水道法改正案を知ってますか？

　外国人労働者受け入れを拡大するための出入国管理法改正案のゴタゴタに隠れて、国会では水道法改正案の審議が行われています。

　どんな法案か調べてみたら、その目的は「（１）国や都道府県等の水道事業関係者の責務の明確化（２）水道事業者間の広域連携の推進（３）適切な資産管理の推進（４）官民連携の推進等とされている。」（ネット記事より）というもんです。

　野党は「（４）の官民連携の推進」を取り上げて「水道事業の民営化だ」と騒いでいるようですが、完全な民営化ではないようで野党の言い分をそのまま鵜呑みにすることはできません。

　老朽化した施設をどうやって補修・保全して行くのか、また水の供給という民間では難しい基本的な生活インフラをどうやって維持して行くのかなど、財政難に喘ぐ国や地方公共団体を救うために民間企業の参入を認めるという裏事情もあるようです。

　民間企業が携わることになれば、当然収益を最優先させることになるので、政府が考えてるように上手く事が運ぶかどうか分りません。

　海外では、水道事業を民営化して水道料金が３倍にもなってしまった国もあり国民の暴動なども起こって、結局公営事業に戻したということもあったようです。

　それを踏まえて、今回の改正案では「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（いわゆるＰＦＩ法）の公共施設等運営事業（コンセッション）の仕組みを活用し、水道事業について公共施設等運営事業を実施する権利として水道施設運営権を設定し、民間事業者による水道の管理・運営を可能にするというもの」（ネット記事より）となっています。

　小難しい内容ですが、簡単に言えば「事業の根幹部分はこれまで通り地方公共団体が握っていて、水道の管理・運営だけを民間企業に任せ、徴収した料金から運営経費を除いた分を市町村に支払わせる」ということです。

　煩雑でカネのかかる仕事だけを民間に任せるという、誠に勝手な法案とも言えるでしょう。

　こんなんで仕事を受ける業者がいるんでしょうかねぇ～。

　どっかに旨味がある抜け穴のような所があって、企業が儲かって、役人の天下り先が確保されるという利権が生まれる部分も潜んでいるんでしょう。

　奴らの考えることは、そんなもんですから。

　ただ、今でさえ、水道・下水道料金は結構高いのに、役人たちだけに任せておくのもなぁ～。

　民間が企業努力して料金が下がってくれるんなら嬉しいけど、利権の温床になって高い料金を払わせられるようになったら、困っちゃう！