

 

インド洋では、アメリカの優位が揺らいでいますし、アメリカは離れつつあります。中国は今、南シナ海での動きと同じように目立たないよう、インド洋へと進出しつつあります。

 

 

中国は少しずつ国境線を変えようとしている

――あなたは、中国の戦略を、じわじわと領土を削り取っていくという意味で「サラミ・スライシング」と呼んでいます。中国が、こうした戦略をとっていると確信を持ったのは、いつ、どの事象を受けてのことだったのですか。

: 私は長らく、中国がひっそりと、水面下で「事実」を積み上げてきた努力を追ってきました。中国は密かに、近隣諸国の境界地を侵略し続けており、これがアジアの不安定化要素の鍵であることが明らかになってきました。中国の海軍や空軍の一部が南シナ海、東シナ海で活動している間にも、山あいのインドとの国境付近では陸軍が活発に活動し、少しずつ国境線を変えようとしてきました。

 

「サラミ・スライシング」戦略は、それ自体は開戦の原因とならないような、小さな行動を進めていくものです。しかし、時間が経つと、累積的に中国の意図する戦略的な変化になっていきます。水面下で武力侵略を進めることで、中国は、対象となる国家の選択肢を厳しく制限することを目指しています。その国の防衛計画を破壊したり、あるいは効果的な抵抗策を取りにくくするのです。

 

領土の現状を変えていく戦略は、中華人民共和国ができた1949年からずっと続いている事業といえます。初期には、新疆ウイグルやチベット高原に領土を広げたことにより、中国の領土は二倍以上になりました。

 

続いて、1954年から1962年の間には、中国の勢力は、インドとパキスタンの国境にある、スイスと同じくらいの広さのアクサイチン高原にまで広がりました。そして1974年には西沙諸島、1988年にはジョンソン南礁、1995年にはミスチーフ礁、最近では、スカボロー礁へと広がっています。

 

現在、中国はサラミ・スライシングを、化石燃料を得る、そして漁獲を増やすという名目で使っています。全ては、領土と領海を主張するためのものです。東シナ海の防空識別圏の設定も、その例ということになります。アジアの安全保障について、中国は、他国の関心を集めないようにしながら境界線を引き直そうと努力しているのです。

 

 

インドの政治家には「海洋国家である」という自覚が薄い

――中国の「サラミ・スライシング」戦略は、インド洋まで及んでくると考えていますか。

: インド洋は、世界一のエネルギー輸送量を誇る貿易上重要なシーレーンです。そして、インドは、インド洋において特に支配的な位置にある国です。中国の海のシルクロード構想にとって脅威と言えるのです。

 

しかし、インドは海洋勢力であるにもかかわらず、インドの政治家の側には、中国との問題は「陸地のフロンティア」であるという強迫観念があります。中国とパキスタンとの国境に、関心が固定されてしまっているのです。

 

インドは、「歴史的に主要な海洋国家である」という事実に目を向け、マインドセットを変えるべきです。もし、インドが海上の領域を無視し続ければ、中国の脅威は海から現れてきて、その結果、中国のインド包囲が完成してしまうでしょう。

 

 

――中国が南シナ海を支配したとして、それはインドにどのような影響を与えますか?

: 南シナ海は、インドにとって重要です。中国の近隣国家との関係は、国際法でなく、中国の意図によって作られた歴史に基づいていることを思い出してみましょう。もし、中国が南シナ海ルートを手中に収めたならば、インドを含めた他国に対しては、より攻撃的になるだろうことが予想されます。

 

それに、南シナ海はインド洋に対しての影響という意味では重大なものがあります。南シナ海における勢力争いは、中国中心のアジアを作り出そう、という中国の意図の中核をなしています。もしそうなれば、そのすぐ西側に位置するインド洋にも大きな影響があります。インド洋から南シナ海を抜けて太平洋に出ることもできなくなってしまう。中国によるアジアでの力の統合は、インドの利益を直接減らすことになるでしょう。(続く)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『真の平和に向けて 沖縄の未来と日本の国家戦略』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1464

 

【関連記事】

2015年7月号記事 「中国の夢」は日米の悪夢 - 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9669

 

2015年5月10日付本欄 インドあれこれ 「先進国か、発展途上国か」の議論を超えて【インドレポート(5)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9601



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UFO会議が世界で次々開催 地球人類はどこから来たのか

2015-06-15 12:39:08 | 日記

◆UFO会議が世界で次々開催 地球人類はどこから来たのか【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9754

