令和６年能登半島地震の被災者への支援の依頼

　大阪弁護士会の三木会長から、下記の協力依頼文が、災害復興支援委員会で活動する私のところに送られて来ました。さっそく、現地に赴いて被災者をサポートする要員に登録しました。

　　　　　　　　　　　　記

　　　令和６年能登半島地震に対する支援について（ご依頼）
 　本年１月１日、石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生しました。命を失われた方や
負傷された方は多数にのぼり、住居の損壊や断水、停電、道路の寸断などライフラインにも深刻な被
害が生じております。
　近畿弁護士会連合会では、被災地弁護士会や日弁連からの要請を前提として、被災地の復興支援に
ついて、被災者向けの電話相談や、現地での法律相談の実施を検討しております。
　つきましては、支援活動にご協力をいただける方を募集いたします。相談担当者向け研修も用意す
る予定ですので、ご協力をいただける方は以下フォームまたは QR コードよりご回答いただきたくお願
い申し上げます。

遺言があれば遺産をめぐる紛争は起きない？

　市役所の市民法律相談などで、相談に来た人と話しをしてみると、【「遺言」書さえあれば、相続人間で争いは起きない】と思い込んでいる人が意外と多いのです。

　しかし、遺言があっても、紛争はかなりの確率で発生します。それどころか、遺言が相続人間の紛争を引き起こしてしまうことも多いのです。

　では、どうすればよいか。「遺言」書を作るなら、推定相続人（遺言の残す人が亡くなった場合、法定相続人となる人）のキャラクター、生活状況、希望等を調べて、遺言の内容を決めるなのです。こうすれば、「相続」発生後の紛争ぼっ発確率を確実に下げることができます。