家族を殺された被害者家族からすると、事件から１年とか１０年とかいうこと自体には、ほとんど意味はありません。
それよりも、この曽根崎新地放火殺人事件では、被害者の多くが、病のために無職（休職中）であったために、被害者の家族が犯罪被害者等給付金の給付申請を行ったとしても、給付金がかなり低く裁定されてしまうという問題があるのです。この点を改善しないと、被害者の家族は経済的にも苦境に立たされるのです。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tbs/nation/tbs-6057765
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