今年も世界最大級のUFO会議「コンタクト・イン・デザート」が、カリフォルニア州のジョシュア・ツリーで5月下旬に開催された。全国紙のUSA TODAYや地元紙のThe Desert Sun、地元テレビ局KMIR NEWSなどが伝えた。


◎3年間で急成長し大盛況

この会議は3年間で急成長しており、50のレクチャーに参加者は2000名を超え大盛況だったようだ。ヒストリーチャンネルやディスカバリーチャンネル、SFチャンネルにBBCなどのUFO関連のドキュメンタリーでおなじみのUFO研究者や、NASAの元宇宙飛行士、政府関係者といった講師陣が、あらゆる方面の最新情報を発表した。そのジャンルは、古代宇宙飛行士説やシュメール文明とET、実際の宇宙飛行で目撃したUFOやUFOテクノロジーなど様々だ。

UFOヒストリアン(歴史家)のリチャード・ドーラン氏は、どのようにして政府の情報隠蔽が終わり、その後何が起こるのかを初めて分析した人物だ。彼は講義で、今、世界では何かが深い所で進行中であるとした上で、地球文明における信仰や支配のシステムとは異なる隠れた社会が出現しつつあると述べた。

アブダクション研究の専門家、イボンヌ・スミス氏は、1994年3月にサンディエゴのホテルでUFO会議に参加した時に起こった大量のアブダクションについて語った。その事件の衝撃もあって、会議の参加者たちは彼女のアブダクション支援グループのメンバーになったという。


◎オーストラリア、イギリス、カナダでもUFO会議が開催予定

今年の2月には、1991年から始まった別の世界最大級「国際UFO会議」が開催された。世界最大のUFOネットワークであるMUFONのシンポジウムは9月24日から27日に開催予定だ。

オーストラリアでは7月に同様の「NEXUS会議」が、イギリスでは6月にスコットランドのエジンバラでUFO 会議が、また8月1日にイギリス最大のエイリアン・アブダクションの会議がヘイスティングスで開催予定。カナダでも6月にオンタリオで「エイリアン・コズミック・エキスポ2015」が開催される。どれも、元政府関係者や軍人、学者などによる真剣な会議である。

参加者たちは、我々は誰なのか、神とは何なのか、自分たちはどこから来たのかという根本的な疑問に関心を持っているようだ。UFO会議は先進国だけではなく、東南アジア、インドでも開催され、報道されている。世界的に未解決のUFO目撃事件が多発する中、人類は宇宙の一員として自分たちの存在理由を模索し始めているようだ。(純)

【関連サイト】
映画「UFO学園の秘密」☆最新映像☆
https://www.youtube.com/watch?v=Y4xjmvVDtZM

映画「UFO学園の秘密」
http://hspicturesstudio.jp/laws-of-universe-0/

日本人だけが知らない!? UFO・宇宙人情報まとめサイト
http://ufo.happy-science.jp/

【関連記事】
2015年6月8日付本欄 スターウォーズのような宇宙航行を可能にする“発想の転換"とは? 宇宙探査の未来(2)【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9733

2015年4月30日付本欄 91歳の元国防相 UFO情報開示の講演をしながらカナダ横断 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9565

2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532


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イスラエルが放射性物質をばらまく「汚い爆弾」をテスト 日本の原発問題の教訓とは

2015-06-15 12:37:03 | 日記

◆イスラエルが放射性物質をばらまく「汚い爆弾」をテスト 日本の原発問題の教訓とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9755

イスラエルがこのほど、放射性物質が入ったダーティー・ボム「汚い爆弾」のテストを行ったことを、イスラエルのハーレッツ紙が報じている。

「汚い爆弾」は核兵器と違い、核爆発を起こすわけではない。この爆弾は、内部の核物質を拡散させることを目的としている。市街の中心などで「汚い爆弾」を爆発させ、周囲を核汚染してしまうのだ。以前から欧米は、テロリストが核爆弾の代わりに、比較的安上がりな「汚い爆弾」を使用したテロ行為に及ぶ可能性に懸念を示してきた。

イスラエルが砂漠で行ったテストは、「汚い爆弾」による攻撃があった場合、どの程度の被害が出るかを検討するためだ。


◎もっとも大きな被害は「精神的なもの」

テストの結果、爆発の中心地では高濃度の放射線が観測されたが、風などによって運ばれた放射性物質は人体に大した被害をもたらさないとのことだ。

また、デパートなど屋内の空調システムに放射性物質をばら撒いた場合も、ほとんどの物質が空調のフィルターに絡まってしまうため、そのような攻撃方法は効果がないとの結論に達した。

