地方自治体の犯罪被害者相談窓口の意義

自治体の犯罪被害者相談窓口　８割超「利用ゼロ」
　大岡由佳さんらが実施した全国調査で，犯罪被害者向けの相談窓口を設けながら「対応実績がゼロ」とした自治体が８割超を占めたことが分かったそうです，
　犯罪被害者は自治体に相談窓口があることを知らないし，あっても相談に行けないのです。犯罪の被害に遭うと，他にやるべきことが多数噴出したり，家から出れなくなったりすることがあるからです。
　さらに，相談窓口があっても，市町村役場の職員は，犯罪被害者の現状を全く知らないので，適切な対応ができないのです。
　私は，地方自治体には，犯罪被害者からの相談を受けることよりも，市町村の任務の範囲内で個別具体的な犯罪被害者への支援を期待したいです。例えば，市役所等に提出する書類の作成を代行する，などです。