「汚い爆弾」によるもっとも大きな被害は、精神的なものであることが、今回のテストで分かったと言えるだろう。

日本の福島原発問題でも同じようなことが言える。マスコミの風評被害が「放射能」の恐怖を煽り、それに迎合する形で、政府が避難指示などを誤って、この問題を大げさにした。しかし、実際に福島原発の放射能で亡くなった人間は一人もいない。


◎政府やマスコミは原発の恩恵とリスクを正しく説明すべき

イスラエルがこのほど行ったテストのように、先進国では非常事態を想定して、事前にテストや実験をする。それは、いざという時の対応を決めるだけでなく、何が危険で、何が危険ではないのかという理解を深め、市民にいらぬ不安や恐怖を与えないという意味でも非常に重要だ。

人は目に見えないものや、理解できないものを恐れる。だからこそ、マスコミや政府は本来、「正しい理解」を促すために、国民に説明をする責任があるはずだ。現在、原発の推進・反対で世論が割れているが、日本のエネルギー問題を鑑みれば、原発の再稼動以外に選択肢はないはずである。

原発の恩恵とリスクを正しく説明することを、政府やマスコミに求めたい。(中)

【関連記事】
2015年7月号記事 福島から発信する不幸を発展に転じる精神 - 「天使は見捨てない」 - 大川隆法総裁 法話・霊言ガイド
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9665

2015年6月7日付本欄 国際原子力シンポに世界の女性技術者・学者ら結集 事実に根差した原子力の未来を語る 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9729

2015年5月16日付本欄 脱原発を進めると中国に侵略される 台湾が日本産食品の輸入規制を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9622


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「河野・村山談話」の無効を! 幸福実現党が1800人デモ

2015-06-14 09:01:19 | 日記


◆「河野・村山談話」の無効を! 幸福実現党が1800人デモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9751

戦勝国がつくった間違った歴史の見直しを訴える幸福実現党(釈量子党首)は13日、東京・日比谷公会堂を出発点に、「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を求めるデモ」を行い、1800人(主催者発表)が参加した。

同党はこれまでにも、全国で署名活動を展開。昨年4月に、「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」約13万筆を、今年4月には、「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」約19万2千筆を、いずれも内閣府に提出するなど、精力的に活動している。

デモに先立ち、釈党首が挨拶。自身が5月下旬に、パリのユネスコ本部を訪れ、中国がユネスコ記憶遺産に登録申請している「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料に対する反論書を提出したこと、そこに有識者45人が賛同したことなどを報告。

また、韓国にも従軍慰安婦資料について登録申請する動きがあるが、こうした動きの元凶は「河野・村山談話」にあり、「この二つがなくならない限り、(この問題は)終わらない」とした。

参加者らは「『南京大虐殺』は歴史の捏造だ!」や「英霊の名誉を回復しよう!」「安倍首相は、日本の名誉を回復する『戦後70年談話』を発信せよ!」などとシュプレヒコールを上げながら練り歩いた。

千葉県在住の男性(50代・サービス業)は、「河野氏、村山氏とも談話を継承して欲しいと主張していますが、その内容は事実無根です。日本国民として立ちあがりたいと思い、デモに参加しました」と憤った。

また、東京都在住の女性(50代・主婦)は、「河野氏も村山氏も国の恥だと思います。マスコミにも、こういったデモが行われていることを、きちんと報じてほしい」と訴えた。

中国・韓国は安倍晋三首相に対し、「日本は悪いことをした」とする間違った歴史観を、今夏に発表される戦後70年の首相談話で踏襲するよう圧力をかけている。

戦後70年が経った今、当時を知る人々は減ってきている。間違った歴史が広まったままでは、これから生まれてくる子供たちは、そうした歴史観を真実として受け入れることになるかもしれない。

安倍首相は、今回のデモにおける訴えに真摯に向き合い、誤った歴史認識を植え付ける両談話の無効を宣言する、新たな談話を打ち出すべきだ。(居)

【関連記事】
Web限定記事 幸福実現党が会見 中国のユネスコ記憶遺産への不正申請に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9742

Web限定記事 パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9702

2015年4月2日付本欄 「南京」「慰安婦」ユネスコ記憶遺産への登録中止を求める署名19万筆 幸福実現党が安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9434

2014年4月17日付本欄 幸福実現党の「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」に13万筆
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7691

2014年1月7日付本欄 河野・村山談話が従軍慰安婦の根拠 韓国・朴槿恵大統領が両談話に初めて言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7193


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